裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

労働事件裁判例集

労働法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 労働事件裁判例集 (大阪高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成27(ネ)1608等  852ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(原審 大阪地方裁判所平成24年(ワ)第8227号〔第1事件〕,平成25年(ワ)第3192号〔第2事件〕)
平成27(ネ)1608等
本件事案本件は,被控訴人らが,本件アンケートは,被控訴人らの思想・良心の自由,政治活動の自由,労働基本権,プライバシー権又は人格権を侵害するなど違憲・違法なものであるから,市長が,被控訴人らに対し,業務命令をもって本件アンケートに回答することを命じた(以下「本件業務命令」という。)ことは,国家賠償法上違法であるとして,控訴人に対し,同法1条1項に基づき,被控訴人らに生じた精神的損害に対する賠償金及びこれに対する違法行為の日である平成24年2月16日(本件アンケートの実施最終日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月25日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成27(ネ)697  1141Views
損害賠償請求控訴事件
平成27年12月16日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成27(行コ)4等  1179ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第222号)
平成27(行コ)4等
本件は,控訴人大阪市交通局自動車部の職員である被控訴人が,控訴人に対し,平成24年8月28日付けで大阪市交通局長(以下「交通局長」という。)が,入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反(地方公務員法(以下「地公法」という。)32条)に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに大阪市職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき,被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分(以下「本件処分」という。)について,① 上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消し(以下,この請求を「本件取消請求」という。)② 上記調査及び本件処分等により精神的損害等を被ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づいて,慰謝料300万円及び弁護士費用相当額75万円の合計375万円の損害賠償並びにこれらに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,この請求を「本件損害賠償請求」という。)を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成27(行コ)45  1141ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第295号)
平成27(行コ)45
本件は,控訴人の設置する病院の職員(看護師)であった被控訴人が,控訴人に対し,平成24年8月28日付けで大阪市病院局長(以下「病院局長」という。)が,入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反(地方公務員法(以下「地公法」という。)32条)に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき,被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分(以下「本件処分」という。)について,(1) 上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消し(以下,この訴えを「本件取消の訴え」といい,当該請求を「本件取消請求」という。) (2) 上記調査及び本件処分等により精神的損害を被ったと主張し,国家賠償法1条1項に基づいて,慰謝料50万円及びこれに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,当該請求を「本件損害賠償請求」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成27(行コ)2  760Views
会場使用許可処分義務付等,会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
平成27年10月13日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成26(行コ)163  866Views
建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第49号(第1事件),同年(ワ)第4909号(第2事件),平成25年(行ウ)第75号(第3事件),平成26年(行ウ)第59号(第4事件))
平成27年6月26日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成25(行コ)211  1862ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第178号)
平成25(行コ)211
本件は,被控訴人の妻(地方公務員)が,公務により精神障害を発症し,自殺したため,被控訴人が地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)32条1項に基づき,遺族補償年金の支給請求をするとともに,地公災法47条1項2号の福祉事業として支給される遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給申請をしたところ,処分行政庁から,いずれも不支給とする旨の決定(以下「本件各不支給決定」という。)を受けたため,上記処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年6月19日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成27(行コ)7  1144ViewsMoreinfo
処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第104号)
平成27(行コ)7
本件は,控訴人交通局自動車部A営業所に所属し,バスの運転業務に従事していた被控訴人が,控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして,被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが,交通局長から同訴訟の取下げを要求され,これを拒否したところ,自動車部運輸課に転任を命じられたとして,①ア主位的に,同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)30条に基づき,その取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),イ予備的に,上記転任命令が行政処分ではないとしても,違法な転任であり,確認の利益も認められるとして,行訴法4条に基づき,自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め(以下「本件無効確認請求」という。),②違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして,国家賠償法に基づき,損害賠償金440万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年12月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月18日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成26(行コ)162  717Views
行政財産使用不許可処分取消等,組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第78号,同平成25年(行ウ)第80号,同平成26年(行ウ)第65号)
平成27年6月2日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成23(行コ)36  1480ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求控訴事件(通称 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消)
平成23(行コ)36
本件は,うつ病に罹患して自殺した地方公務員(教職員)の配偶者である控訴人が,教職員の死亡は公務に起因するうつ病による自殺であると主張して,①地方公務員災害補償基金京都府支部長(以下「処分行政庁」という。)が控訴人に対してした,地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分の取消しと,②教職員の死亡に係る公務災害認定請求について,同法による公務災害認定処分の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成20(ネ)1564  1514ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(通称 京都市立小中学校教職員損害賠償)
平成20(ネ)1564
本件は,いずれも一審被告が設置する京都市立小学校もしくは中学校で勤務する教育職員である一審原告らが,一審被告に対し,①平成15年4月から同年12月まで(8月を除く)の間,平成15年法律第117号による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下「給特法」という。)ないし同法の条項も受けた京都府の「職員の給与等に関する条例」(以下「本件条例」という。)で設定された例外的時間外勤務以外の時間外勤務を違法な黙示の職務命令等に基づいて行なわせた,また,健康保持のための時間外勤務を防止しなければならないという安全配慮義務違反があったなどとして,国家賠償法1条に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各損害賠償金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成16年2月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,②もしくは,給特法が予定する範囲を超える時間外勤務をしたとして,労働基準法37条又はワークアンドペイの原則等に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各未払賃金等の支払及びこれらに対する上記遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成21年10月1日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成21(行コ)7  1219Views
療養補償給付不支給決定処分取消等請求控訴事件(通称 北大阪労基署長療養補償等不支給処分取消)
平成21年8月25日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成21(行コ)4  3324Views
懲戒免職処分取消請求控訴事件(通称 神戸市職員懲戒免職)
平成21年4月24日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成19(行コ)65  1657Views
免職処分取消請求控訴事件(通称 大阪市立小学校教諭懲戒免職)
平成20年8月29日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成19(ネ)1661  2031Views
地位確認等請求控訴事件(通称 松下プラズマディスプレイ黙示の労働契約)
平成20年4月25日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成14(行コ)101  1409Views
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件
平成18年4月28日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成17(ネ)1771  1967Views
配転命令無効確認等請求控訴事件(通称 ネスレ日本配転)
平成18年4月14日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ