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カテゴリー > 下級裁判所裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成28(う)1100  159Views
わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布
平成29年4月13日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3064  103ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成25(ワ)3064
本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記①,②に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(①上記みかじめ料1085万円,②上記①の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,③慰謝料500万円,④弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記①)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記③,④の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月31日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成29(ラ)4  111ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する即時抗告事件
平成29(ラ)4
本件は,鹿児島県警察所属の警察官5名が,Aに対して違法な制圧行為を行い,これによりAを死亡させたとして,Aの父母であり相続人である相手方ら(基本事件原告ら)が,鹿児島県(基本事件被告)に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ,相手方らが,別紙目録記載の準文書(以下「本件準文書」という。)の提出を求める文書提出命令の申立てをし,原審が,鹿児島地方検察庁検察官(以下「保管検察官」という。)に対し,その提出を命ずる決定をしたのに対し,保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が,これを不服として,別紙「即時抗告理由書」中の第2及び第3に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] 平成26(行ウ)28  131ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求事件
平成26(行ウ)28
本件は,大阪市 e 区の f 高架橋の高架下(以下「f 高架下」という。)に所在する別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する原告らが,f 高架橋の道路管理者である被告に対し,平成26年4月1日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ,f 高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,原告 b が申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被告を相手に,①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)14  100Views
残業代請求事件
平成29年3月30日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)26  156Views
損害賠償請求事件
平成29年3月29日
宮崎地方裁判所 延岡支部
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[下級] [刑事] 平成28(う)894  137ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成28(う)894
長女が乳幼児揺さぶられ症候群による傷害を負った事案において,その原因が被告人の所為であると断定するに足りる証拠はないとして無罪を言い渡した原判決の判断を是認した事例
判示事項の要旨
平成29年3月28日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)24  85ViewsMoreinfo
強盗殺人未遂(変更後の訴因・強盗殺人,認定罪名・殺人,窃盗)
平成28(う)24
ホテル事務所内で支配人が襲われ現金が奪取された強盗殺人(第一審認定・殺人,窃盗)被告事件について,第一審判決が被告人の犯人性の推認の根拠とした間接事実の評価(犯人像等)には一部論理則・経験則に照らして不合理な点があり,また,事件翌日に被告人が入金した被害金と金額・金種が近似する230枚の千円札の入手経路についての被告人供述を虚偽として排斥することもできず,結局,被告人が犯人であることを示す事情は,被告人に犯行の機会があったということしかなく,犯罪の証明が十分ではないとして,第一審判決を事実誤認により破棄し,被告人を無罪とした事例
判示事項の要旨
平成29年3月27日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] [刑事] 平成28(う)414  118ViewsMoreinfo
殺人(認定罪名傷害致死),傷害致死,窃盗被告事件
平成28(う)414
本件は次のとおりの事案である。①被告人は,Bと共謀の上,Cの従業員であるA(当時22歳)に対し,平成16年6月中旬頃から同月下旬頃までの間,被告人方において,その頭部及び顔面を拳及び平手で殴り,その臀部等を足で蹴るなどの暴行を繰り返して傷害を負わせ,Aを同傷害により死亡させた。②被告人は,B及びその妹であるKと共謀の上,Cの従業員であるKの夫I(昭和47年10月15日生,当時33歳又は34歳)に対し,平成18年9月上旬頃から同年10月下旬頃までの間,Cにおいて,その頭部を拳及び平手で殴り,その顔面を平手で殴り,その胸部,背部及び足部等をゴルフクラブ等で殴り,その腹部を足で蹴るなどの暴行を繰り返して同人に傷害を負わせ,Iを同傷害により死亡させた。③被告人は,Bと共謀の上,K及びIの子であるD(当時4歳)に対し,平成18年9月末頃から同年10月中旬頃までの間,被告人方において,その頭部及び顔面等を平手で殴るなどの暴行を繰り返して傷害を負わせ,Dを同傷害により死亡させた。④被告人は,Bと共謀の上,平成19年から平成25年にかけて,17回にわたり,福岡県八女市内の消費者金融会社の無人受付機コーナー等に設置された現金自動預払機に,不正に入手した他人名義のキャッシングカードを挿入するなどして,各現金自動預払機から現金合計53万2000円を窃取した。
事案の概要
平成29年3月27日
福岡高等裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成28合(わ)317  100ViewsMoreinfo
虚偽有印公文書作成・同行使,犯人隠避被告事件
平成28合(わ)317
本件車両を追いかけてきた前記男性はコントロールド・デリバリー捜査をしていた捜査員かもしれないが敷地内への無断立入に怒った地主かもしれないことや,放置車両扱いであればレッカー移動されている可能性もあるから管轄の警察署に聞いてみてはどうかなどと話した。また,被告人は,同月15日,Aの求めに応じて,上記飲食店で再びAと会って同月12日に前記男性から追いかけられたことについて話合いをし,警察によるコントロールド・デリバリー捜査であったかどうかの結論は出なかったが,その可能性がある旨伝え,本件貨物の中身についてはぐらかすAに対し,その中身が覚せい剤であれば被告人自身もAを逮捕することになる旨告げた。⑶ Aは,同月12日夜及び翌13日には知人から携帯電話2台を入手して同日頃からその1つを被告人等との連絡用携帯電話として使用するようになり,同月15日以降,従前被告人や薬物関係者との連絡に用いていた携帯電話を投棄したほか,同月12日以降,交際相手と住んでいた横須賀市内のマンスリーマンションを離れ,横浜市内のホテルを転々とし,同月中旬に予定していた横須賀市内の新居への引っ越しもせず,同月15日には,上記マンスリーマンションを解約して,同月17日,東京都足立区iのアパートを偽名で契約して転居した。2 「隠避」とは,蔵匿以外の方法により官憲の発見・逮捕を妨げる一切の行為をいうところ,前記1で認定した事実によれば,Aは,同月12日,本件車両が遺留現場に残っていなければ警察がこれを本件密輸捜査の一環として押収した可能性があると認識していたと認められ,逮捕をおそれるAの代わりに被告人が本件車両の遺留状況を確認してこれがなくなっていることを伝えることは,Aに対し,自身が警察の捜査対象となっている可能性が高いことを認識させる行為といえる。また,同月15日の時点でも,Aは自身が警察の捜査対象となっているとの確証までは得られない状況であったところ,麻薬取締官である被告人が,Aに対し,警察による捜査が行われている可能性があり,本件貨物の中身が覚せい剤であれば被告人自身もAを逮捕することになる旨告げることは,Aに自身が逮捕される現実的危険が迫っているとの危機感を覚えさせ,逃走を決意させるに足りる行為といえる。そしてAは,同月15日に被告人と会う前からその所在を把握されないよう努めていたが,同日被告人と会った後には,従前被告人や薬物関係者との連絡に用いていた携帯電話を処分し,横浜市周辺を離れて東京都足立区内に偽名でアパートを借りて居住するなどして,それまで以上に具体的,実効的な罪証隠滅行為や逃走行為に及んでいること,これらに加えて,A自身,同日に被告人と話していよいよ逃げなければならないと思った旨述べていることなども併せ考慮すれば,Aは,被告人の同月12日及び同月15日の上記言動を受け,このままでは自身が警察に逮捕されてしまうと思い,居住地を離れて逃走する意思を固めたものと認められる。このようにAの逃走の意思を固めた被告人の前記行為は,まさに蔵匿以外の方法により官憲の発見・逮捕を妨げるものであって「隠避」に当たるというべきである。3 よって,被告人に判示第3の犯人隠避罪が成立すると判断した。(量刑の理由)本件は,麻薬取締官であった被告人が,捜査協力者に事情聴取した事実がないのにこれをした旨の供述調書2通を作成して裁判官に提出したという虚偽有印公文書作成・同行使2件及び覚せい剤密輸の嫌疑で捜査対象となった上記捜査協力者へ助言をして逃走の意思を固めさせたという犯人隠避1件の事案である。
事案の概要
平成29年3月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)234  89Views
平成29年3月24日
宇都宮地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)920  232ViewsMoreinfo
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列,公然わいせつ
平成27(わ)920
本件は,インターネット上の投稿サイトや配信サイト等をC社と共に管理・運営するF社の実質的相談役ないし代表取締役を務める被告人らが,C社の代表者と共に,①投稿者らと共謀して,被告人らがC社と共に管理するサーバコンピュータに,投稿者が送信した無修正わいせつ動画のデータを記録・保存させるなどし,インターネット利用者が無修正わいせつ動画を閲覧できる状態を設定したわいせつ電磁的記録記録媒体陳列1件(判示第1),及び,②各配信者らと共謀して,各配信者らが配信サイトの映像配信システムを利用して無修正わいせつ動画を即時配信し,不特定の視聴者らに観覧させた公然わいせつ2件(判示第2及び第3)からなる事案である。
事案の概要
平成29年3月24日
京都地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)953  122Views
強盗致傷,恐喝
平成29年3月23日
名古屋地方裁判所 刑事第4部
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[下級] [刑事] 平成28(わ)369  180Views
過失運転致死(変更後の訴因,過失運転致死傷)
平成29年3月23日
高松地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)43  346Views
窃盗被告事件
平成29年3月23日
鹿児島地方裁判所 加治木支部 刑事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)930  159Views
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成29年3月22日
神戸地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)34  144ViewsMoreinfo
妨害予防等請求事件
平成27(ワ)34
本件は,四国八十八ヶ所霊場(以下「四国霊場」という。)の関係者によって組織された権利能力なき社団である原告が,四国霊場第62番札所である宝寿寺の住職である被告に対し,参詣者の巡礼を妨害する行為,原告が定める納経所の運営要領(以下「本件運営要領」という。)に違反する行為,原告正会員の会費未払がある旨主張し,①定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求として,四国霊場巡礼の妨害禁止を求め(請求1),②定款又は宗教的人格権に基づく履行請求として宝寿寺の納経所につき本件運営要領の定めを遵守した運営行為を求める(請求2)とともに,③定款に基づく会費請求として,平成21年度から平成26年度までの滞納会費合計72万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成27年4月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた(請求3)事案である。
事案の概要
平成29年3月22日
高松地方裁判所 丸亀支部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)425  108ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成28(ネ)425
本件は,Aの母である被控訴人が控訴人に対し,Aの自殺防止及びその救命に関し本件刑務所職員に注意義務違反があったとして国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,Aから相続し,また自らに発生した損害として合計6299万6942円の賠償及びこれに対する同人の死亡日である平成25年5月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月17日
福岡高等裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)5249  239ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)5249
本件は,浮動性めまい(非回転性めまい)の症状を訴えて,被告が開設する国立循環器病研究センター(以下「被告病院」という。)で通院治療を受けた原告が,ベンゾジアゼピン系薬物依存となって重篤な離脱症状を生じたのは,被告病院医師が,①ベンゾジアゼピン系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反し,②ベンゾジアゼピン系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反し,③離脱症状を回避する適切な減薬・断薬方法を実施すべき注意義務に違反し,④ベンゾジアゼピン系薬物の性質及び副作用等に関する説明義務に違反したからであると主張して,被告に対し,不法行為(使用者責任)又は診療契約上の債務不履行に基づき,損害賠償(遅延損害金の支払を含む。)を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月17日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)478  144Views
損 害 賠 償 請 求 事 件
平成29年3月17日
前橋地方裁判所
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