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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ワ)3880  178ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)3880
本件は,原告Lが,公権力の行使に当たるJ高校の教諭らには,生徒に対する柔道の指導にあたり,その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため,常に安全面に十分な配慮をし,事故の発生を未然に防止すべき注意義務(安全配慮義務)があるにもかかわらず,① 柔道固有の危険性を看過し,試合形式による武道大会を漫然と開催し,② 生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り,③ 武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り,④ 試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより,上記義務に違反して本件事故を引き起こし,治療費,付添費,将来介護費,通院交通費,家屋等改造費,逸失利益,慰謝料,弁護士費用などの損害を原告Lに違法に加えた旨を主張して,J高校を設置する被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億6254万1671円及びこれに対する本件事故日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Lの父である原告Mが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し,母である原告Nが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,原告Mにつき損害賠償金333万8731円,原告Nにつき損害賠償金300万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求め(以上につき請求1(前記第1の1(1))),選択的に,原告らが,本件事故により生じた原告らの上記損害は,公共の利益のために,生命又は身体に対して課された特別な犠牲である旨を主張して,被告に対し,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,原告Lにつき2億4981万9039円,原告M及び原告Nにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成27年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ求める(以上につき請求2(前記第1の1(2)))事案である。
事案の概要
平成29年4月24日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)191  139ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)191
甲事件は,被告が設置する釜石市立ⓐ幼稚園(以下「本件幼稚園」という。)の臨時職員として勤務していた亡Ⓖが,東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)発生後,岩手県釜石市ⓐ町に存する釜石市ⓐ地区防災センター(以下「本件センター」という。)に避難し,本件地震に伴う津波(以下「本件津波」という。)に巻き込まれて死亡したのは,被告が,本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務や,本件幼稚園におけるⒼに対する安全配慮義務を怠ったためであるなどとして,Ⓖの相続人である甲事件原告らが,被告に対し,主位的に,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,Ⓖ及び甲事件原告らに生じた各損害の賠償金及びⒼの死亡日である平成23年3月11日以降の遅延損害金の各支払を,予備的に,安全配慮義務に違反したとして債務不履行に基づき,上記各損害の賠償金及び請求の後の日である平成26年3月11日以降の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
乙事件は,原告Ⓓ及び亡Ⓗが,本件地震発生後に本件センターに避難して本件津波に巻き込まれ,うち原告Ⓓが後遺障害を負い,Ⓗが死亡したのは,被告が,本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務を怠ったためであるなどとして,Ⓗの相続人である乙事件原告らが,被告に対し,国賠法1条1項に基づき,Ⓗ及び乙事件原告らに生じた各損害の賠償金並びにⒽが死亡し,原告Ⓓが後遺障害を負った日である平成23年3月11日以降の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
盛岡地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ネ)1923  148ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)1923
本件は,黒毛和種牛の繁殖及び飼養を業とする安愚楽本体と取引した原告らが,投下資金を回収できずに別表2「原審請求額」欄の「主張損害総額」欄に記載の損害を被ったとして,安愚楽本体の役員であった3名(被告A,被告B,被告C),安愚楽本体の関連会社3社(被告エー・アイー・シー外2社),関連会社の役員であった26名(被告D外25名)の合計32名に対し,連帯して,別表2「原審請求額」欄の「請求合計」欄に記載の損害賠償金の支払を求めるとともに,安愚楽本体に対する民事再生手続開始決定日(平成23年9月6日)の後である平成23年9月10日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めていた事案である。
事案の概要
平成29年4月20日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)71  66ViewsMoreinfo  up!
平成28(う)71
取締役として株式会社の業務を統括する地位にあった被告人が,返済能力のない取引先に対し,担保を徴するなどすることなく,約2億円の金員を貸し付けて本人である株式会社に同額の損害を加えたという特別背任の事案につき,当該貸付は,その前にされた取引先から本人への借入金の返済と一体のものとして考察すべきであって本人の財務状況を悪化させたものでないことから任務違背性の程度は大きくない上,一応の根拠をもって取引先が事業を継続することによって本人が利益を得ることを期待して当該貸付に及んだことも否定できず,その主たる動機が本人の利益を図るためであった可能性を払拭できないから,第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして,原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例
判示事項の要旨
平成29年4月19日
広島高等裁判所 岡山支部
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[下級] [刑事] 平成28(う)376  49ViewsMoreinfo  up!
麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,薬事法(平成25年法律第84号による変更後の法律名 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律)違反
平成28(う)376
本件各控訴の趣意は,被告人Aの弁護人平野時規作成の控訴趣意書及び被告人Bの弁護人川口創作成の控訴趣意書にそれぞれ記載されているとおりであるから,これらを引用する。第1 原判決の概要と控訴の趣意1 原判決の認定事実等(1) 原判決は,罪となるべき事実として,要旨,以下の各麻薬取締法違反,関税法違反,薬事法違反の犯罪事実を認定,摘示している。すなわち,被告人両名は,① 共謀の上,医療等の用途以外の用途に供するため,業として,平成26年1月13日頃から同月24日頃までの間に,石川県七尾市内の旧銭湯C(以下「C」という。)建物内において,指定薬物である2-アミノ-1-フェニル-プロパン-1-オン(以下「基本骨格」という。)の2位にアミノ基の代わりにメチルアミノ基が1つ結合し,かつ3位に水素以外が結合しておらず,かつ,ベンゼン環の4位にフッ素原子が1つ結合している物であって,基本骨格の2位,3位及び当該ベンゼン環に更に置換基が結合していないもの(通称4-Fluoromethcathinone。以下「通称4-フルオロメトカチノン」という。)を含有する粉末に添加物を加えるなどして錠剤型に成型するなどし,前記指定薬物を含有する錠剤約160グラムを製造した(原判示第1)② 共謀の上,医療等の用途以外の用途に供するため,業として,同年3月下旬頃,C建物内において,前記指定薬物を含有する粉末に,添加物や植物片等を混ぜ合わせるなどし,いずれも前記指定薬物を含有する㋐「リーガルインセンス」と称する固形物約197グラム(同第2の1),㋑「ハイパーミックス」と称する植物片約500グラム(同第2の2),㋒「カリプソ」と称する植物片約300グラム(同第2の3)を製造した③ 氏名不詳者と共謀の上,営利の目的で,みだりに,同年6月12日(現地時間),中華人民共和国所在の郵便局において,麻薬である[1-(5-フルオロペンチル)-1H-インドール-3-イル](2,2,3,3-テトラメチルシクロプロパン-1-イル)メタノン(通称XLR-11。以下「XLR-11」という。)を含有する粉末約496.81グラムを国際スピード郵便1個に隠し入れ,石川県七尾市内の事務所宛てに発送し,同郵便物を,同月13日,大阪府所在の関西国際空港に到着させ,航空機の外に搬出させて日本国内に持ち込んで,麻薬を本邦に輸入するとともに,同日,愛知県常滑市所在の日本郵便株式会社中部国際郵便局に搬入させ,同局国際郵便物検査場において,名古屋税関中部外郵出張所職員の検査を受けさせて関税法上の輸入してはならない貨物である麻薬を輸入しようとしたが,同職員に発見されたため,その目的を遂げなかった(同第3)④ 共謀の上,同月26日,石川県七尾市内の倉庫内において,㋐営利の目的で,みだりに,前記麻薬を含有する粉末約428.05グラムを所持し(同第4の1),㋑医療等の用途以外の用途に供するため,業として,前記指定薬物を含有する粉末約44.102グラム,錠剤約227.1グラム,植物片約849.59グラム及び固形物約197.353グラムを販売の目的で貯蔵して所持した(同第4の2)というのである。(2) そして,上記全部の事実を認定した証拠として,原審証拠等関係カード検察官請求証拠番号甲51D(以下「D」という。)の検察官調書(以下,原審甲51Dの検察官調書のようにいう。)を,上記③及び④の事実を認定した証拠として,原審甲43「捜査依頼について(回答)」と題する書面を,それぞれ挙示している。2 控訴の趣意について(1) 被告人Aについて論旨は,要するに,❶被告人Aが,被告人Bと共に営むいわゆる危険ドラッグの製造卸売業の一環として行った前記1(1)の外形的事実はいずれも争わないものの,被告人Aには,指定薬物の製造(前記1(1)①,②)・所持(同④㋑)につき,その対象が指定薬物であることの,麻薬の営利目的輸入(同③)・所持(同④㋐)につき,その対象が麻薬であることの未必的認識すらなかったのに,それらを認めた原判決の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり,仮に,被告人Aが有罪だとしても,❷被告人Aを懲役6年6月及び罰金300万円に処した原判決は,明らかにその量刑が不当であって,被告人Aに対しては,懲役刑の刑期を減じた上,その執行を猶予するのが相当である,というのである。(2) 被告人Bについて論旨は,要するに,❸法律的関連性を欠き,又は有効な証拠同意を欠くため,証拠能力がない原審甲43「捜査依頼について(回答)」と題する書面及び原審甲51Dの検察官調書を証拠排除しなかった点で,また,検察官が請求を撤回した原審甲146に関し,税関での差止め対象が規制薬物か否かの審理を行わなかった点で,判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があり,❹同③及び④㋐の各事実について,被告人Bには,営利目的輸入・所持の対象が麻薬であるとの未必的認識はなかったのに,それらを認めた点で,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり(なお,この認定に関連し,理由不備ないし理由齟齬があるとも主張するが,その実質は事実誤認の主張であると理解される。),❺被告人Bを懲役7年6月及び罰金500万円に処した原判決の量刑が重過ぎて不当である(なお,量刑に関する事実の誤認をいうものは,量刑不当の一環をなすものと解される。),というものと理解される。(3) 以下,訴訟手続の法令違反(❸),事実誤認(❶,❹),量刑不当(❷,❺)の順に,各論旨を検討する。第2 控訴趣意中,訴訟手続の法令違反の主張(❸)について1 原審甲43「捜査依頼について(回答)」と題する書面を証拠排除しなかったという点について関係記録によると,被告人Bについての,原審甲43「捜査依頼について(回答)」と題する書面に関する審理経過は,弁護人が,第3回公判期日で,(危険ドラッグ販売店)Eの商品からXLR-11が真実検出されたか否か疑問があると主張しつつも,「同意。信用性を争う。」との意見を述べ,その同意に基づいて同書面は採用され,第4回公判期日で取り調べられた,というのである。ある書証について刑訴法326条の同意の意見が述べられた場合,その同意が信用性につき意見を留保した上でなされたものであっても,それが適法なものである以上,同意の効力により,その書証に証拠能力が認められることは明らかである。本件において,上記同意の適法性について疑問を抱かせるような事情は認められない(所論もこの点を特段争うものではない。)。信用性についての検討が十分になされなければ,法律的関連性を欠き,証拠能力が認められないとの所論は独自の見解であって,採用できない。なお,所論は,原判決が,原判示第3及び第4の事実を認定した証拠として,原審甲43「捜査依頼について(回答)」と題する書面を挙示し,「本件麻薬については専門的な鑑定技術を有する者によるガスクロマトグラフ質量分析等の科学的手法を用いて,適切に鑑定がなされた」(原判決22頁)としていることを捉えて,それに添付された鑑定結果から両事実の薬物が麻薬であるとの事実を認定したとの前提に立ち,クロマトグラフデータの公務所照会を却下した原審の訴訟手続も問題視する。しかし,原判決のこの説示は,原審甲5分析回答書(原判示第3)及び原審甲62鑑定書謄本(原判示第4の1)の証拠価値に関するものであると解され,原審甲43「捜査依頼について(回答)」と題する書面について述べたものではない。このことは,原判決が,この原審甲43について,「鑑定結果が被告人Bに伝えられたという限度で同証拠を事実認定に供しているにすぎない。」(原判決15頁)として,その信用性を問題としているわけではないことをわざわざ指摘していることからも明らかである。所論は前提を欠くものであり,理由がない。2 原審甲51Dの検察官調書を証拠排除しなかったという点について関係記録によると,被告人Bについての,原審甲51Dの検察官調書に関する審理経過は,次のようなものである。すなわち,第3回公判期日で弁護人から不同意の意見が述べられたものの,Dの証人尋問(第11回公判期日で実施)が実施された後の第12回公判期日において,不同意意見が撤回され,「同意。ただし,信用性を争う。」との意見が述べられ,同期日において取り調べられた。その後,弁護人が交代し,平成28年7月4日付け「証拠排除申立書(検甲51号証関係)」により,同証拠は刑訴法326条に基づく有効な同意を欠き,証拠能力がないとして,証拠排除決定の申立てがなされたが,第19回公判期日において,裁判所は証拠排除をしないこととした(なお,これに対する弁護人からの異議申立ては棄却された。),というのである。この点,上記のような審理経過や,同意意見が述べられた後の被告人Bの応訴態度等に照らすと,被告人Bにおいて,意見が同意に変更されたことを弁護人が交代するまで知らなかった旨述べたことを踏まえても,交代前の弁護人による前記同意が被告人Bの意思に反するものであったとは認められず,その同意は有効になされたものとみるべきである。そうすると,有効な同意を受けて取り調べた原審甲51Dの検察官調書を証拠排除するか否かは,裁判所の裁量に委ねられるものと考えられ,排除決定をしなかった原判断に,裁量を逸脱するような違法があるとは認められない。3 検察官が請求を撤回した原審甲146に関する,税関での差止め対象が規制薬物であるか否かの審理を行わなかったという点について原判決は,被告人Bが輸入する荷物の品名を偽ったこと(以下「本件偽装」という。)等を,被告人Bらにおいて,輸入品が薬事法等の規制に違反する物として税関で差止めを受けるリスクを避けようとするためであったとすれば,素直に理解できるとの判断を示している(18頁)。この点に関連して,所論は,原審甲146の立証趣旨(当時,未規制の薬物を注文したが,税関に止められ不着となっていたことから,業者が注文内容と異なる違法薬物を送っていたとしか考えられないこと等,というもの)に照らすと,未規制の薬物も税関に差し止められたという事実があったはずであり,この事実が認められれば,被告人Bによる本件偽装等は未規制の薬物の差止めを回避するための方策であったと合理的に考えられるから,税関での差止め対象が規制薬物であるか否かについて審理を尽くす必要があったのに,それをしなかった原審の訴訟手続には審理不尽の違法がある,というようである。しかし,そもそも上記の立証趣旨を根拠として,未規制の薬物が税関に差し止められた事実があったはずであるという所論の前提は成り立つかどうかも疑問であるが,その点をひとまずおくとしても,原判決は,他の証拠関係から被告人Bの故意が推認され,被告人Bによる上記のような行為はこの推認と整合的に理解できる旨説示するにとどまるものと理解され,本件偽装等の事実が故意の認定に当たって帰趨を決するような事情とまではみていないことは明らかである。所論は,原判決を正解したものとはいえず,原審にいわゆる審理不尽の違法があるとは認められない。4 結論以上によれば,訴訟手続の法令違反の各論旨はいずれも理由がない。第3 控訴趣意中,事実誤認の主張(❶,❹)について1 論旨に鑑み,記録に照らして検討しても,被告人Aにつき前記第1の1(1)の全犯罪事実を,被告人Bにつき同(1)③,④㋐の各犯罪事実を,それぞれ認めた原判決の判断には,論理則,経験則等に照らして不合理で是認し難い誤りがあるとは認められない。以下,所論に鑑み,その理由を補足して説明する。2 関係証拠によれば,前記第1の1(1)記載の外形的事実が認められるほか,以下の事実を明らかに認めることができる。(1) 被告人Bは,平成22年頃から,Fと共に,「G」と称して,危険ドラッグの製造卸売業を運営し,平成24年2月頃,被告人Aがこれに加わった。平成25年10月頃,Fが抜けて以降は,「H」と称して,被告人Bと被告人Aが運営していた(なお,G及びHは,危険ドラッグ販売店に対し,商品は麻薬取締法,薬事法等の法規制の対象になっていない旨説明するなどしていた。)。被告人Bは,危険ドラッグのレシピの考案,原材料となる薬物の注文(仕入れ),卸売先の危険ドラッグ販売店との交渉などを担当し,被告人Aは,危険ドラッグの製品の製造及び出荷,原材料となる薬物の受領,薬物代金の送金その他金銭管理などを担当していた。(2) 平成24年2月頃,被告人Bは,Gが危険ドラッグ販売店Iに卸していたJと称する商品から麻薬であるAMTが検出された旨を同店経営者のKから伝えられた(以下,原判決と同様,Jから麻薬が検出されたと関係者に伝えられた件を「J騒動」という。)。その頃,被告人Bは,Jの別の卸売先である危険ドラッグ販売店Lを経営するDに対し,Jに違法成分が混入していた旨連絡をし,店頭にあるJをすぐに廃棄するよう要請した。また,被告人Bは,同月28日頃,Jの仕入先がGではないように装う注文フォームを急きょ作成し,F及び被告人Aにこれを添付したメールを送信した上,内容確認後,そのメールの消去も指示した。さらに,被告人Bは,Jの原材料である薬物の仕入先(輸入元)業者にその薬物の合法性に関する説明を求めたものの,業者からは,はっきりと合法であるとは言えない旨回答があった。被告人Aは,この件については,同年夏頃,Fから,Jの件でKが薬事法がどうのこうの言って騒いでいる旨聞いていた。(3) 平成24年3月下旬頃,被告人Bは,被告人Aに対し,最新の指定薬物リストを送付するとともに,麻薬及び向精神薬のリストについてはもう少し時間を要すること,これらのリストを持っていることが製造責任などを問われた際に重要であることを伝えた(甲139,4436頁)。(4) 平成25年5月から6月にかけて,被告人Aは,被告人Bに対し,原材料として注文した薬物が税関で止まっていることについて相談したところ,被告人Bは,被告人Aに対し,「ブドウ球菌の培養基として,大学の化学サークルから輸入代行依頼をされた」旨回答するよう指示した。(5) 平成25年7月頃から,被告人Bは,インターネット上の薬剤取引サイト「M」で知り合ったNなる中国の薬剤原料業者から輸入するようになった。平成25年12月下旬頃,被告人BはNに「4F-PVP」(正式名1-(4-フルオロフェニル)-2-(ピロリジン-1-イル)ペンタン-1-オン)なる薬物を注文し,被告人Aが送られてきた薬物(実際は,通称4-フルオロメトカチノンであった。)を受け取った。平成26年1月,被告人Bは,Nに対し,「日本の規制を確認したところ,4F-PVPは使えないかもしれない。規制内容を送るので見て下さい。」と規制内容を添付したメールを送信した。これに対し,Nからは,添付の資料に係る物質は,4F-PVPではないと思う旨,化学式も付記しての回答があった。被告人Bは,被告人Aに対し,メールで,Nからの回答を伝えるとともに,ちょっと不安な案件である旨をも伝えた。(6) 平成26年4月,被告人Bは,Nに対し,4F-PVPを注文し,被告人A宛てに送付するよう依頼したところ,同年5月,税関から被告人Aに対し,郵便物(実際には,指定薬物である通称α-PVPを含有する薬物であった。)が薬事法に該当するおそれがある旨通知された。被告人Aは,被告人Bに対してこの件を報告したところ,被告人Bは,被告人Aに対し,架空の輸入代行業者(同輸入代行業者が実在するようホームページを立ち上げるなどもしている。)を名乗って受取を拒否するよう指示し,被告人Aは,これに従い,税関に対し,輸入代行業者を名乗って,顧客の責任で薬事法に違反する品物を輸入する手続を行ってしまったなどと虚偽の事実を申告し,受取を拒否した。他方で,被告人Bは,Nに対し,荷物は,税関が調査したいと言っているため,受け取らずに送り返してもらう,返送されたら別の住所に再郵送してほしい旨連絡をした。しかし,Nからは,税関は荷物の返却を依頼しても送り返さないそうである,あの薬品は合法だけど微妙,といった回答があった。(7) 平成26年5月頃,商品から違法な成分が検出されたとして,Lに捜索差押えが実施され,同店経営者のDは,被告人Bに対し,その事実を伝えた。また,その頃,危険ドラッグ販売店Eへの立入検査の結果,Hから納入された危険ドラッグから麻薬であるXLR-11が検出された旨,同店店員のOが被告人Bに伝えた。被告人Bは,XLR-11が検出されたのは,H-3と称する薬物が原因ではないかと考え,Mを通じて知り合った輸入元の中国の「P」なる業者に化学名を尋ねるなどし,Oにも,Dにも,行政の検査がH-3をXLR-11と誤認したものと思われる旨「Q」名義でメールを送信したほか,Dに対しては,危険ドラッグに規制薬物が混入していたとしてもそれは事故であり,違法物の混入の事実を知っていたと認めてはならない旨伝えるなどした。(8) 平成26年6月,被告人Bは,Nに対し,「5F-AMB」1キログラムを2箇所に分けて送付するよう依頼して注文したところ,一つは,前記第1の1(1)③の国際スピード郵便として送付され,中にはXLR-11入りの大袋及び5F-AMB入りの小袋が入っていた。もう一つは,兵庫県姫路市のR宛てに送付され,その後,被告人Aが受領し,その一部を危険ドラッグ製造に使用した残量が,同④㋐の麻薬として発見押収された。3 論旨に対する検討(1) 被告人B及び被告人Aが営んでいたのは,危険ドラッグの製造卸売業であり,規制の対象が広がりつつある中で,麻薬や指定薬物などの違法薬物(以下,これらを総称して「規制薬物」という。)に当たらないものを,いわば法の規制をかいくぐる形で製造・販売等をしていたとみられるものである。そして,被告人両名は,規制が厳しくなる中での危険ドラッグの製造卸売を行いつつも,自ら薬物の成分について正確な検査をして確かめる手段を持たず,また,そのような手続や検査を依頼するなどもしていなかったから,仕入先次第では,合法ではないものを原材料として仕入れてしまう(混在するなども含めて)おそれは,もともと内在していたといえる。そのような状況は,ある程度の期間,業務として相応の規模で危険ドラッグの製造卸売をしていた被告人両名は,製造等を指示していた被告人Bのみならず,指示を受けていた被告人Aも一般的,抽象的なおそれとしては理解していたものと考えられる。もっとも,このことから直ちに本件についての未必的な故意を推認できるわけではないが,そのような背景があることも踏まえて,被告人両名及び本件に関係する者の言動を検討する必要があるといえる。(2) そのような中で,被告人Bは,平成24年3月下旬頃(J騒動から間もなくの時期である。),製造責任などを問われた場合に備えて,指定薬物や麻薬等のリストの作成等をしていたのである。このことは,被告人Bらが商品として販売する危険ドラッグに規制薬物が混入することを想定し,そのような事態に至ったときに備えたものと考えざるを得ない。したがって,この事実は,被告人Bについてはもとより,上記リストの作成の件を伝え聞いていた被告人Aについても,自分たちが取り扱う(すなわち,輸入・製造・販売する)危険ドラッグの原材料である薬物や商品に規制薬物が含まれる可能性があることを認識するに至ったことを相当程度推認させる事情と評価できる。(3)ア 被告人Bについては,それ以前から,J騒動等商品に規制薬物が混入したとされる事案を実際に経験し,リスト作成後は税関で荷物を差し止められて薬事法に抵触するおそれがあるとの指摘を受けるなどしたのであるから,上記推認は一層強まるといえる。本件で問題となっている5F-AMBとして注文した薬物の輸入元であるNは,上記リストの作成をするなどした時期以降に取引に入った業者ではあるが,インターネットを介して知り合った,その実態が必ずしも明らかとはいえない海外の業者である上,正にNから輸入した薬物について,税関から薬事法に抵触するおそれがあるとの指摘を受けており,Nからも「合法だけど微妙」といった曖昧な説明を受けるなどもしていたのであるから,これらの推認は何ら妨げられない。その都度,被告人Bらの関与がなかったかのように装うための指示を被告人Aらに出すなどしたことも,被告人Bらの行為が翻って規制に違反するものとして,責任を問われることを回避しようとする態度とみられ,上記推認を補強するものとみることができる。以上によれば,被告人Bは,本件で麻薬の輸入や所持が問題となっている平成26年6月頃までには,海外から危険ドラッグの原材料として仕入れる薬物に規制薬物の成分が含まれ得る可能性を認識していたと推認することができる。そのような認識の下で,危険ドラッグの原材料となる薬物を輸入し,それを用いて製造・所持に至ったのであるから,それらに規制薬物が含まれることを認容していたと評価できることも明らかである。したがって,被告人Bには,第1の1(1)③,④㋐の各犯行時に,危険ドラッグの原材料として輸入し,また,それをもとに製造,所持したものに規制薬物が含まれる可能性があるとの認識・認容があったことに帰することになるから,各犯罪の故意に欠けるところはない。イ(ア) 所論は,原判決が,薬事法76条の4の故意犯が成立するためには,犯罪の客体が麻薬であることの認識・認容が必要であるとしながら,専ら認識のみを問題にし,認容を認めるに足りる事実を認定も摘示もしていないのに,故意を認めた点を論難する(理由不備ないし理由齟齬ともいうが,事実誤認の主張と理解される。)。確かに,原判決の説示には若干不明確な点があることは否めない。しかし,故意の認定に上記のような認容を要求する考え方に立っても,認容には,結果が発生することもやむを得ないという消極的認容も含まれると考えるのであるから,結果発生の可能性が高いことを認識しつつ,行為に出た場合には,この意味における消極的認容は当然に認められるというべきである。そして,本件においては,2年に満たない間に,危険ドラッグの原材料として輸入した薬物に規制薬物が含まれ,あるいは含まれている可能性があるといった状況が,ある程度客観的に判明し,それを被告人Bが認識した分だけをとっても,複数回にわたって認められたのであるから,原材料として輸入する薬物に規制薬物が含まれる可能性は相当高いものであったと認められ,被告人Bにおいても,その認識があったと認めることができるのである。本件では,被告人Bに消極的認容があったと当然に認められることに帰するから,原判決は,この点を明示する必要を認めなかったものと解することができる上,結論において誤りがないことは明らかである。(イ) 所論は,被告人Bが仕入先業者と知り合ったMというサイトでは利用業者に対し厳格な身元確認が行われていることや,被告人Bにおいて規制薬物に該当しないか否かを仕入先業者に事前に確認していることなどを指摘する。確かに,被告人Bは,積極的に規制薬物を輸入・所持・販売しようという姿勢であったとまでは認められない。このことは輸入元に合法性を再三確認したり,自ら規制薬物は取り扱っていない旨危険ドラッグ販売店に説明したりしていることからも明らかといえよう。しかし,被告人Bが述べるところによっても,Mでいかなる身元確認が行われているのか,仕入先業者のNがいかなる者か,また,Nがどのようにして輸入する原材料を仕入れているかなどは,結局のところ不明なのであるから,Nを信用することができるとする根拠は極めて薄弱である。しかも,前述したとおり,被告人Bらは,自ら薬物の成分を検査する技術や能力を備えておらず,また,そのような手続や依頼をしないまま,営業を続けていたのである。規制薬物が混入したとされる事案を経験してもなお,この点を改めることがなかったのは,規制薬物が混入することを消極的にしても認容していた一つの証左ともいえる。さらに,税関で差し止められた薬物(薬事法抵触のおそれを指摘されていたもの)を更に輸入しようとしてもいるのである。このような諸点に照らすと,所論が指摘する被告人Bの姿勢は,被告人Bに,積極的に規制薬物を輸入,製造しようという意図や意欲を否定する根拠とはなり得ても,規制薬物が含まれる可能性についての認識があったことに合理的な疑いを抱かせるものとはいえない。(ウ) 以上によれば,原判決の判断に所論の誤りはない。(4)ア 被告人Aについても,前記のリストの点からの相当程度の推認に加え,Gから卸していたJを巡って薬事法に関する問題が生じており,Fが対応を求められたり,Gから卸したものではないことを装おうとしていたことを認識していたと考えられる(所論は,J騒動は被告人Aが加入した直後の出来事であるとか,被告人Aはそれらに関するメールの内容を理解していなかったなどと主張するが,Gが卸した危険ドラッグが規制薬物である可能性の認識をも否定する趣旨であれば,およそ採用できない。)から,遅くとも前記第1の1(1)①の製造行為の時点までには,海外から危険ドラッグの原材料として仕入れる薬物に規制薬物の成分が含まれ得る可能性を十分に認識していたと推認することができる。そして,被告人Aは,その後,輸入しようとした原材料が薬事法に抵触するおそれがある旨税関から通知され,虚偽の事実を申告して受取を拒否したり,Nから輸入した4F-PVPについて,被告人Bから不安が残る旨告げられたりしてもいるから,前記第1の1(1)③の輸入の時点までには,その認識の程度は一層高まっていたといえる。以上によれば,被告人Aが,前記第1の1(1)の各犯罪行為の故意を有していたものと認めることができる。イ 所論は,被告人Aは,被告人BやFの説明を信じたものであり,これを信じたことにつき十分合理性がある旨主張する。確かに,その説明の中には,所論が指摘するように,4F-PVPについては,指定の化学名には該当しないから問題ないとの回答が仕入先業者からあったなど相応の根拠が示されたこともあったようである。しかし,被告人Bからそれでもなお不安が残るとも告げられていたことなども考慮すると,輸入する原材料に規制薬物が含まれることがないと確実に考えられる程度の根拠を有していたとは認められない。そうすると,結局は,被告人Aが認識していた前記事情に照らし,規制薬物が混入している可能性を払拭できるほどの事情はないといわざるを得ず,被告人Bらからの説明を信じたとする点は,一応の説明として受け止めた可能性はあるが,それによって,上記推認は妨げられるというものではない。その他所論が指摘する点を検討しても,上記推認を左右しない。(5) したがって,各論旨はいずれも理由がない。第4 控訴趣意中,量刑不当の主張(❷,❺)について1 本件は,前記第1の1(1)のとおりの危険ドラッグの製造卸売業の一環として職業的に行われた指定薬物の製造・所持(原判示第1,第2,第4の2)と,危険ドラッグの原材料の輸入・所持に係る麻薬の営利目的輸入・所持(同第3,第4の1)の事案である。
事案の概要
平成29年4月18日
名古屋高等裁判所 刑事第2部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)4638  160ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件,請負代金等請求事件
平成25(ワ)4638
本件は,次のとおりの甲事件に乙事件及び丙事件が併合された事案である。
事案の概要
平成29年4月18日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)275  65ViewsMoreinfo  up!
開門差止請求事件,諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止請求事件
平成23(ワ)275
本件は,原告ら(諫早湾付近の干拓地を所有又は賃借し農業を営むという者,諫早湾内に漁業権を有する漁業協同組合の組合員として漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者など)が,被告は,前訴第一審原告ら58名との関係で本件各排水門を開放し,以後5年間にわたってその開放を継続する義務を負っており,被告は地元関係者の同意と協力なしに開門をする可能性 第2 事案の概要等4があって,原告らは開門により被害を受けるおそれがあるなどと主張して,上記の干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,上記の干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害予防請求として,被告に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き,別紙6(開門方法)記載3の方法による開門(以下「ケース3-2開門」という。),同記載1の方法による開門(以下「ケース1開門」という。),同記載2の方法による開門(以下「ケース3-1開門」という。),同記載4の方法による開門(以下「ケース2開門」といい,これらを併せて「ケース1~3開門」という。)及びケース1~3開門以外の方法による開門(以下「その余の開門」といい,ケース1~3開門と併せて「本件開門」という。本件開門は,淡水化した調整池に海水が浸入する態様での本件各排水門の開門方法である。)の各差止めを求めるのに対し,被告が,事前対策(「事前」とは,本件開門をする前に,あるいは,本件開門による被害が発生する前にとの趣旨である。以下同じ。)を実施することによって,本件開門による原告らの被害は回避され,また,本件開門によって漁場環境が改善する可能性があり,開門調査を実施し,調査結果を公表することに公共性ないし公益上の必要性があるなどと主張して,原告らの請求を争う事案である。
事案の概要
平成29年4月17日
長崎地方裁判所 民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)1100  272Views
わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布
平成29年4月13日
東京高等裁判所 第6刑事部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3064  192ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成25(ワ)3064
本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記①,②に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(①上記みかじめ料1085万円,②上記①の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,③慰謝料500万円,④弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記①)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記③,④の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月31日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成29(ラ)4  149ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する即時抗告事件
平成29(ラ)4
本件は,鹿児島県警察所属の警察官5名が,Aに対して違法な制圧行為を行い,これによりAを死亡させたとして,Aの父母であり相続人である相手方ら(基本事件原告ら)が,鹿児島県(基本事件被告)に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ,相手方らが,別紙目録記載の準文書(以下「本件準文書」という。)の提出を求める文書提出命令の申立てをし,原審が,鹿児島地方検察庁検察官(以下「保管検察官」という。)に対し,その提出を命ずる決定をしたのに対し,保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が,これを不服として,別紙「即時抗告理由書」中の第2及び第3に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] 平成26(行ウ)28  173ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求事件
平成26(行ウ)28
本件は,大阪市 e 区の f 高架橋の高架下(以下「f 高架下」という。)に所在する別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する原告らが,f 高架橋の道路管理者である被告に対し,平成26年4月1日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ,f 高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,原告 b が申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被告を相手に,①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] [刑事] 平成28(わ)229  163ViewsMoreinfo
船舶職員及び小型船舶操縦者法違反,重過失致死傷
平成28(わ)229
本件は,被告人が,河川において水上オートバイを無免許で運転していたところ,その操作を誤った重大な過失により水上オートバイを暴走させた結果,ゴムボートに乗船していた4人に水上オートバイを衝突させて傷害を負わせ,そのうち2人を死亡させた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
岐阜地方裁判所 刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)14  143Views
残業代請求事件
平成29年3月30日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)26  201Views
損害賠償請求事件
平成29年3月29日
宮崎地方裁判所 延岡支部
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[下級] [民事] 平成28(ラ)677  107ViewsMoreinfo
仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件
平成28(ラ)677
本件は,相手方らが,原子力発電所である高浜発電所3号機及び4号機(以下,3号機を「本件原子力発電所3号機」,4号機を「本件原子力発電所4号機」といい,3号機及び4号機を「本件各原子力発電所」という。)を設置している抗告人に対し,人格権に基づく妨害(予防)排除請求権に基づき,本件各原子力発電所の運転を仮に差し止める仮処分命令申立て(本件仮処分命令申立て)をした事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
大阪高等裁判所 第11民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)894  193ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成28(う)894
長女が乳幼児揺さぶられ症候群による傷害を負った事案において,その原因が被告人の所為であると断定するに足りる証拠はないとして無罪を言い渡した原判決の判断を是認した事例
判示事項の要旨
平成29年3月28日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)24  159ViewsMoreinfo
強盗殺人未遂(変更後の訴因・強盗殺人,認定罪名・殺人,窃盗)
平成28(う)24
ホテル事務所内で支配人が襲われ現金が奪取された強盗殺人(第一審認定・殺人,窃盗)被告事件について,第一審判決が被告人の犯人性の推認の根拠とした間接事実の評価(犯人像等)には一部論理則・経験則に照らして不合理な点があり,また,事件翌日に被告人が入金した被害金と金額・金種が近似する230枚の千円札の入手経路についての被告人供述を虚偽として排斥することもできず,結局,被告人が犯人であることを示す事情は,被告人に犯行の機会があったということしかなく,犯罪の証明が十分ではないとして,第一審判決を事実誤認により破棄し,被告人を無罪とした事例
判示事項の要旨
平成29年3月27日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] [刑事] 平成28(う)414  165ViewsMoreinfo
殺人(認定罪名傷害致死),傷害致死,窃盗被告事件
平成28(う)414
本件は次のとおりの事案である。①被告人は,Bと共謀の上,Cの従業員であるA(当時22歳)に対し,平成16年6月中旬頃から同月下旬頃までの間,被告人方において,その頭部及び顔面を拳及び平手で殴り,その臀部等を足で蹴るなどの暴行を繰り返して傷害を負わせ,Aを同傷害により死亡させた。②被告人は,B及びその妹であるKと共謀の上,Cの従業員であるKの夫I(昭和47年10月15日生,当時33歳又は34歳)に対し,平成18年9月上旬頃から同年10月下旬頃までの間,Cにおいて,その頭部を拳及び平手で殴り,その顔面を平手で殴り,その胸部,背部及び足部等をゴルフクラブ等で殴り,その腹部を足で蹴るなどの暴行を繰り返して同人に傷害を負わせ,Iを同傷害により死亡させた。③被告人は,Bと共謀の上,K及びIの子であるD(当時4歳)に対し,平成18年9月末頃から同年10月中旬頃までの間,被告人方において,その頭部及び顔面等を平手で殴るなどの暴行を繰り返して傷害を負わせ,Dを同傷害により死亡させた。④被告人は,Bと共謀の上,平成19年から平成25年にかけて,17回にわたり,福岡県八女市内の消費者金融会社の無人受付機コーナー等に設置された現金自動預払機に,不正に入手した他人名義のキャッシングカードを挿入するなどして,各現金自動預払機から現金合計53万2000円を窃取した。
事案の概要
平成29年3月27日
福岡高等裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成28合(わ)317  176ViewsMoreinfo
虚偽有印公文書作成・同行使,犯人隠避被告事件
平成28合(わ)317
本件車両を追いかけてきた前記男性はコントロールド・デリバリー捜査をしていた捜査員かもしれないが敷地内への無断立入に怒った地主かもしれないことや,放置車両扱いであればレッカー移動されている可能性もあるから管轄の警察署に聞いてみてはどうかなどと話した。また,被告人は,同月15日,Aの求めに応じて,上記飲食店で再びAと会って同月12日に前記男性から追いかけられたことについて話合いをし,警察によるコントロールド・デリバリー捜査であったかどうかの結論は出なかったが,その可能性がある旨伝え,本件貨物の中身についてはぐらかすAに対し,その中身が覚せい剤であれば被告人自身もAを逮捕することになる旨告げた。⑶ Aは,同月12日夜及び翌13日には知人から携帯電話2台を入手して同日頃からその1つを被告人等との連絡用携帯電話として使用するようになり,同月15日以降,従前被告人や薬物関係者との連絡に用いていた携帯電話を投棄したほか,同月12日以降,交際相手と住んでいた横須賀市内のマンスリーマンションを離れ,横浜市内のホテルを転々とし,同月中旬に予定していた横須賀市内の新居への引っ越しもせず,同月15日には,上記マンスリーマンションを解約して,同月17日,東京都足立区iのアパートを偽名で契約して転居した。2 「隠避」とは,蔵匿以外の方法により官憲の発見・逮捕を妨げる一切の行為をいうところ,前記1で認定した事実によれば,Aは,同月12日,本件車両が遺留現場に残っていなければ警察がこれを本件密輸捜査の一環として押収した可能性があると認識していたと認められ,逮捕をおそれるAの代わりに被告人が本件車両の遺留状況を確認してこれがなくなっていることを伝えることは,Aに対し,自身が警察の捜査対象となっている可能性が高いことを認識させる行為といえる。また,同月15日の時点でも,Aは自身が警察の捜査対象となっているとの確証までは得られない状況であったところ,麻薬取締官である被告人が,Aに対し,警察による捜査が行われている可能性があり,本件貨物の中身が覚せい剤であれば被告人自身もAを逮捕することになる旨告げることは,Aに自身が逮捕される現実的危険が迫っているとの危機感を覚えさせ,逃走を決意させるに足りる行為といえる。そしてAは,同月15日に被告人と会う前からその所在を把握されないよう努めていたが,同日被告人と会った後には,従前被告人や薬物関係者との連絡に用いていた携帯電話を処分し,横浜市周辺を離れて東京都足立区内に偽名でアパートを借りて居住するなどして,それまで以上に具体的,実効的な罪証隠滅行為や逃走行為に及んでいること,これらに加えて,A自身,同日に被告人と話していよいよ逃げなければならないと思った旨述べていることなども併せ考慮すれば,Aは,被告人の同月12日及び同月15日の上記言動を受け,このままでは自身が警察に逮捕されてしまうと思い,居住地を離れて逃走する意思を固めたものと認められる。このようにAの逃走の意思を固めた被告人の前記行為は,まさに蔵匿以外の方法により官憲の発見・逮捕を妨げるものであって「隠避」に当たるというべきである。3 よって,被告人に判示第3の犯人隠避罪が成立すると判断した。(量刑の理由)本件は,麻薬取締官であった被告人が,捜査協力者に事情聴取した事実がないのにこれをした旨の供述調書2通を作成して裁判官に提出したという虚偽有印公文書作成・同行使2件及び覚せい剤密輸の嫌疑で捜査対象となった上記捜査協力者へ助言をして逃走の意思を固めさせたという犯人隠避1件の事案である。
事案の概要
平成29年3月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)163  148ViewsMoreinfo
傷害致死,死体遺棄被告事件
平成28(わ)163
被告人両名が,被害者を金属製パイプで多数回殴るなどの暴行を加えて被害者を死亡させ,その死体を隠匿した傷害致死,死体遺棄被告事件において,被告人両名にそれぞれ懲役12年,懲役10年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成29年3月27日
札幌地方裁判所
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