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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成30(う)10  152Views
殺人(予備的訴因 殺人教唆)
平成30年11月1日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] [刑事] 平成29(う)642  644Views
殺人被告事件
平成30年10月31日
大阪高等裁判所 第6刑事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1385  up!
殺人
平成30年10月25日
福岡地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)111  129ViewsMoreinfo
住居侵入,傷害,死体遺棄,覚せい剤取締法違反被告事件
平成30(わ)111
知人と共謀の上,被害者方に押し掛けて傷害を負わせた住居侵入,傷害,行動をともにしていた女性の死亡に気付き,別の知人と共謀の上,遺体を峠の山中に遺棄した死体遺棄,覚せい剤所持の各犯行に及んだ被告人を懲役5年に処した事案
判示事項の要旨
平成30年10月17日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)2607  128ViewsMoreinfo
建物明渡等請求控訴事件
平成29(ネ)2607
本件は,公営住宅の事業主体(地方公共団体)である被控訴人が,借上げに係る公営住宅の入居者である控訴人に対し,借上げの期間が満了したと主張して,① 公営住宅法32条1項6号,神戸市営住宅条例50条1項7号に基づき,当該公営住宅である原判決別紙物件目録記載の建物(本件部屋)の明渡しを求めるとともに,② 上記期間が満了した日の翌日である平成28年11月1日から上記明渡済みまでの賃料(共益費を含む。)相当損害金として,1か月8万3590円の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月12日
大阪高等裁判所 第8民事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)441  62Views  up!
政治資金規正法違反
平成30年10月11日
東京高等裁判所 第2刑事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1207  137Views
殺人,傷害被告事件
平成30年10月5日
福岡地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(う)464  162Views
過失運転致死傷被告事件
平成30年10月4日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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[下級] 平成26(行ウ)44  131ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(行ウ)44
本件は,北海道の住民である原告らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,20被告に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求⑴」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契25約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑵」,本件請負契約 1 に係る請求を「B事件請求⑴」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよ5う求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑶」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求⑵」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求⑷」という。)事案である。
事案の概要
平成30年10月2日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)306  141ViewsMoreinfo
強盗致傷被告事件
平成30(わ)306
本件は,被告人が,民家を狙い凶器を用いて強盗を実行しようとし,その際家人に傷害を負わせたという強盗致傷の事案である。
事案の概要
平成30年10月1日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)350  184ViewsMoreinfo
平成29(行コ)350
本件は,控訴人(原告)が,平成27年3月9日,浜松市a区b町c番地のd付近の道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.15mg以上0.25mg未満のアルコールを保有する状態で控訴人所有の普通乗用自動車(以下「控訴人車」という。)を運転し(以下「本件運転行為1」という。),また,同年5月18日,静岡市e区f町g番h号先道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.25mg以上のアルコールを保有する状態で控訴人車を運転した(以下「本件運転行為2」という。)こと等から,控訴人の違反行為に係る累積点数が40点となったとして,静岡県公安委員会が,同年8月20日付けで,控訴人に対し,控訴人の運転免許を取り消し,同日から平成31年8月19日までの4年間を運転免許を受けることができない期間(欠格期間)として指定する旨の処分(道路交通法(以下「道交法」という。)103条1項5号,7項,同法施行令(以下「施行令」という。)38条5項1号イ,6項2号ロ,別表第三の一。以下「本件処分」という。)をしたところ,控訴人が,本件運転行為1及び2に係る各酒気帯び運転の事実はないと主張し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)173  127ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成29(行コ)173
本件は,A高級学校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)99  92ViewsMoreinfo
遺贈履行請求控訴事件
平成30(ネ)99
民法999条1項の遺贈の物上代位の規定は,同項にいう「償金を請求する権利」が,遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは,適用されない。
判示事項の要旨
平成30年9月27日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] [刑事] 平成30(う)28  100Views
死体遺棄,暴力行為等処罰に関する法律違反,殺人(原審認定罪名・傷害致死)
平成30年9月27日
福岡高等裁判所 第2刑事部
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[下級] [刑事] 平成29(う)118  173ViewsMoreinfo
殺人未遂,偽造有印公文書行使
平成29(う)118
本件事案と控訴の趣意(略称は原判決に従う。)本件は,被告人が,①昭和61年5月7日,インドネシア共和国ジャカルタ,C通り所在のDホテルにおいて,同ホテル受付係に偽造旅券1通を提示して行使し(原判示第1),②同日,C通り所在のレンタカー店において,同店従業員に偽造旅券(旅券所持人は①と同一名義)を提示して行使し(原判示第2),③氏名不詳者らと共謀の上,同月14日午後1時30分頃(現地時間同日午前11時30分頃),前記ホテルE号室において,殺意をもって,同室に設置した時限式発射装置に装填した金属製砲弾型爆発物2個を,在インドネシア共和国日本国大使館内で勤務していた12名が現在するC通り所在の同大使館に向けて発射し,1個を同大使館壁に接着された金属製日よけに着弾させ,1個を隣接する他国大使館の敷地に着弾させたが,同人らに命中せず,いずれも不発に終わったため,同人らを死亡させるに至らなかった(原判示第3)とされる事案である。
事案の概要
平成30年9月26日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)108  100ViewsMoreinfo
在外被爆者損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)108
本件は,広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり,その後中華民国(台湾)に移住した亡E(以下「亡E」という。)が,被控訴人が昭和49年7月22日付け衛発第402号厚生省公衆衛生局長通達(以下「402号通達」という。)に従った取扱いを継続していた間,後記原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり,亡Eの子である控訴人らが,亡Eの被控訴人に対する損害金110万円(内訳・慰謝料100万円,弁護士費用10万円)の賠償請求権を各4分の1相続したと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害金各27万5000円及びこれに対する402号通達が廃止された日である平成15年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月26日
広島高等裁判所 第3部
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[下級] [民事] 平成29(ウ)62  99ViewsMoreinfo
保全異議申立事件
平成29(ウ)62
本件は,債権者らにおいて,債務者が設置運転している本件原子炉施設は,地震,火山の噴火,津波等に対する安全性が十分でないために,これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く,その際外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命,身体,精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして,債務者に対し,人格権に基づく妨害予防請求として,本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)331  196ViewsMoreinfo
殺人未遂被告事件
平成30(わ)331
無理心中しようと考え,妻である被害者に対し,包丁で切りつけるなどしたが,自らの意思により被害者を助けるため119番通報をしたため,傷害を負わせるにとどまったという殺人未遂事案において,中止未遂の成立を認め執行猶予に付した事案。
判示事項の要旨
平成30年9月25日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(う)68  136Views
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反
平成30年9月21日
福岡高等裁判所 第3刑事部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)1993  166ViewsMoreinfo
平成29(ネ)1993
本件は,1審原告において, 1審被告らに対し,1審被告らがそれぞれ運営するホテルの客室等合計3万4426か所に遅くとも平成24年1月までに設置した衛星受信機について,平成26年2月28日付け放送受信契約書(以下「本件放送受信契約書」という。)が提出されたことにより,1審原告と1審被告らとの間において,それぞれ放送受信契約が成立し,1審被告らが当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負うとして,平成24年1月から5平成26年1月までの期間における放送受信料合計19億2932万1040円の支払を求める(以下「第1請求」という。)とともに 1審被告東横インに対し,同1審被告が平成25年10月まで運営していたホテル「東横イン a駅新幹線口」の客室114室に遅くとも平成24年1月までに設置した衛星受信機について,選択的に,①1審原告による放送受信契約の申込みが1審被告10東横インに到達した時点で,放送受信契約が成立したとして,平成24年1月から平成25年10月までの期間における放送受信料563万9580円の支払,又は,②1審被告東横インは放送受信契約を締結しないことにより,法律上の原因なく1審原告の損失により放送受信料相当額を利得しているとして,不当利得返還請求として上記同額の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月20日
東京高等裁判所
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