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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成30(う)337  49ViewsMoreinfo  up!
業務上横領,殺人
平成30(う)337
本件各控訴の趣意及び各答弁弁護人の控訴の趣意は主任弁護人松井仁,弁護人黒原智宏共同作成の控訴趣意書に,これに対する答弁は検察官森真己子作成の弁論要旨(第2)に,検察官の控訴の趣意は検察官奥野博作成の控訴趣意書に,これに対する答弁は主任弁護人松井仁,弁護人黒原智宏共同作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから,これらを引用する。弁護人の論旨は,原判示第1の殺人についての事実誤認の主張であり,検察官の論旨は,原判決が被告人を無期懲役に処したことについての量刑不当の主張である。第2 弁護人の原判示第1の殺人に関する事実誤認の主張について論旨は,被告人は,原判示第1の殺人の被害者両名を殺害した犯人ではないから,被告人を犯人である旨認定した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果及び当審弁護人作成の弁論要旨も併せて検討する。1 原判決の要旨原判決が認定した殺人の罪となるべき事実の要旨は,次のとおりである。すなわち,被告人は,以前に金銭を借り入れていた被害男性(当時76歳)から,その返済等を執拗に請求され,被告人が経営していたA社の残土処分場での不法投棄を告発するなどと脅されたため,このままでは事業が継続できなくなるなどと考え,被害男性及び同人に同行してくる被害女性(当時48歳)を殺害しようと決意した。そこで,被告人は,平成26年8月15日午後3時頃から同日午後6時15分頃までの間,佐賀市 a 町大字 b 字 c の同社の敷地で,被害者両名が乗った軽自動車のルーフに,自ら運転する油圧ショベルのスケルトンバケットを振り落とし,そのスケルトンバケットとキャタピラーで同車を挟み込み,同車を穴へと引きずった後,同車を深さ約5mの穴に落とし,その上から油圧ショベルで土砂をかけるなどして埋め,被害者両名を窒息等により死亡させて殺害した,というものである。そして,被告人を犯人と認めた原判決の補足説明の要旨は,次のように理解することができる。遺体の状況等からの殺害態様の推認被害女性の遺体は,現場敷地内の穴の地下約5m付近にルーフを下にして埋められていた軽自動車のドアロックされた運転席から,シートベルトを着用していた状態で発見され,被害男性の遺体も軽自動車の近くに埋められていた。そして,被害者両名の遺体の状況,軽自動車のルーフや運転席ドア等の損傷状況からすると,犯人は,A社にあった油圧ショベルの1台を操作し,被害者両名が乗車して停車していた軽自動車の運転席ドア等に油圧ショベルに装着されたスケルトンバケットを振り下ろして攻撃したほか,その爪で運転席ドア等を突き刺した上でスケルトンバケットとキャタピラーで軽自動車を挟み込んで穴の方向に引きずり,深さ約5mの穴に落としたと認めることができる。なお,被害男性がどのようにして車外に出たのかは不明であるが,いずれにしろ,犯人は,油圧ショベルで土砂をかけるなどして軽自動車と被害男性を埋めたと認めることができる。このような加害行為が,被害者両名を死亡させる危険性の高い行為であることは明らかであるから,犯人に被害者両名を殺害する目的があったことは間違いないが,医学的に被害者両名の死因及び死亡時期を確定することはできない。したがって,犯人が被害者両名を生き埋めにして殺害したとまでは認定できないが,上記のような殺害行為によって被害者両名が死亡したことは明らかであり,殺害行為の内容を踏まえると,死因によって刑の軽重に差はないから,死因を精密に特定して認定する必要はない。犯行の日時場所等からの犯人性の推認犯行現場は,被告人が経営していたA社の事務所の敷地であり,その事務所の鍵は従業員らが管理し,上記油圧ショベルの1本しかない鍵は事務所内に保管されていた。そうすると,A社に関係のない者が,敷地内に入り込んで犯行を準備し,実行したとは考え難く,犯人が自分の領域を犯行場所に選んだと考えると,犯人は,A社の幹部であると推認できる。被告人は,A社の経営者として犯行場所を管理する責任者であり,その敷地内で自由に穴を掘り,自由に重機を使用し,自由に埋める場所を利用することができるから,そのような犯人像にきれいに当てはまる。また,被告人は,A社の事務所の鍵を所持し,重機の運転も上手であり,被害者両名が以前に現場を訪れた際と同じような場所に車を停めることを予想し,その付近に置いた油圧ショベルに乗り込んで待ち伏せた上で,到着してすぐの被害者両名を車ごと攻撃することも容易であった。このような事情は,被告人の犯人性を一定程度まで推認させる。ところで,被害者両名は,犯行日と認められる平成26年8月15日の午後3時にA社の事務所に呼び出され,同日午後1時半に被害者両名が乗車した軽自動車が最寄りの高速道路出口を通過し,油圧ショベルが同日午後3時頃から午後6時15分頃まで稼働していたことからすると,犯行は同日午後3時頃から午後6時15分頃までの間に行われたと推認できる。そして,当日A社はお盆休みで休業し,被告人以外の従業員は誰も出勤していないが,被告人の携帯電話の接続基地局の記録によると,被告人は,犯行時間帯に犯行場所近くにいたと認められる。そうすると,A社の関係者の中では,被告人だけが犯行を行うことが可能であり,かつ,容易であったということができ,これらの事情は,被告人の犯人性を更に強く推認させる。犯行前の被告人の行動からの犯人性の推認被害男性のペン型ボイスレコーダーに録音されていたデータ等によれば,同月8日に被害者両名を犯行時刻頃にA社の事務所に呼び出したのは,被告人であると認められるが,この事実のみから直ちに被告人を犯人と認めることはできない。しかし,被告人は,その際,被害者両名に対し,1200万円を返済できると嘘を言って,わざわざ被告人以外に誰もいない時期に呼び出している。また,被告人は,同月12日には従業員に油圧ショベルの先端をスケルトンバケットに取り替えさせて現場敷地に移動させ,翌13日には別の従業員に被害者両名が埋められていた現場敷地の穴を掘らせ,その穴に取引先が持ってくる廃棄物を埋めると説明したのに,同月18日には取引先が廃棄物を持ってこなかったと発言している。このような被告人の言動は,被害者両名を犯行時刻頃に犯行現場に確実に呼び寄せ,犯行を準備したものとみることができ,被告人の犯人性を強く推認させる。犯行後の被告人の行動からの犯人性の推認被告人は,同月17日に油圧ショベルを犯行現場から別の場所に移動させ,同月18日以降に埋めた穴付近を整地し,同月21日以降に従業員に取引先の残土を犯行現場に運ばせて埋めた穴付近に積ませ,同月23日に油圧ショベルのスケルトンバケットを取り替えさせている。このように,犯行の2日後に油圧ショベルを移動させ,その後にスケルトンバケットを取り替えさせたのは,凶器をできるだけ現場から遠ざけようとしたと考えるのが自然である。また,穴の上を整地して残土を置いたのは,穴があったことを分からなくなるようにした上で掘り返されることを防ぐためにしたと考えるのが自然である。したがって,これらの被告人の行動は,犯行の隠ぺい工作とみることができ,被告人の犯人性を強く推認させる。動機について被害男性は,当時,被告人に対し,多額の金銭の返済等を何度も執拗に迫り,その際にA社が不法投棄していたことを告発することをちらつかせて脅し,その土地を3000万円という法外な金額で買い取るように求めていた。被告人は,同年6月に被害男性に200万円を返済したが,その後,十分な資金を準備できずに追い込まれていた。このような状況からすると,被告人が,被害男性から不法投棄を通報されるなどしてA社の事業が継続できなくなることを恐れ,被害男性の殺害を決意したとしても不思議ではない。また,被害女性は,同年8月までに何度も被害男性と一緒にA社の事務所を訪れて事情を知っていたから,被害男性と一緒に殺害するしかないと考えたとしても不思議ではない。被告人には,被害者両名を殺害する十分な動機があったということができる。総合評価被告人に,上記のような犯人性を強く推認させる複数の事情が存在することは,被告人以外の者が犯人であったならば合理的に説明することができない。したがって,被告人が犯人であることは,合理的疑いを容れない程度に立証されているということができる。2 原判決の認定,判断に対する当裁判所の判断原判決が,犯行態様を した上で,上記情を総合して被告人を犯人であると認定した点に論理則,経験則等に違反する点は見当たらない。以下所論に鑑み,補足して説明する。原判決が指摘する事情は被告人の犯人性を推認させるものではないという所論について所論は,原判決が犯行の準備として指摘するものは,いずれもA社の通常の業務として行われたものにすぎない,といい,被告人も,当審公判において,これに沿う供述をする。すなわち,被告人は,産業廃棄物業者のBから,お盆休み中に産業廃棄物を持って来ると連絡を受けたので,平成26年8月12日に従業員に指示して油圧ショベルをA社の事務所前に移動させ,翌13日に本件現場に穴を掘らせ,同月15日の夕方に現場を訪れたところ,穴が埋まっていたのでBが産業廃棄物を持ち込んだと思った。Bは,同年9月に産業廃棄物を持ち込んだ代金を持ってきた,というのである。しかし,Bは,当審公判において,お盆休みに現場に産業廃棄物を持ち込んだことはないと明確に供述し,その供述に不自然,不合理な点はうかがえない。この点,所論は,上記のBの当審供述について,①日記や手控えといった客観的証拠による裏付がなく,絶対にお盆に残土を持ち込んでいないとはいえないと供述するなど記憶の確度も低い,②廃棄物処理法違反罪による摘発をしない代わりに捜査機関の意図を汲んだ供述をする合意に基づき供述した可能性がある,③被告人が平成26年のお盆直前に毎日のようにBに電話し,相互に頻繁に残土等の持ち込みに関する通話をしていたことからすれば,お盆の時期に残土を持ち込む依頼をしていたと考えるのが自然である,という。しかし,①の点については,そのようなささいな点をもって,犯行当時に現場敷地に残土を持ち込んだ覚えがない旨のBの当審供述の信用性を動揺させることはできない。また,②の点については,そのような可能性を具体的に示す事情は全く見当たらないし,③の点については,通話の時期から直ちに持ち込んだ時期が決まるものではないから,それらの点が,Bの上記当審供述の信用性に影響を与えることはない。なお,被告人の当審供述によれば,Bが犯人である疑いが生じるが,そもそもBには被害者両名と接点が全くなく,Bが殺人の犯行に関与したことをうかがわせる証拠も全く見当たらない。そうすると,Bが当日現場敷地に産業廃棄物を持ち込んだ旨の被告人の当審供述は信用できないから,被告人が従業員に命じて油圧ショベルを移動させたり現場に穴を掘らせたりしたことは,原判決が指摘するとおり,A社の通常業務ではなく,殺人の犯行準備であるとみるのが自然である。所論は,原判決が犯行の隠ぺい工作として指摘するものは,いずれもA社の通常の業務として行われたものにすぎない,という。すなわち,油圧ショベルは,もともとあった場所に戻したにすぎず,埋めた穴付近を整地したのは,雨で荒れた現場付近を整地したにすぎず,取引先の残土を埋めた穴の付近に積ませたのは,引き取りに来る他の業者がすぐに作業ができるようにしただけである,というのである。しかし,関係証拠によれば,被害者両名が埋められていた穴の上にはスケルトンバケットによる痕跡があり,A社の事務所付近のアスファルト舗装部分には油圧ショベルで被害者両名が乗車する軽自動車を引きずった際に削られてできたと考えられる痕跡があったというのであるから,犯人からすれば,それらの痕跡を隠ぺいする必要があったということができる。そうすると,油圧ショベルの移動はともかく,被告人が,犯行から短期間のうちに自ら穴付近を油圧ショベルでならし,従業員に命じてその付近一帯に残土を積み上げさせたことは,A社の通常業務というより,原判決が指摘するとおり,犯行の隠ぺい行為とみるのが自然である。被告人を犯人と認定することには合理的疑いがあるという所論について所論は,仮に被告人が真犯人であれば,被害男性を殺害する場所に,いつ第三者が訪れるかもしれないA社の事務所周辺を選ぶはずがなく,上記の犯行の準備や隠ぺいを従業員に命じて行うはずもない,という。しかし,お盆休み中のA社の事務所付近で殺害すれば,他人に犯行を目撃されるおそれは低いから,前記の犯行前に被告人が従業員に命じて現場に穴を掘らせるなどした行動は,A社の通常の業務を装ったものとみることができる。所論指摘の点は,いずれも,被告人が真犯人であっても何ら不自然,不合理ではない。被告人以外に真犯人がいる合理的疑いがあるという所論について所論は,1人で重機に乗って被害者両名が乗車する軽自動車を待ち構えて攻撃するという犯行は極めて成功率が低いと考えられることに加えて,被害男性については,軽自動車の外で,油圧ショベルのスケルトンバケット以外の外力を用いて肋骨多発骨折により殺害された後に埋められたとみるのが合理的である一方で,被害女性については,軽自動車の運転席に座っているところを重機で攻撃されたことにより死亡したとはいい切れないことからすると,本件殺人は,被告人とは無関係の複数人によって行われたと考えるのが自然である,という。しかし,被害者両名の死因が不明であるからといって,直ちに被害者両名が殺害後に埋められたという合理的疑いが生じるとはいえない。また,被告人の重機の運転技能が高いことがうかがわれること,被告人にとって事務所を訪れたことがある被害者両名の行動は予測可能であったと考えられることに加えて,当日の降雨の影響にも照らすと,被告人が1人で重機を運転して軽自動車を攻撃することが極めて困難であったとは限らない。したがって,所論指摘の点から,殺人が複数人によって行われたとみるのが自然であるとはいえず,その他記録を検討しても,本件殺人に複数人が関与していた合理的疑いが生じるとはいえない。所論は,被害男性は,多くの者に高額の融資をしていたから,被告人以外の者からも恨みを買っていた可能性があり,その中に,被害男性が当日被告人からまとまった金を回収するという情報を得て被害男性の殺害を決意した真犯人がいる合理的疑いがあるとか,当日,現場入口にはチェーンがかけられておらず,油圧ショベルのキーも差し込まれたままであったから,被告人以外の者による犯行も可能であった,などという。しかし,原判決が指摘するとおり,被告人が,犯行時間帯に犯行場所近くにいたと認められる一方で,被告人以外に殺人の実行犯がいることをうかがわせる証拠は全く見当たらない。所論は,抽象的可能性を主張するものにすぎない。被告人には被害者両名を殺害する動機がないという所論について所論は,被告人は,①平成26年8月11日にCから1000万円の融資について承諾を得ていた上,②同年9月にはA社の産業廃棄物処分用地を太陽光発電用地として売却することによって約1270万円を得る予定であったほか,③A社の売上もあったから,借金返済に窮して被害男性を殺害する動機はない,という。しかし,①に関する被告人の当審供述によれば,被告人が被害男性に犯行当日に支払うことを約束した金額は1200万円であるから,Cにそれに足りない金額の融資を申し込んだというのはいかにも不自然であり,支払期日の前日に被告人からCに融資を受けることを撤回する旨連絡したというのも唐突である上,被告人方の固定電話の通話料金明細内訳書(当審検甲15)に記録がないという点で不合理である。なお,通話記録の点について,弁護人は,被告人とCのどちらからの電話であったかという,ささいな記憶違いにすぎない,というが,被告人は,当審公判において,自宅の固定電話からCの携帯電話にかけたと明確に供述しているから,ささいな記憶違いとみることはできない。したがって,この点に関する被告人の当審供述は疑わしいといわざるを得ない。次に,②の点に関する被告人の当審供述は,被告人はその売買によって288万円を得ることになっていたにすぎない旨のDの原審供述と反するものであり,Dの供述が,同人の日記や契約書,Eの原審供述によって裏付けられているとみることができることからすると,疑わしいといわざるを得ない。さらに,③A社の売上については,所論は,被告人の子であり,平成27年2月にA社の事業を継承したEが,原審公判において,犯行当時のA社の売上げから考えて,被害男性の要求金額は5年以内に返済可能であった旨供述したことを根拠としているが,同人の供述は,被告人をかばうためのものであり,格別の裏付けもないから,直ちに採用することのできないものである。したがって,被告人の当審供述によっても,当時,被告人が被害男性に対する借金返済に窮していたという原判決の認定は動かない。所論は,被告人が被害男性から産業廃棄物の不法投棄について追及されていたことは殺害の動機にはならない,という。しかし,被害男性が,当時,産業廃棄物の不法投棄を理由に被告人を追及していたことは原判決が認定するとおりであり,そのことが動機の一部になったとしても不自然ではない。3 犯行時に現場にいなかったという被告人の当審供述について被告人の当審供述の概要被告人は,原審公判においては黙秘を貫いていたが,当審公判において,犯行当日の行動等について,次のとおり供述し,犯行が行われたとされる午後3時過ぎから午後7時前頃までの間は現場にいなかったと供述する。すなわち,被告人は,当日,土砂降りの雨の中,午後0時頃,いったんA社の事務所へ行き,午後0時3分頃,被害男性に対し,お金ができていないので今日の面談はキャンセルする旨電話をし,周辺のA社の土地全体を見回り,午後3時7分頃,被害男性に対し,面談のキャンセルを確認する電話をかけた。しかし,その電話は留守番電話に切り替わったが,被告人は,被害男性は来ないと思ったので,その後,その場を離れてお盆の墓参りと入院中の母親の見舞い等を済ませ,午後7時頃,再びA社の事務所に戻ったから,犯行時間帯には現場にいなかった,というのである。被告人の当審供述の信用性の検討当審弁護人は,被告人の当審供述は,①当日佐賀市内は朝から昼にかけて大雨が降り,昼過ぎからやや小雨になったという降雨の状況,当日午後0時57分に被告人の携帯電話からFへの発信記録,当日正午から午後0時15分までの間と午後3時から午後3時15分までの間に油圧ショベルが稼働した記録と整合する,②弁護人が同じ雨天の日に被告人が供述する行程の走行実験と所要時間の点で整合するなどと主張する。しかし,①の点については,いずれも,犯行時間帯に現場にいなかった旨の被告人の当審供述を直接裏付けるものではなく,むしろ油圧ショベルの稼働記録については,原判決が指摘するとおり,犯行時刻頃に現場に立ち寄ったと考えられる人物が被告人だけであるという間接事実と相俟って,被告人の犯人性を推認させる事情である。また,②については,被告人が供述する行程を裏付ける証拠は全く提出されていないから,単に所要時間が整合したからといって,供述が裏付けられたとはいえず,かえって被告人の日記帳の翌8月16日の欄には(当審検甲19),昨日雨だったので墓参りに行くことができなかった旨の記載がある。この点,被告人は,書き間違えである旨供述し,弁護人は,日記の記載は厳密なものではなく,前日に念入りな墓参りができなかったという感情を記載したものとみるべきである,と主張する。しかし,同月13日から16日までの日記の記載は,犯行当日である同月15日を除き,被告人の当審供述と概ね合致しているから,被告人がその日の行動をその都度記載したものとみるのが自然であり,当日の行動に関する被告人の当審供述が,被告人の日記と食い違うことに変わりはない。その他,被告人の当審供述は,前記のとおりBの当審供述と大きく食い違う上,当日は雨が降ってA社の土地の状態が心配になって見回っていたというのに,再び事務所に戻った際に当日Bが穴に産業廃棄物を埋めたか否かを確認しなかったなど,不自然,不合理な点がある。したがって,被告人の当審供述をもって,被告人が犯行時間帯に現場にいなかったという合理的疑いが生じるとはいえない。4 結論そのほか所論が主張するところを検討しても,原判決の認定に論理則,経験則に反するところはなく,所論のいうような事実誤認はない。論旨は理由がない。第3 検察官の量刑不当の主張について1 始めに論旨は要するに,本件殺人の特筆すべき態様の悪質性,高い計画性,動機の悪質性,そして被害者2名の命を奪ったという結果の重大性等に鑑みれば,被告人の刑事責任は誠に重大であり,その一方で,被告人には,死刑を回避するのもやむを得ないと評価すべき特段の事情も認められないから,死刑判決を回避し,被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は明らかに軽すぎて不当であり,被告人を死刑に処するべきである,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果並びに検察官作成の弁論要旨(第3)をも併せて検討する。本件は,被告人が,①殺意をもって,油圧ショベルのスケルトンバケットを被害者両名が乗った軽自動車のルーフに振り落とし,同車を深さ約5mの穴に落とし,その上から油圧ショベルで土砂をかけるなどして埋め,被害者両名を窒息等により死亡させて殺害し,②取引先会社からリース契約をして借り受けた敷鉄板12枚を業務上預かり保管中に,うち2枚(価格合計約32万0800円相当)を別の会社に売却するために引き渡して横領した,という事案である。
事案の概要
令和2年3月18日
福岡高等裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)1904  155ViewsMoreinfo
雇用契約上の地位確認等請求事件
平成30(ワ)1904
本件は,原告において,原告が被告との間で,昭和63年4月から,1年毎5の有期雇用契約を締結し,これを29回にわたって更新,継続してきたところ,原・被告間の有期雇用契約は,労働契約法19条1号又は2号に該当し,被告が原告に対し,平成30年3月31日の雇用期間満了をもって雇止め(以下「本件雇止め」という。)したことは,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であるとは認められないから,従前の有期雇用契約が更新によって継続し10ている旨主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,本件雇止め後の賃金として,平成30年4月から毎月25日限り月額25万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払,本件雇止め後の賞与として,平成30年6月から毎年6月25日及び12月25日限り各25万円並びにこれらに対15する各支払日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)2034  63Views
住居侵入,窃盗未遂
令和2年3月10日
大阪地方裁判所 第11刑事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)207  77ViewsMoreinfo
開門請求事件
平成22(ワ)207
本件は,被告が国営諫早湾土地改良事業(以下「本件事業」という。)を行い,諫早湾の湾奥部に諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)を設置し,海洋を締め切るとともに,締め切った部分の内側を調整池(以下「本件調整池」という。)として淡水化したところ,諫早湾内で漁業を営む原告らが,前記締切りにより,諫早湾内の漁場環境が悪化し,原告らが有する漁20業法(平成30年12月14日法律第95号による改正前のもの。以下同じである。)8条1項所定の「漁業を営む権利」(以下「漁業行使権」という。)を侵害されたと主張し,被告に対し,漁業行使権に基づく妨害排除請求として,原告らの漁業被害を回復させるため,本件潮受堤防の北部及び南部に設置されている各排水門について,本件潮受堤防により締め切られた本件調整池に海水25を流入させ,海水交換できるように上記各排水門の開門操作をすること(以下「本件開門操作」という。)を求めている事案である。
事案の概要
令和2年3月10日
長崎地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)38776  70ViewsMoreinfo
共通義務確認請求事件
平成30(ワ)38776
本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務第2 事案の概要1 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「特例法」という。)65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学(以下「本件大学」という。)を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験(以下,総称して「本件試験」という。)において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生及び高校学校等コード51000以上の者)を不利に扱う得点調整(以下「本件得点調整」という。)が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,上記属性を有する出願者のうち,受験年の4月30日までに合格の判定を受けなかった者(以下「本件対象消費者」という。)を対象消費者として,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴え(特例法2条4号)を提起した事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)183  71Views
過失運転致死傷被告事件
令和2年3月5日
前橋地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)293  73Views  up!
死体損壊,死体遺棄,殺人
令和2年3月3日
大津地方裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ネ)784  77ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)784
本件は,中学2年生の時に自殺した亡D(以下「亡D」という。)の両親である被控訴人らが,亡Dの自殺の原因は,同学年の生徒であった控訴人A,控訴人B及びC(以下「少年C」といい,控訴人らと併せて「控訴人ら等」という。)から受けたいじめにある旨主張して,控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,被控訴人ら各自が亡Dから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに被控訴人ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市が負担すべき部分であるとするその半額を控除した1929万9289円及びこれに対する不法行為の後である平成23年10月12日(亡Dの死亡の日の翌日。以下,平成23年中の出来事については,暦年の記載を省略し,歴月あるいは月日のみを記載することもある。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
令和2年2月27日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 令和1(ネ)2243  84ViewsMoreinfo
令和1(ネ)2243
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,現行の戸籍法において,日本人同士の夫婦の一方が婚姻により配偶者の氏を称することとした場合に,婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度(本件旧氏続称制度)が設けられていないこと(本件旧氏続称制度の不存在)について,①15日本人同士が離婚した場合や日本人が外国人と婚姻又は離婚した場合と比較して取扱いが異なり不合理な差別で憲法14条1項に違反する,②婚姻状態の有無という個人のプライバシーに関する情報が本人の意に反して公にされることとなり憲法13条に違反する,③国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので憲法24条に違反するなどとした上で,④同制度の不20存在が法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反する状態であることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し,同制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為(本件立法不作為)が国家賠償法1条1項の適25用上違法となるところ,⑤控訴人らは本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して,同項に基づく損害賠償として,控訴人ら各自に対し,それぞれ55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成30年2月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2937  81ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2937
本件は,被告Cが運転する普通貨物自動車(以下「被告車」という。)が,Fが運転する自転車(以下「本件自転車」という。)に衝突し,Fが死亡した事故20(以下「本件事故」という。)につき,Fの母である原告A及びFの弟である原告Bが,被告らに対し,以下の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
大阪地方裁判所 第15民事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)689  111ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成29(わ)689
本件は,ハンセン病病歴者である原告らが,昭和27年に熊本県菊池郡(当時)で発生した殺人事件(いわゆる菊池事件)に関し,同事件の被告人(以下「本件10被告人」という。)がハンセン病患者であることを理由に裁判所法69条2項に基づき裁判所以外のハンセン病療養所等の施設内で審理が行われたことなどについて,ハンセン病患者であることを理由とする差別であり本件被告人の人格権を侵害するものとして憲法14条1項,13条に違反し,裁判の公開原則を定めた同法37条1項,82条1項にも違反しているほか,本件被告人に無罪を言い15渡すべき証拠があり,これらはいずれも刑事訴訟上の再審事由に当たるところ,検察官が再審請求権限を行使しなかったことがハンセン病病歴者に対する被害回復義務を怠ったものとして原告らとの関係で国家賠償法上違法であると主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年9月22日から支払済みまで民法20所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
熊本地方裁判所 民事3部
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[下級] [刑事] 令和1(う)284  94Views
覚せい剤取締法違反被告事件
令和2年2月25日
名古屋高等裁判所 刑事第1部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)34010  357ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成27(ワ)34010
本件は,原告らが,被告が,行政手続における特定の個人を識別するための20番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。なお,同法の条文については,特に記載しない限り,平成30年法律第71号による改正後の条文を引用する。)の規定に基づいて,住民基本台帳に記録されている住民に対して個人識別性を持つ個人番号を付与し,当該住民の同意なく個人番号を含む個人情報を収集,保存,利用及び提供する制度を構築し,25運用したことは,原告らのプライバシー権(自己情報コントロール権)等を侵害し,憲法13条に違反するものであると主張して,被告に対し,原告らの個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存する原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の侵害によって被った精神的苦痛に対する慰謝料として各10万円及び弁護士費用1万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日(第1事件原5告らにつき平成28年1月13日,第2事件原告らにつき同年3月30日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(わ)1103  62ViewsMoreinfo
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害,加重収賄,収賄
平成31(わ)1103
本件は,大阪市職員として道路,公園施設等の電気工事の設計,積算等の職務に従事していた被告人が,飲食接待を受けるなどして懇意な関係にあった,電気工事の施工等を事業内容とする会社の実質的経営者(以下「本件業者」という。)に対し,①同市発注の電気工事合計29件につき,その入札に先立ち,入札における秘密事項であり,最低制限価格帯の算出根拠となる直接工事費等を教示した官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害,②うち27件の入札に関する情報の不正教示の謝礼として,本件業者から14回にわたり現金を収受した加重収賄,③平素の入札に関する有利かつ便宜な取り計らいについての見返りの趣旨で,本件業者から16回にわたり現金,自動車等を収受した単純収賄からなる事案である。
事案の概要
令和2年2月21日
大阪地方裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3088  70ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3088
本件は,被告会社が経営していたレストラン「D」(以下「本件レストラン」という。)で調理師として働いていたEが,本件レストランにおいて長期間にわ25たって反生理的な長時間労働に従事した結果,過労等によって体力・免疫力が低下したために心筋炎を発症し,劇症型急性心筋炎のため補助人工心臓を装着することになり,最終的に脳出血によって死亡するに至ったとして,Eの妻及び両親である原告らが,Eの使用者である被告会社に対しては,会社法350条又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,被告会社の代表者である被告Fに対しては,不法行為又は会社法429条1項に基づく損害賠償として,5治療費,逸失利益,慰謝料及び弁護士費用等の合計9834万4872円(Eの妻であった原告Aに対しては6556万3248円,Eの両親である原告B及び原告Cに対しては各1639万0812円)及びこれらに対する不法行為後の日(Eの死亡の日)である平成26年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月21日
大阪地方裁判所 第25民事部
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[下級] 平成30(行ウ)42  127ViewsMoreinfo
公法上の法律関係等確認請求事件
平成30(行ウ)42
本件は,死刑確定者として大阪拘置所に収容され,確定死刑判決について再審の請求をしている原告が,再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は違憲,違法であり,原告には死刑を執行されない法的地位ないし権利があるなどと主張して,行政事件訴訟法4条の実質的当事者訴訟として,被告を相手に,確定死刑判決に対する再審請求中である限り,同判決に基づく死刑の執行に応ずる義務がな15いことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] [刑事] 令和1(わ)886  61ViewsMoreinfo
公職選挙法違反被告事件
令和1(わ)886
被告人らが,選挙期間前に,4回にわたって会合を開催し,合計144名の選挙人に対し,約23万円分の飲食の供応接待をした事案について,立候補予定者であった被告人Aを懲役10月に,被告人Aの選挙運動者であった被告人B,同C及び同Dをそれぞれ懲役6月に処し,被告人4名に対し,5年間,それぞれその刑の執行を猶予した事例
判示事項の要旨
令和2年2月19日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(う)368  67Views
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未遂,公務執行妨害被告事件
令和2年2月17日
名古屋高等裁判所 刑事第2部
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[下級] [民事] 平成31(ワ)9  144ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(ワ)9
本件は,原告において,被告が原告所有の土地上に建物を所有し,同土地を無権原で占有している旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,賃料相当損害金等583万3807円及びうち460万3238円に対する平成31年2月9日(訴状送達の日の翌日)から,うち123万0569円に対する令和元年12月5日(訴えの変更申立書送達の日の翌日)から各支払済みまで15民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月17日
札幌地方裁判所 室蘭支部
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[下級] [刑事] 令和1(わ)237  67Views
過失運転致死傷,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反,脅迫,強要未遂被告事件
令和2年2月17日
大津地方裁判所
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