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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成27(ネ)157  132ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成27(ネ)157
本件は,被控訴人が,札幌市豊平区所在の全天候型多目的施設である「札幌ドーム」(以下「本件ドーム」という。)において平成22年8月21日に行われたプロ野球の試合(以下「本件試合」という。)を1塁側内野自由席18番通路10列30番の座席(以下「本件座席」という。)で観戦中に,打者の打ったファウルボールが被控訴人の顔面に直撃して右眼球破裂等の傷害を負った事故(以下「本件事故」という。)について,本件ドームには通常有すべき安全性を備えていない瑕疵があった,控訴人らは観客をファウルボールから保護するための安全設備の設置及び安全対策を怠ったなどと主張して,①本件試合を主催し,本件ドームを占有していた控訴人ファイターズに対しては,(a)工作物責任(民法717条1項),(b)不法行為(民法709条)又は(c)債務不履行(野球観戦契約上の安全配慮義務違反)に基づき,②指定管理者として本件ドームを占有していた控訴人札幌ドームに対しては,(d)工作物責任(民法717条1項)又は(e)不法行為(民法709条)に基づき,③本件ドームを所有していた控訴人札幌市(以下「控訴人市」という。)に対しては,(f)営造物責任(国家賠償法2条1項)又は(g)不法行為(民法709条)に基づき,損害賠償金4659万5884円及びこれに対する平成22年8月21日(本件事故の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年5月20日
札幌高等裁判所 第2民事部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1715  115ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)1715
本件は,平成25年8月11日に,訴外Aに暴行を加え,傷害を負わせたとの傷害事件の被疑者として警察官から取調べを受けた原告が,同事件の捜査を担当した警察官らが違法な捜査を行ったと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき慰謝料200万円及びこれに対する平成25年11月7日(最終行為日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月25日
大阪地方裁判所 第16民事部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成27(わ)51  239ViewsMoreinfo
業務上横領被告事件
平成27(わ)51
本件は,被告人が当時勤務していたB農業協同組合(以下「農協」という。)において,何者かが,農協が貯金口座の管理等のために設置していた「ジャステム」と呼ばれる農協オンラインシステムの端末機(以下「ジャステム」という。)を操作して,顧客に無断で定期貯金口座の解約処理を行い,各貯金口座の払戻額に相当する金員合計1161万7851円を着服したとされる事案である(以下別表番号に応じて「第1事件」ないし「第12事件」といい,12件全てを「本件横領事件」と総称する。また,本件横領事件で解約された各定期貯金口座については,各事件の呼称に応じて「第1口座」ないし「第12口座」という。)。本件の争点は,被告人が本件横領事件の犯人であると認められるか,である。当裁判所は,被告人が本件横領事件の犯人であると認めたので,以下その理由を説明する。第2 前提事実(本件各証拠によれば,以下の事実が認められる。)1 金融係について本件横領事件当時,農協で貯金口座に関する窓口業務やジャステムでの入力処理等の事務を担当していた農協管理部金融係(以下「金融係」という。)に勤務していたのは,管理部次長兼金融係長のD,被告人,E(及びF(被告人,E,Fの3名をまとめて「金融係職員」という。)の4名であり,被告人及びEは,主に農協の貯金の受入れ,払戻し,貯金口座の開設,解約,現金出納等の貯金業務を,Fは,主に組合員農家の資金決済等を行う組合員勘定取引に関する業務(以下「組勘業務」という。)をそれぞれ担当しており,Dは,金融係職員の上司としての決裁業務のほか,組合員に対する融資に関する業務等に従事していた。2 犯人の口座解約態様定期貯金口座を解約するには,定期貯金証書(以下「証書」という。)に同口座を解約した旨の印字をし,同証書を回収する必要がある。しかし,本件横領事件の各口座名義人は,本件横領事件発覚当時,自己名義の証書を所持しており(甲32~35,証人G),また,同人らが所持する各証書には解約した旨の印字はなかった(甲46~57)。それにもかかわらず,本件横領事件に係る定期貯金口座は既に解約され,払戻額に相当する金額がいわゆるオートキャッシャー(以下「AC」という。なお,操作端末は2台あり,E机上のメインターミナルを「ACメイン」,被告人机上のサブターミナルを「ACサブ」という。)に入力されて出金された履歴(甲75)があった。そうすると,犯人は,証書が手元にない状態で,ジャステムを操作して定期貯金口座を解約し,ジャステムにより算出された払戻金をACを使用して出金し横領したものと認定できる。第3 金融係職員以外の者が本件横領事件を実行することは困難であること1 本件横領事件は全て農協の営業時間内に行われているところ,犯行に使用されたジャステム及びACが設置されていた金融係の座席付近には,営業時間中には少なくとも金融係職員のうち1名が在席していた。そして,ジャステムやACを日常的に使用するのは金融係職員3名だけであり,Dを含むそれ以外の農協職員が業務としてジャステムを使用すること自体がほとんどなかったのであるから,金融係職員以外の者にとって,ジャステムを操作した上でACを使用して現金を出金する本件各犯行は,発覚する可能性が非常に高い行為であり,事実上不可能又は極めて困難なものというべきである。2 弁護人は,Dが被告人ら金融係職員を騙し同人らに定期貯金口座を解約させた可能性を主張する。しかし,被告人ら金融係職員において,名義人の押印のある解約申込書を確認しないまま,Dに言われるがままに解約手続に応じること自体が想定し難い上,被告人の述べるところによっても,被告人は,少なくとも証書が確認できない限り,解約手続をしなかったというのであり,本件各犯行時には真正の証書が使用されていないことを考慮すると,Dが金融係職員を騙して不正に解約させたとは考えられない。この点,弁護人は,Dがジャステムの研修モードを使用して虚偽の証書を作成して本件犯行に及んだ可能性も主張するが,研修モードで作成した証書は,発行農協名の記載が一見して研修モードと分かるものであり,農協名義の証書を偽造することは相当困難であると考えられるから,Dが証書を偽造し,その偽造した証書を利用して,被告人ら金融係職員に指示して犯行を行ったとは考えられない。第4 被告人による罪証隠滅行為等1 第6事件について(1) 関係証拠によれば,次の事実が認められる。平成22年3月9日,Gは農協を訪れ,第6口座を含むGの夫であるH名義の定期貯金口座に係る証書3通を持参し,3口座を1つにまとめたい旨を申し出た。被告人は,窓口でこの対応をした際,第6口座が既にジャステム上解約されているにもかかわらず,その事実を上司であるDにも顧客であるGにも告げないまま,Gが持参した各証書に係る口座のうち解約されていない2口座のみを1口座にとりまとめる(旧口座を解約し,その解約金を原資として新たな定期貯金口座を開設する)処理を行い,さらに,Gに第6口座の元利金を交付した事実がないのに,第6口座に係る証書の「この貯金の元利金を確かに受取りました」と書かれた欄にH名義の署名押印をさせ,同証書をGから回収した(被告人供述,証人I,証人G,証人D,甲51,甲75,弁8)。(2) 弁護人の主張について弁護人は,被告人は同日,Gに対して第6口座が解約済みであることを伝えており,仮に伝えていなかったとしても,それはDの指示によるものであった可能性がある旨を主張する。しかし,被告人がGに解約済み口座の存在を伝えた事実や,被告人がDにGの持参した証書が解約済みであることを報告したり,Dが被告人にその対応を指示したりした事実をうかがわせる事情は本件証拠上見当たらない(被告人がGの窓口対応中に席を離れた様子が撮影された防犯カメラ画像があるものの,それ自体としてDへの報告等があったことをうかがわせるようなものではなく,被告人自身もDに報告したりDから指示を受けたことを記憶していない。)。また,同年6月にGが解約済みの第11口座の証書を所持していることが判明した際のDの対応とも大きく異なるものであって,Dが被告人に対してそのような窓口対応を指示したとは考え難い。そもそも,顧客が持参した証書について,それが解約済みであることを知らせないまま,同証書に元利金受取済みである旨の署名押印をさせてこれを回収することは,金融機関の窓口対応として考え難い極めて不自然なものである。したがって,弁護人の前記主張は採用することができない。(3) 犯人性について前記のとおり,被告人の前記窓口対応は,通常考えられない不自然なものであり,被告人がわざわざそのような行為を行った理由としては,既に第6口座が解約された事実の隠ぺい以外には考えられない。したがって,当該事実は,被告人が犯人でなければ説明が困難な行動であるといえる。2 第11事件について(1) 関係証拠によれば,次の事実が認められる。平成22年6月17日,Gらが来所した際,第11口座が既に解約されているにもかかわらず,Gらが証書を所持していたことが発覚した。このことを知ったDは,金融係職員にその調査を命じた。この命令により,被告人及びFが調査をしたところ,①入力伝票つづりを調べた結果,第11口座の解約に該当する仕訳通番(営業日ごとにジャステムでの入力順に付される番号)の部分には,口座解約に係る入力伝票(解約申込書)ではなく,「39」と記載された為替区分票(仕訳通番末尾「39」に対応する為替伝票は存在しない)がつづられていることを被告人及びFが発見したが,これをDには報告しなかった。また,金融係職員3名は,前記為替区分票について内緒にすることにした。②翌18日,被告人又はFが,前記口座に係る旧証書を発見した。この旧証書に解約された旨の印字はなく,表面には赤い文字で「移行切替」という記載があった。③被告人は,同日営業終了後,何かを切って貼る作業をしており,Fが理由を尋ねると,「移行切替だと困る」「汚損破損という名目に変えないとならない」等と言っており,作業の後,Eに対して「こうしたから内緒だよ」と言いながら第11口座の再発行登録票をコピーした紙を見せてきた。④翌週21日,Dの指示により,被告人が前記入力伝票つづりをDに持参しようとした際,Eが「この紙入ってたらやばいんじゃないの」と被告人及びFに対し声をかけた。被告人は,入力伝票つづりにつづられた状態の前記為替区分票を同入力伝票つづりから抜き取り,Fが前記為替区分票をシュレッダーにかけ廃棄した。⑤前記旧証書は,その後,見つかっていない。(2) E及びFの各証言の信用性前記事実について,被告人は,前記のような調査をしたことさえも記憶が希薄であると供述し,前記①~④の事実を否定している。しかしながら,6月17日,Gらから証書を見せられ,ジャステム上のデータと食い違いがあることが判明したことは明らかであり,そのような状況に置かれたDの行動として,部下に調査を命じたことは自然である。そして,E及びFが前記①~④を供述しているところ,実際に,再発行理由の部分が「再発行理由 2汚損破損」と改ざんされた形跡のある再発行登録票の写しが存在し(甲81),また,両名の供述内容は自らの不利益事実を含むものである。弁護人は,前記③の点の両名の供述につき,被告人の別の作業と混同している可能性があると主張するが,この点に関するE及びFの各証言は,両名が見聞きした被告人の言動等を具体的に述べるものであって,被告人が別の文書を作成する作業と混同しているとは考えられない。したがって,前記①~④についてのE及びFの供述は信用できる。(3) 犯人性についてア 解約処理済みである旨の記載がなく,「移行切替」の記載がある旧証書及び再発行登録票の存在は,旧証書による解約の可能性がないこと,ひいては第11口座の解約が異常な経緯でなされた可能性を強く示すものであり,顧客が第11口座の証書を持参し,これがジャステムの記録上解約済みであったことなどからDが旧証書を探すよう指示したなどの経緯や,被告人の金融係としての経験等からすれば,被告人においては,前記旧証書や再発行登録票が見つかったことの意味を十分理解できたと考えられる。そして,被告人が再発行登録票の再発行理由を改ざんしたコピーを作成した理由は,旧証書の存在や第11口座の解約が不審なものであることを隠ぺいすること以外に考え難いから,当該事実は,被告人が事件に深く関与していることを強く推認させるものであり,被告人が犯人でなければ説明することが困難である。イ 前記為替区分票は,第11口座の解約申込書の代わりにつづられていた上,対応する為替伝票も存在しない明らかに不審な帳票であって,金融係職員3名が,この存在を上司に報告しないままこれを廃棄したことは,少なくともこの3名のうち誰かが第11事件に深く関与していることを強く示唆するものであるということができる。この点,金融係職員3名で話し合って為替区分票の存在を秘匿したものであり,被告人の行為は,金融係職員が何らかのミスをしたと考え,これを隠ぺいしようとしたに過ぎない可能性も考えられないではない。しかし,被告人が,単に上司に怒られないように為替区分票の発見を隠そうとしたのであれば,F及びEが隠ぺいの事実を供述した時点以降は,被告人が隠ぺいの事実を供述しない理由はなくなったといえる。ところが,被告人は,公判に至っても,非常に印象的な出来事である第11口座に関する調査自体も記憶がないなどと供述しているのであって,被告人が隠ぺいの事実を認めないのは,金融係職員のミスを隠ぺいするということとは別の理由が存在するとしか考えられず,その理由としては,被告人が犯人であること以外は想像し難い。3 J名義の定期貯金口座に関する処理についてなお,被告人がJ名義の定期貯金を開設し,ジャステムで同口座の開設日を遡及させる処理を行った事実が,罪証隠滅の準備行為である疑いは相当あるものの,被告人が供述するように,別の意図で(交際相手に受け取ってもらうために)開設日を遡及させることも十分にあり得るといえる。第5 各犯行前後におけるジャステム操作等による推認について1 第1事件(1) 本件犯行に近接するジャステム操作等についてア 犯人は,平成21年5月26日午前10時30分(ただし,ジャステムの入力処理を完了した時刻。以下ジャステムの入力時刻について同じ。),第1口座につき,ジャステムで解約処理(仕訳通番末尾032)を行った(甲75) 。イ 同日午前10時31分,仕訳通番末尾033(入金),034(定期積金口座開設)の各処理がジャステムに入力されており,前記各取引(受付・伝票作成等の各処理をいう。以下同じ。)は被告人が担当した(甲58,証人E,証人F)。ウ 同日午前10時35分から41分までの間に,仕訳通番末尾035~042(貯金払戻し)の各処理がジャステムに入力されており,前記各取引はEが担当した(甲58,証人E,証人F)。エ 犯人は,同日午前10時37分頃から40分頃までの間(ただし,ACサブの表示時刻は午前10時19分)に,第1事件に係る出金をACサブを使用して行った(甲10,76,証人E)。なお,ACサブの時刻表示の誤差について,検察官は約18分遅れであると主張するが,当該誤差は本件の約10か月前に撮影された防犯カメラ画像等からの推測によるものである上,ジャステムやACサブの記録時刻が分単位でありそれぞれ1分間の幅があることなどからすれば,ACサブの表示時刻から認定し得る実際の出金処理時刻は概ね前記程度の幅があるものと認められる。(2) 犯人性についてア 前記(1)ウ,エの各事実によれば,Eは,犯人が第1事件に係る出金を行った時間帯を含む約6分の間に,8件のジャステム入力を連続して行っており,ジャステム入力の所要時間等を考慮すれば,Eが前記出金を行った可能性は低いと認められる。イ 金融係において,入力伝票の担当者が当該伝票の取引に係るジャステム入力を行うことが通常であったことからすれば,この各取引の担当者である被告人が同処理のジャステム入力を行った可能性が高い上,前記アのとおり,Eが第1事件の出金を行った可能性は低く,前記(1)アのジャステム入力もEが行ったものとは考え難いところ,仕訳通番末尾033,034のジャステム入力(以下仕訳通番の末尾3桁の番号を記載して「入力033」などという。)を被告人自身が行わずに組勘業務担当のFに依頼したとも考え難いから,これらのジャステム入力は被告人が行ったと認められる。そして,1個の取引に係るジャステム入力には数十秒程度の時間がかかると推察されるところ, 入力033と入力034が,第1事件の解約手続に係る入力032の後に開始され,2分以内(ジャステムの記録時刻が1分単位であることからすれば,1秒~1分59秒。以下同じ。)に完了している。このように,前記(1)ア,イの各ジャステム入力は,短時間で連続して行われたものであることからすれば,同一人が行った可能性が非常に高いと認められる。したがって,被告人が前記(1)アの解約処理を行った犯人であることが相当強く推認できる。ウ 前記ア,イを総合すると,被告人が犯人であると認められる。2 第2事件(1) 本件犯行に近接するジャステム操作等についてア 平成21年6月1日午後2時40分,入力128(為替取引)の処理が行われており,前記取引は被告人が担当した(甲77,証人E,証人F)。イ 犯人は,同日午後2時41分,第2口座につき,ジャステムで解約処理(入力129)を行った(甲75)。(2) 犯人性について前記(1)アの取引の担当者であった被告人が同処理のジャステム入力を行った可能性が高い上,入力128が,第2事件の解約手続に係る入力129の前に開始され,2分以内に完了している。このように,前記(1)ア,イの各ジャステム入力は,短時間で連続して行われたものであることからすれば,同一人が行った可能性が相当高いと認められる。したがって,被告人が前記 イの解約処理を行った犯人であることが相当程度推認できる。3 第4事件(1) 本件犯行に近接するジャステム操作等についてア 犯人は,平成21年6月22日午後3時17分,第4口座につき,ジャステムで解約処理(入力126)を行った(甲75)。イ 同日午後3時18分,入力127(払戻し),入力128(振込)の各処理が行われており,前記各取引は被告人が担当した(甲61,証人E,証人F)。この時間は,Eが早退した後であることからすると,これらのジャステム入力を被告人自身が行わずに組勘業務担当のFに依頼することは考え難く,これらのジャステム入力は被告人が行ったと認められる。(2) 犯人性について入力127,128のジャステム入力は被告人が行ったと認められるところ,入力127,128が,第1事件の解約手続に係る入力126の後に開始され,2分以内に2件の処理が完了している。このように,前記(1)ア,イの各ジャステム入力は,短時間で連続して行われたものであることからすれば,同一人が行った可能性が非常に高いと認められる。したがって,被告人が前記(1)アの解約処理を行った犯人であることを認定できる。4 第5事件(1) 本件犯行に近接するジャステム操作等についてア 犯人は,平成21年7月1日午後3時45分,第5口座につき,ジャステムで解約処理(入力137)を行った(甲75)。イ 同日午後3時46分,入力138(単一仕訳・連動仕訳入力票),入力139~142(払戻し)の各処理が行われており,前記各取引は被告人が担当した(甲62,証人E,証人F)。ウ 入力137と入力138の間で,ジャステム操作に必要なオペレータカードがF名義から被告人名義に交換されていることや,入力138以降が農協内部の処理に係る伝票に関するものであって急務とは考え難いことからすれば,被告人がそれまでジャステムを操作していた者に入力138~142を依頼したとは考え難く,入力138~142は被告人がジャステム入力を行ったものと認められる。(2) 犯人性について入力138~142が,第5事件の解約手続に係る入力137の後に開始され,この5件のジャステム入力が2分以内に完了している。このように,前記(1)ア,イの各ジャステム入力は,短時間で6件連続して行われたものであることからすれば,同一人,すなわち被告人が行ったと認められる。5 第8事件(1) 本件犯行に近接するジャステム操作等についてア 犯人は,平成21年7月16日午後1時06分,第8口座につき,ジャステムで解約処理(入力065)を行った(甲75)。イ 同時刻,入力066(取引承認票)の処理が行われており,同取引は被告人が担当した(甲65,証人E,証人F)。取引承認票の処理は,内部の経理処理に関するものであって急務とは考え難いことからすれば,被告人がそれまでジャステムを操作していた者に入力066を依頼したとは考え難く,被告人がジャステム入力を行ったものと認められる。(2) 犯人性について入力066が,第8事件の解約手続に係る入力065の後に開始され,1分以内に完了している。このように,前記(1)ア,イの各ジャステム入力は,ごく短時間で連続して行われたものであることからすれば,別人が行ったとは考え難く,被告人が前記(1)アの解約処理を行ったと認められる。6 第12事件平成21年11月25日午後3時47分(ACサブの表示時刻)に,ACサブを使用した3件の同時処理(連続して入力し,一括処理するもの)が行われており,その内訳は,最初の2件は「現金票・日計貸方入力票」及び「現金票」による入金,ついで第12事件に係る出金というものであった。この「現金票・日計貸方入力票」及び「現金票」の記載及び被告人の机上に設置されたACサブが使用されていることからすると,この入金を扱ったのは被告人であると認められる(甲75,76)。この3件の入出金は同時処理されており,犯人が,出金のみを他の金融係職員に依頼することは考え難いから,第12事件に係る出金をした者は被告人であると認定できる。7 他事件についての検察官の主張(1) 検察官は,第3,6,9事件について,被告人が各犯行に係る解約処理の直前にジャステム入力を行っており,これらが各犯行に係る解約処理と同一人により連続して行われたものと推認されると主張するが,被告人が各犯行前のジャステム操作をしてから犯人が定期貯金口座の解約処理を完了するまで,第3事件については,少なくとも1分間以上(最大で2分59秒間),第6,9事件については,少なくとも2分間以上(最大で3分59秒間)の時間があり,被告人による各ジャステム操作の後,他の金融係職員が各解約処理を行った可能性が十分考えられる。したがって,第3,6,9事件に関する検察官の前記主張は採用することができない。(2) 検察官は,第5,10事件について,犯人がACメインを使用して出金をしている時間に,Eがジャステムで払戻請求書の処理をしていたため,犯人としてACから出金することは不可能であると主張する。しかし,同主張の前提となるACメインからの出金時刻(表示時刻の誤差を修正した時刻)自体が,不確実な推測の下に算出されたものであって,数分程度の幅が容易に想定できるものであるから,検察官の前記主張は前提を欠き,採用することができない。第6 小括以上のとおり,第1,4,5,6,8,11,12事件については,被告人が犯人であると認定でき,第2事件については,被告人が犯人であることが相当程度推認できる。第7 第2,3,7,9,10事件について1 第2事件についてそもそも,ジャステムの記録等から,被告人が犯人であることが相当程度推認できることに加え,第1,2,4事件は同一の名義人に係る定期貯金口座を解約した横領事件であり,第1と第2の事件の期間が短いこと,犯行を行う可能性があるのは金融係職員だけであることも併せ考慮すると,被告人が犯人であると認めることができる。2 第7,9事件について前記のとおり,第8事件は被告人が行ったと認定することができる。そして,第7~9事件は,約2週間という短期間のうちに同一の方法によって同一の名義人に係る定期貯金口座が解約され横領されたものである上,本件犯行を行う可能性があるのは金融係職員だけであること,第7事件のときは,第8事件と同様に,Eが出張中であることなどを考慮すると,第7,9事件も,被告人が行ったと認めることができる。3 第3,10事件について前記のとおり,農協において無断で定期貯金口座が解約され横領された事件の12件のうち10件が被告人による犯行であること,本件各犯行が農協の金融係職員以外による可能性はないこと,半年という期間で合計12回の横領がなされていること,第3,10事件は同一の名義人に係る定期貯金口座を解約したものであることを考慮すると,第3,10事件についても,その他の事件と同一犯による犯行であると強く推認することができ,他方で,第3,10事件についても,被告人以外の犯行を疑わせる具体的な事情が見当たらないことも併せると,第3,10事件についても,被告人が犯人であると認定することができる。(法令の適用)罰 条 いずれも刑法253条併合罪加重 刑法45条前段,47条本文,10条(犯情の最も重い別表番号3の罪の刑に法定の加重)未決勾留日数の算入 刑法21条訴訟費用の不負担 刑事訴訟法181条1項ただし書(量刑の理由)本件は,被告人が,当時勤務していた農協において,約半年の間に顧客に無断で定期貯金合計12口座の解約処理を行い合計1161万7851円を横領したという業務上横領の事案である。
事案の概要
平成28年3月25日
旭川地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)822  246ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)822
本件は,平成23年3月11日午後2時46分に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(以下,この地震を「本件地震」といい,本件地震及びその余震による震災(東日本大震災)を「本件震災」という。)に伴う津波(以下「本件津波」という。)に襲われて死亡した原告Bの母D,原告Cの母E及び原告Aの子Fの各相続人である原告らが,東松島市立野蒜小学校(以下「本件小学校」という。)を設置し運営するとともに災害時の避難場所に指定していた地方公共団体である被告に対し,本件小学校の校長G(以下「本件校長」という。)が,本件津波に関する情報収集を懈怠し,本件小学校に避難したD及びEを本件小学校の校舎(以下「本件校舎」という。)の2階以上に避難誘導しなかったという過失によって,D及びEが本件小学校の体育館(以下「本件体育館」という。)において本件津波に襲われて死亡し,また,本件小学校に避難した同校在籍の児童であるFを災害時に児童(F)の引渡しを受ける責任者として登録されていた者以外の者に引渡後の安全を確認せずに引き渡したという過失によって,Fが本件小学校よりも海側の場所で本件津波に襲われて死亡したとして,それぞれ,国家賠償法1条1項に基づき,上記3名から相続した各損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月24日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)2188  110ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)2188
本件は,東日本大震災に伴い福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)から放射性物質が放出される事故により福島県内における5店舗の閉店等を余儀なくされた原告が,福島第一原発を設置,運転していた被告に対し,原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号。以下「原賠法」という。)3条1項本文に基づき,原子力損害として,①休業損害7077万3163円,②9年分(上記事故の10年後まで)の逸失利益10億0608万2962円,③違約金損害7195万1734円,④有形固定資産の損害4808万1616円及び弁護士費用5000万円の合計12億4688万9475円及びこれに対する上記事故発生日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月18日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)1051  125ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反
平成27(わ)1051
本件では,被告人が被害者に対して客観的にわいせつな行為をしたこと及びその際に自分がそのような行為をしていることを認識していたことは証拠上明らかである。よって,被告人には強制わいせつ罪が成立する。【法令の適用】1 被告人の各行為は次の刑罰法規に当たる。第1の1の行為 刑法176条後段第1の2の行為 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条3項前段,2項第1の3の行為 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条2項後段第2の行為 犯罪による収益の移転防止に関する法律27条2項後段,1項2 定められた刑のうち,第1の2及び3並びに第2の罪について懲役刑をそれぞれ選択する。3 以上は刑法45条前段の併合罪であるから,同法47条本文,10条により最も重い第1の1の罪の刑に法定の加重をする。4 これにより導き出された刑期の範囲内で,主文のとおり刑を定める。5 被告人は審理中に身柄を拘束されていたから,刑法21条を適用して主文のとおり未決勾留日数の一部を刑に算入する。6 訴訟費用については,刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させない。【量刑の理由】本件強制わいせつの犯行は,親密な関係性及び性的行為の意味を理解していない未熟さにつけこみ,拒否することができない被害者に対し,わいせつ性が非常に高い行為をしたものであって,その犯行態様は悪質で,被害は重大である。また,本件児童ポルノの製造・提供の犯行は,わいせつ性が非常に高いものを含み,被害者の顔が鮮明に映っている多数の画像データを製造し,送信したものであって,データ流出の可能性等も考えれば,その犯情は重い。生活費に困窮して金を得るために行ったというその動機も,被告人自身が保護すべき立場にある被害者を商品として扱ったものであって,性的意図が認定できないことを考慮しても,強い非難に値する。そうすると,被告人の刑事責任は重く,過去の量刑傾向も踏まえて検討すると,本件は実刑が相当な事案である。
事案の概要
平成28年3月18日
神戸地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)3109  79ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(ワ)3109
本件は,前大阪市長である被告Aが,公衆の面前において,平成23年に実施された大阪市長選挙の際,当時大阪市長であった原告が集票目的で大阪市内の町内会に100万円を配布するという公職選挙法に違反する行為をしたなどと受け取られるような発言を複数回行い,被告らが,これらの発言を録画した動画を動画投稿サイトにおいて公開したことなどにより,原告の名誉が棄損されたと主張して,a被告Aに対しては不法行為(民法709条,710条)による損害賠償請求権に基づき,被告維新の会に対しては団体の代表者の不法行為(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条の類推適用)による損害賠償請求権に基づき,1100万円(慰謝料1000万円と弁護士費用100万円)の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年4月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うこと(請求1),b被告らに対し,人格権による妨害排除請求権に基づき,前記各動画を削除すること(請求2,3),c被告らに対し,人格権による妨害予防請求権に基づき,前記動画を閲覧できないようにすること(請求4)及び前記動画を頒布しないこと(請求6),d被告Aに対し,人格権による妨害予防請求権に基づき,今後前記発言を不特定多数人に対して行わないこと(請求5),e被告らに対し,民法723条に基づき,謝罪広告を掲載すること(請求7)を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月15日
大阪地方裁判所 第20民事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)638  328ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成27(わ)638
少年である被告人が,当時13歳の被害者に対して殺意を有していた少年及び傷害の犯意を有していた少年と傷害の限度で共謀の上,被害者の頸部をカッターナイフで切り付ける等して傷害を負わせて死亡させたという事案について,弁護人の少年法55条による移送の主張を排斥し,懲役4年以上6年6月以下の不定期刑を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年3月14日
横浜地方裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)396  75ViewsMoreinfo
住居侵入,激発物破裂,建造物侵入,現住建造物等放火,現住建造物等放火未遂,窃盗被告事件
平成26(わ)396
カセットガスボンベを破裂させるなどした5件の激発物破裂,現住建造物等放火等の公訴事実について,犯行声明文の作成に使用された道具が被告人方から押収されたことや,被告人の作成したメモに犯人しか知り得ない事実が記載されていたことなどの間接事実から,被告人が犯人であると認定した事例
判示事項の要旨
平成28年3月11日
札幌地方裁判所
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[下級] [知財] [民事] 平成27(ワ)12416  191ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成27(ワ)12416
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙被告製品目録記載1~3のオキサリプラチン製剤(以下「被告製品」と総称する。)の生産等が特許権侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月3日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(た)2  202ViewsMoreinfo
平成25(た)2
ロシア人である請求人のけん銃加重所持事犯の再審請求事件において,確定審で偽証したことを認めた元警察官の新供述等を基に,本件けん銃等は違法なおとり捜査によって収集された証拠能力を欠くものであるなどとして,刑訴法435条6号に基づき再審開始決定をした事例
判示事項の要旨
平成28年3月3日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)448  156ViewsMoreinfo
商標法違反,不正競争防止法違反
平成27(わ)448
本件は,被告人が,商標の使用権限がないのに,3回にわたり,登録商標に類似する商標を付したまま技術的制限手段が正常に機能しない改造が施された通信カラオケ機器を販売したという商標法違反,不正競争防止法違反の事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
岡山地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)5778  165ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成25(わ)5778
被告人が実子である生後2か月の乳児の頭部に衝撃を与える何らかの暴行を加えて死亡させたとされた傷害致死事件について,医学的な観点や死亡前日からの経過からすると,被告人にのみ犯行可能性のある公訴事実記載の日時以前の時点で既に死因となる損傷に至る受傷をしていた可能性が否定できないとして,無罪が言い渡された事例(裁判員裁判実施事件)
判示事項の要旨
平成28年2月26日
大阪地方裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)451  220ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)451
被告(国立大学法人)の代表者学長及び理事が原告に対して違法なパワーハラスメントを行ったとは認められないとして,原告の被告に対する国家賠償法に基づく損害賠償請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成28年2月24日
岡山地方裁判所
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[下級] [知財] [民事] 平成26(ワ)17390  170ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ヘリコバクター・ピロリへの感染を判定する検査方法及び検査試薬)
平成26(ワ)17390
本件は,発明の名称を「ヘリコバクター・ピロリへの感染を判定する検査方法及び検査試薬」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告による被告製品1及び2の輸入等が特許権侵害に当たると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づく被告製品1及び2の輸入等の差止め及び廃棄,②民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金1億円(内金請求)及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年2月16日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)887  189Views
死体遺棄,逮捕監禁,殺人,監禁,詐欺,生命身体加害略取
平成28年2月12日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[下級] 平成26(行コ)91  252ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成26(行コ)91
本件は,内国法人である一審原告が,平成19年4月1日から平成20年13月31日までの事業年度(以下「平成20年3月期」という。)及び同年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度(以下「平成21年3月期」といい,平成20年3月期と併せて「本件各事業年度」という。)の法人税について, 確定申告をしたと原判決別表4及び5記載のとおりそれぞれ租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正ころ,処分行政庁は,前のもの。以下「措置法」という。)66条の6第1項(タックスヘイブン対策税制)により,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立された一審原告の子会社である の課税対象留保金額に相当する金A額が,一審原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして, の法人税につき,原判決別表4記載のとおり更平成20年3月期正処分,過少申告加算税賦課決定処分等をし, の法人税に平成21年3月期つき,原判決別表5記載のとおり更正処分をしたことに関し,一審原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年2月10日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)638  148ViewsMoreinfo
傷害,殺人被告事件
平成27(わ)638
少年である被告人が,当時13歳の被害者に対し,①顔面を殴る等の暴行を加えて傷害を負わせ,②共犯少年2名と傷害の限度で共謀の上,頸部をカッターナイフで多数回切り付ける等して殺害したという各事案について,懲役9年以上13年以下の不定期刑を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年2月10日
横浜地方裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)718  213Views
大麻取締法違反,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,窃盗,死体遺棄,道路交通法違反被告事件
平成28年2月9日
岡山地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)849  197ViewsMoreinfo
暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害被告事件
平成27(わ)849
1 交際相手から暴行等を加えられ傷害を負ったとする女性の証言は,信用性を支える決定的な根拠がなく,内容にも不自然なところがあり,信用できないとした上で,公訴事実記載の暴行,脅迫の一部については,その存在に合理的な疑いが残るとした事例。
2 自傷行為を防ぐためになされた暴行行為に正当防衛の成立を認め,被告人を無罪とした事例。
判示事項の要旨
平成28年1月29日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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