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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成27(ワ)1816  278ViewsMoreinfo
損害賠償
平成27(ワ)1816
本件は,原告各自が,被告らに対し,本件事故は,被告Dの上記施術に起因して発生したものであるとして,被告Dに対しては民法709条に基づき,被告Eに対しては民法719条2項に基づき,相続により取得したCの逸失利益,慰謝料の損害賠償請求権及び原告ら固有の慰謝料等の損害賠償請求権に係る合計各2601万7731円及び不法行為の日である平成26年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年12月14日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)1420  123ViewsMoreinfo
情報開示等請求控訴・同附帯控訴事件
平成28(ネ)1420
1 権利能力なき社団たるマンション管理組合とその構成員たる各区分所有者との間のマンション管理に関する法律関係に対し,委任契約に関する民法645条(受任者の報告義務に関する規定)の類推適用が相当とされた事例。
2 上記の場合において,各区分所有者は,マンション管理規約に明文の定めがない場合であっても,民法645条に基づき,管理組合に対し,管理組合がマンション管理業務について保管している文書(会計帳簿の裏付けとなる原資料等)の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた事例。
判示事項の要旨
平成28年12月9日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] 平成27(行ウ)31  152ViewsMoreinfo
停職処分取消
平成27(行ウ)31
本件は,被告(兵庫県加古川市)の男性職員である原告が,勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアの女性従業員に対して不適切な行為をしたことを理由に処分行政庁から停職6か月の懲戒処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に15対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年11月24日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成28(わ)526  147ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成28(わ)526
被告人が,実母の再婚相手である被害者を殺害したなどの殺人等被告事件において,被告人に懲役17年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年11月17日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)2279  133ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)2279
本件は,国土交通省東京航空局(以下「東京航空局」という。)が管轄する丘珠空港事務所(以下,丘珠空港を「本件空港」,丘珠空港事務所を「本件事務所」という。)において先任航空管制運航情報官(以下,航空管制運航情報官のことを「運情官」という。)として勤務していた亡Eが平成24年3月13日に自殺したことについて,同人の相続人である原告らが,同自殺は職場における上司との軋轢等を原因とするものであると主張して,被告に対し,主位的には国家賠償法1条1項に,予備的には民法709条又は債務不履行にそれぞれ基づく損害賠償の一部請求として,被告に対し,亡Eの妻である原告Aが600万円及び亡Eの子であるその余の原告らが各200万円並びにこれらに対する亡Eが死亡した日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年11月10日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)532  155ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件
平成27(わ)532
被告人両名が,2台の自動車で赤色信号の交差点に進入して先行車両が被害車両に衝突するなどした危険運転致死傷,道路交通法違反の事案について,①赤色信号の殊更無視,②危険運転の共謀,③後行車両の運転者の救護・報告義務違反の故意の有無が争われたが,①信号の視認状況や走行状況等から,被告人両名が赤色信号を殊更無視したことを認定し,②被告人両名が互いの自動車の走行状況を認識して速度を競うように高速度で走行していたとして危険運転の共謀を認め,③共謀が成立することから後行車両の運転者に救護・報告義務違反の故意を認めた事例
判示事項の要旨
平成28年11月10日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成28(行ケ)1  82ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ケ)1
平成27年法律第60号(平成27年改正法)による改正後の公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員定数配分規定の下で,平成28年7月10日に施行された参議院議員通常選挙(原告らは,愛知県選挙区,岐阜県選挙区及び三重県選挙区の各選挙人)について,選挙区間の最大較差1対2.97(選挙当日時点では1対3.077)は,投票価値の平等の要請の重要性に照らせば,看過し得ない程度に達していると認められるが,平成27年改正法の立法の経緯に鑑みれば,選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があり,上記定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできず,上記定数配分規定は憲法に違反するということはできないとして,原告らの請求を棄却した事案
判示事項の要旨
平成28年11月8日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] 平成26(行ウ)26  135ViewsMoreinfo
不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)26
本件は,原告が仙台労働基準監督署長に対し,原告の子である亡Aは,勤務していた佐川急便株式会社(以下「本件会社」という。)での過重な業務,上司からの叱責やパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)等により,うつ病(以下「本件精神障害」という。)を発病して自殺(以下「本件自殺」という。)したものであり,本件精神障害が労働基準法(以下「労基法」という。)75条,労働基準法施行規則(以下「労基法施行規則」という。)35条,別表第1の2第9号及び労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号所定の「業務上の疾病」に該当し,Aがそれにより「業務上死亡」(労基法79条,80条)したとして,労災保険法12条の8第1項4号,5号及び第2項に基づき,遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求したところ,仙台労働基準監督署長が平成24年12月12日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)301  259ViewsMoreinfo
国家賠償等請求事件
平成26(ワ)301
東日本大震災の地震発生を受け,市立小学校の教員が,児童の下校を見合わせて校庭で避難を継続した後,大規模な津波襲来を予見して別の場所に向け移動を始めたが,移動中に襲来した津波により多数の児童が死亡したことについて,教員が学校の裏山に児童を避難させるべき注意義務に違反して避難場所として不適当な場所に向けて移動したことには過失があるとして,遺族らの学校設置者である市及び教員の給与の費用負担者である県に対する国家賠償法1条1項及び3条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成28年10月26日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)30  224ViewsMoreinfo
薬事法違反
平成28(う)30
被告人らが,共謀の上,業として危険ドラッグを所持した旧薬事法違反の事案について,被告人らに規制薬物であることにつき未必的認識があると認定するに足りる証拠はないとして無罪とした原判決に対し,控訴審において,原判決には,危険ドラッグ販売の実情や薬物に対する規制の経過及びこれに対する危険ドラッグ販売者の認識等を適正に評価しなかった点で,論理則,経験則等に照らして不合理なものがあり,被告人らに規制薬物の未必的故意を認定しなかった点で事実誤認があるとして原判決を破棄し,差し戻した事例
判示事項の要旨
平成28年10月19日
広島高等裁判所 岡山支部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)73  237ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)73
本件は,甲拘置所に未決拘禁者として収容されていた原告が,その収容中に,甲拘置所職員らによって,【Ⅰ】甲拘置所視察委員会(以下「本件委員会」という。)が原告に対して発信し一旦は原告が受信していた信書を取り上げられた上,半年以上にわたりこれを返還されず(以下「本件【1】行為」という。),【Ⅱ】信書の取り上げに抗議したところ,医師の診察を経ないで,かつ不当に長時間にわたり保護室に収容され(以下「本件【2】行為」という。),【Ⅲ】収容の際,転倒させられて背中及び腰を殴打するなどされた上,催涙スプレーを噴射されるといった暴行を加えられた(以下「本件【3】行為」という。)と主張し,甲拘置所職員の本件【1】【2】【3】行為は国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法であって,これらによって精神的苦痛を被ったとして,被告に対し,国賠法1条1項に基づき,慰謝料150万円及びこれに対する違法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成26年1月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月19日
大阪地方裁判所 第17民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1195  215ViewsMoreinfo
否認権行使請求事件
平成27(ワ)1195
本件は,破産者丸京株式会社(以下「破産会社」という。)の破産管財人である原告が,破産会社の取引銀行である被告に対し,破産法162条1項1号に基づく否認権行使により,被告が破産会社から平成26年5月19日に受領した4000万円の返還及びこれに対する平成27年6月19日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月19日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)341  125ViewsMoreinfo
偽計業務妨害被告事件
平成28(わ)341
本件は,被告人が銀行に無言電話等をかけ,銀行の業務を妨害したという偽計業務妨害の事案である。
事案の概要
平成28年10月17日
岡山地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)430  280ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成25(わ)430
認知症の要介護者のためのグループホームの火災により入居者7名が死亡した事件につき,火災の発生原因は,建物の居間兼食堂で寝起きしていた入居者がストーブの上面に衣類を置くなどしたことにあるとして,事業会社の代表取締役であった被告人が,そのような原因による火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠ったとして起訴された業務上過失致死被告事件において,火災発生原因をそのようなものと認定することができない以上,かかる過失を問題とする本件公訴事実の下では犯罪の証明がないとして,無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年10月14日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)485  241ViewsMoreinfo
証拠偽造,偽造証拠使用,地方公務員法違反被告事件
平成28(わ)485
本件は,現職の警察官である被告人が,いわゆる捜査協力者として覚せい剤事犯の情報提供を受けていたBと共謀して,Bを供述者とする内容虚偽の供述調書を作成し,情を知らない担当警察官をして,これを令状請求の疎明資料の1つとして2回にわたり裁判官に提出させて使用したほか,Bに対し,2回にわたり職務上知り得た秘密を漏らしたという事案である。
事案の概要
平成28年10月4日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)13  359ViewsMoreinfo
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱,道路交通法違反被告事件
平成28(わ)13
普通乗用自動車を飲酒運転中の被告人が,過失により被害者に同車を衝突させた後,そのままその場を離れて警察に出頭するまで別の場所で過ごした行為につき,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律4条の「アルコールの影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的」があったとされ,同条の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱にあたるとされた事案
判示事項の要旨
平成28年9月28日
札幌地方裁判所 小樽支部
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[下級] [刑事] 平成28(わ)671  128ViewsMoreinfo
詐欺未遂
平成28(わ)671
本件はいわゆる劇場型詐欺による詐欺未遂1件の事案である。
事案の概要
平成28年9月23日
神戸地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)985  103Views
損害賠償請求事件
平成28年9月21日
岡山地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2717  214ViewsMoreinfo
被告の介護サービスを利用して自宅への送迎を受けていた100歳の女性が自宅前の階段から転落したことが原因で死亡したのは被告の安全配慮義務違反又は過失によるものだとして,女性の遺族が被告に損害賠償を求めたところ,請求が一部認容された事案
平成27(ワ)2717
本件は,Fの相続人である原告ら(各法定相続分各5分の1)が,被告に対し,Fが被告との間で特別養護老人ホームの利用契約を締結して介護を受けていたところ,被告の送迎により帰宅する際,玄関先の階段で転倒して負傷し,その後,死亡するに至ったことについて上記契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為が成立し,Fに3731万7728円の損害(原告らの相続分は各746万3545円)が発生したほか,原告らに固有の慰謝料(原告Aにつき800万円,その余の原告らにつき各400万円)及び弁護士費用600万円(原告Aにつき200万円,その余の原告らにつき各100万円)の損害が発生したとして,上記債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく一部請求として原告Aにつき1600万円,その余の原告につき各1100万円及びこれらに対する不法行為日である平成24年9月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年9月12日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成26(行ウ)286  70ViewsMoreinfo
非公開決定処分取消等請求事件
平成26(行ウ)286
(判示事項)
 地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに,大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるとされた事例
(判決要旨)
 地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちには,次の(1)~(4)など判示の事情の下では,大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるものと認められる。
(1) 当該首長は,その職責に鑑み,確定した職務命令を発したり,逆に職務命令に基づく報告を受けたりするなど,職員との間で,当該地方公共団体の業務と密接に関連し継続利用が予定される情報を頻回にやり取りすることが見込まれる。
(2) 当該地方公共団体の業務の中には緊急性及び迅速性が要請されるものがあり,そのような場合には,書面の受渡しに代えて電子メールの送受信により情報伝達を行うことも多いと考えられる。
(3) 上記(1)の情報は,その性質に照らし,口頭のみでやり取りされることが考え難い。
(4) 上記(1)の情報の伝達に電子メールが利用された場合には,送受信者は,当該電子メールを個人用メールボックスに長期間にわたって保有し,必要に応じてコピーファイルを公用パソコン内の記録媒体に記録したり,プリントアウトしたものを保有したりするなどして,他の職員への配布や,後任者への引継ぎに備えて当該電子メールを保存することが想定される。
判示事項の要旨
平成28年9月9日
大阪地方裁判所 第2民事部
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