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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成31(わ)133  104Views
業務上過失往来危険,業務上過失致死被告事件
令和元年7月5日
神戸地方裁判所 姫路支部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)1364  99ViewsMoreinfo
過失運転致死傷被告事件
平成30(わ)1364
本件車両」という)は,衝突の約1分20秒ほど前から,走行する第2車線の左又は右の両端まで近寄り,再び車線中央に戻るとの動きを4回繰り返した後,本件事故現場である緩やかな左カーブにおいて直進してセンターラインを超え,対向車線に進出したこと,被告人は,衝突地点の約165.5メートル手前において意識を消失させたが,約153.3メートルほど進んだ地点で意識が回復するとハンドルを左に急転把したり,ブレーキを踏むなどの回避措置を講じ,事故に遭うと相手方のもとに向かったり職場に連絡するなどした上,本件事故現場に臨場した警察官に対し「事故をした瞬間は覚えていないが,国道a号を北進していたところ,仕事の疲れからぼーっとして対向車線にはみ出てしまったようである」旨述べたこと,平成29年11月4日,被告人立会のもと,本件車両の走行経路を明らかにする実況見分が行われた際,被告人は,兵庫県川西市(住所省略)先道路で若干の眠気を感じた旨述べたこと,以上の事実が認められる。3 また,本件後に被告人を診察した2名の医師は,本件当時の被告人の状態に関し「失神」あるいは「神経調節性失神」にあった旨診断するが,両医師とも,被告人が本件事故の原因は居眠りではないと述べていることを踏まえ,居眠り運転の可能性を排除するならば,短時間意識を消失する病態として失神が考えられるとしたものであって,事故原因が居眠りであることを否定するものではなく,被告人には,失神を引き起こす要因となるような疾病ないし器質的な異常,失神直前の前駆症状といえるものは認められなかったなどと述べている。4 以上の事実,すなわち,被告人が本件当時,連日,長時間の残業を余儀なくされる勤務状態にあったこと,本件車両の走行状況や事故直後の被告人の言動,捜査段階における被告人の供述状況は,いずれも過労状態にあった被告人が事故直前に仮睡状態に陥ったことと整合するものであること,本件後に行われた医師による診察では,被告人が失神によって意識を消失させたとの疑いを生じさせる具体的な所見が確認されなかったことからすると,本件事故は,被告人が本件車両を運転中に仮睡状態に陥ったために生じたものと推認できる。5 被告人は,当公判廷において,本件車両を運転中,眠気の予兆を感じたことはなかったなどと供述する。しかしながら,一方で,被告人は,本件車両を運転した際に睡眠不足や疲労感を感じていたとも述べているから,被告人の公判供述は,本件当時,被告人が仮睡状態に陥ったことと矛盾するものではなく,前記推認に合理的な疑いを生じさせるものとはいえない。6 以上の次第であって,証拠によれば,判示のとおり,被告人が本件車両を運転中に仮睡状態に陥った結果,事故が生じたことを認定することができる。弁護人の主張は採用できない。(量刑の理由)本件は,判示のとおりの過失運転致死傷の事案である。
事案の概要
令和元年7月2日
神戸地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)3348  237ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件
平成30(ワ)3348
本件は,弁護士である被告が,目的を偽り,住民基本台帳法12条の3第2項による特定事務受任者として原告の住民票の写しを取得したことについて,原告が,被告に対し,プライバシー権を侵害されたと主張して,不法行為(民法709条)に基づき損害賠償金176万円(慰謝料160万円及び弁護士費用16万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年11月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
福岡地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行ウ)6  138Views
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
令和元年6月26日
熊本地方裁判所 民事3部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)919  88Views
死体遺棄被告事件
令和元年6月25日
神戸地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3085  148ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)3085
本件は,被告が設置,運営するA病院(以下「被告病院」という。)心療内科を受診していた原告が,原告のCT検査の結果,脳腫瘍の疑いがあったにも関わらず,同科医師らは,これを見落とし,脳腫瘍を放置したことから,脳腫瘍が拡大し,水頭症を発症し,後遺症が残ったなどと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として,1億9702万320819円及びこれに対する原告の水頭症の発症が客観的に明らかになった時点である平成23年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月21日
福岡地方裁判所 第3民事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)216  79ViewsMoreinfo
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,公契約関係競売入札妨害被告事件
平成31(わ)216
本件は,西宮市の土木局の職員である被告人が,懇意となった建設会社(以下「本件会社」という)の技術管理部長に対し,2回にわたって土木工事の入札に関する秘密事項である設計金額等を教示し,同社に工事を落札させたという,官製談合防止法違反,公契約関係競売入札妨害の事案である。
事案の概要
令和元年6月19日
神戸地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)37  84ViewsMoreinfo
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
平成28(行ウ)37
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び202号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月17日
福岡地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)2158  85ViewsMoreinfo  up!
平成30(ネ)2158
本件は,京都拘置所に勾留中に起訴された控訴人が,刑事事件の第1回ないし第5回公判期日に出頭した際,護送を担当した刑務官らにより手錠及び腰縄(以下「手錠等」という。)を施され,入廷及び退廷の時に,これを解かれない状態であったことについて,①控訴人の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう適切に法廷警察権を行使しなかったこと,②控訴人の護送をした刑務官らが,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと,③京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法1条1項の適用上違法であり,これによって控訴人に精神的損害が生じた旨主張して,被控訴人に対し,同項に基づく損害賠償請求として,10万円及びこれに対する最初の違法行為(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
大阪高等裁判所 第7民事部
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[下級] 平成28(行ウ)63  98ViewsMoreinfo
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)63
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする15決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)71  112ViewsMoreinfo
時間外手当請求事件,損害賠償請求事件
平成28(ワ)71
病院において稼働していた臨床検査技師が自死したのは病院を経営する被告の安全配慮義務違反によるものであるなどと主張して,その遺族が損害賠償を求めるなどしたのに対して,被告の安全配慮義務違反を認めた事案
判示事項の要旨
令和元年6月12日
札幌地方裁判所 小樽支部
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[下級] 平成30(行ウ)75  143ViewsMoreinfo
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
平成30(行ウ)75
本件は,原告らが,本件各情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるから,本件各不開示決定はいずれも違法であると主張して,本25件各不開示決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月5日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)1046  179ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成30(わ)1046
判示事項の要旨

被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例
判示事項の要旨
令和元年5月31日
横浜地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)25  150ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)25
本件は,大阪府豊中市の市議会議員である原告が,近畿財務局長に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,国有財産である大阪府豊中市野田町1501番所在の土地(以下「本件土地」という。)を学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に売却する旨の売買契約書(以下「本件文書」という。)の開示請求をしたところ,近畿財務局長から,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当することを理由に,本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分(以下「本件不開示部分」という。)を不開示としたことは違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料11万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成28年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成27(行ウ)491  62ViewsMoreinfo
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)491
本件事案の概要10本件は,原告らが,大阪中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,原告らの子であるA(以下「亡A」という。)が,勤務していたホストクラブにおいて飲酒による急性アルコール中毒により死亡したのは,勤務先の業務に起因するものであると主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付たる療養の費用(療養費用給付),遺族15補償給付及び葬祭料の各請求をしたところ,処分行政庁は,これらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)123  87ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人両名が,それぞれ,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性1名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)123  57ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性4名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成31(わ)123  79ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)123
本件は,被告人が,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性4名を性風俗店の人事担当者等に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成31(わ)192  70ViewsMoreinfo
職業安定法違反
平成31(わ)192
本件は,被告人両名が,それぞれ,共犯者らと共謀の上,公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,女性1名を性風俗店の人事担当者に女性従業員として紹介して雇用させたという事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[下級] 平成30(行ウ)143  185ViewsMoreinfo
在外日本人国民審査権確認等請求事件
平成30(行ウ)143
本件は,⑴日本国外に住所を有する日本国民(以下「在外国民」という。)である第1事件原告らが,①主位的に,憲法15条1項,79条2項及び3項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(以下「国民審査」と10いう。)における審査権が保障され,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条によりその行使が認められているにもかかわらず,被告がその行使の機会を与えなかったとして,第1事件原告らが次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め,②予備的に,被告が第1事件原告らに対し,日本国外に住所を有することをもって,15次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求め,また,⑵第1事件原告ら及び第2事件原告(以下「原告ら」という。)が,平成29年10月22日執行の国民審査(以下「前回国民審査」という。)について,中央選挙管理会が在外国民であった原告らに投票用紙を交付せず,又は原告らが現実に審査権を行使するための立法を国会がしなかった結果,審20査権を行使することができず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,各金1万円の損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月28日
東京地方裁判所
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