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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成30(わ)787  117Views
殺人,窃盗
平成31年2月26日
大阪地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)285  119Views
関税法違反,消費税法違反,地方税法違反
平成31年2月20日
福岡高等裁判所 第3刑事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)236  91ViewsMoreinfo
営利目的略取,逮捕監禁,詐欺,死体遺棄
平成30(わ)236
本件は,被告人が,氏名不詳者と共謀の上,他人名義の自動車運転免許証を用いて,5他人名義の預金通帳等を銀行から詐取したり(判示第1),他人名義で携帯電話機等を家電量販店から詐取したりし(判示第2),また,I及びHと共謀の上,営利の目的で,駐車場において,自動車に乗り込んだ被害者を車ごと連れ去り,約10時間にわたり車中で監禁し(判示第3),その後,Iと共謀の上,被害者の遺体を土中に埋めた(判示第4)という事案である。
事案の概要
平成31年2月15日
静岡地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)61  65ViewsMoreinfo
国家賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(ネ)61
本件は,第1審被告Fが,財産分与の家事審判の相手方である妻の代理人弁護士であった亡H(以下「H弁護士」という。)のために不当な審判を受けて財産を失ったなどと恨みを募らせ,その恨みを晴らすため,適合実包を装填したけん銃や刃物等を準備の上H弁護士の自宅に侵入した際,H弁護士が刃物で刺されて殺害されるに至った一連の出来事(以下「本件殺害事件」ともいう。)に関し,H弁護士の遺族である第1審原告らが,①第1審被告Fに対し,H弁護士殺害に係る損害賠償金として,妻である第1審原告Aにおいて9635万0879円(H弁護士の損害賠償請求権の法定相続分7875万0879円,固有の慰謝料500万円と弁護士費用1260万円の合計額),子である第1審原告B,第1審原告C及び第1審原告Dにおいてそれぞれ3315万0293円(H弁護士の損害賠償請求権の法定相続分2625万0293円,固有の慰謝料250万円及び弁護士費用440万円の合計額),母である第1審原告Eにおいて580万円(固有の慰謝料250万円及び弁護士費用40万円を合計した本人分及び父である亡G分の各請求金額を合算した金額)及びこれらに対する不法行為の日である平成22年11月4日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,上記一連の出来事のうち,第1審原告Aが第1審被告Fからけん銃を突き付けられて脅迫された不法行為に係る固有の慰謝料等として120万円(固有の慰謝料100万円と弁護士費用20万円の合計額)及びこれに対する平成22年11月4日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めるとともに,②第1審被告県に対し,110番通報を受けた秋田県警察(以下「県警」という。)の通信指令室の担当警察官らや現場に臨場した警察官らが適切に対応していれば,H弁護士が第1審被告Fに殺害されることはなかったなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,第1審原告らにおいて,H弁護士殺害に係る上記各損害賠償金及び遅延損害金(金額は第1審被告Fに対する請求に同じ)の連帯支払を,県警は本件殺害事件に関する警察官らの不適切な対応の真相を隠ぺいするために不適切な捜査をし,事件後に虚偽の説明をしたことにより,第1審原告らが精神的苦痛を受けたなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,第1審原告Aにおいて損害賠償金575万円(慰謝料500万円及び弁護士費用75万円の合計額),第1審原告B,第1審原告C及び第1審原告Dにおいて各自損害賠償金290万円(慰謝料250万円及び弁護士費用40万円の合計額),第1審原告Eにおいて損害賠償金580万円(慰謝料250万円及び弁護士費用40万円を合計した本人分及び父である亡G分の各請求金額を合算した金額)並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成25年11月16日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月13日
仙台高等裁判所 秋田支部
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[下級] 平成27(行ウ)240  78ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(行ウ)240
本件事案の概要⑴ア 先天性の知的障害及び自閉症を有する原告は,平成22年12月1日,15任用期間を6か月として被告職員に任用されたところ,任用期間中である平成23年4月19日に保佐開始の審判を受けた。被告は,任用期間満了後である平成23年6月1日以降の原告の任用を行わなかった(以下「第一次不再任用」という。)。イ 原告は,その後,保佐開始の審判の取消し及び補助開始の審判を受けた20ところ,被告は,平成23年12月1日,任用期間を6か月として原告を任用したが(以下「平成23年任用」という。),その期間満了日(平成24年5月31日)以降の任用を行わなかった(以下「第二次不再任用」という)。⑵ 本件は,原告が,被告に対し,主位的請求として,被告の職員としての権25利を有する地位の確認,並びに平成24年6月分から本判決確定の日までの賃金及びうち平成27年7月分以降の賃金に対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,予備的請求として,第一次不再任用による就労継続の権利の侵害等又は第二次不再任用による任用継続に対する期待権侵害を理由として,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,損害賠償金(慰謝料3005万円及び弁護士費用50万円)及びこれに対する第二次不任用の日の翌日である平成24年6月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成31年2月13日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)235  221ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成30(わ)235
本件は,当時19歳とはいえ現職の警察官であった被告人が,勤務中に携帯するけん銃を凶器に用い,上司に当たる同僚警察官との関係で募らせていた悪感情を晴らすべく,けん銃発射の方法で殺害に及び,即死させた内容を含む空前の,絶後となるべき重大な事案である。
事案の概要
平成31年2月8日
大津地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)254  128ViewsMoreinfo
平成29(行コ)254
本件各指定」の用語は,文脈に応じ,当審において訴えが取り下げられた製剤に係る指定を含まず,かつ,新たに訴えが追加された製剤に係る指定を含む趣旨(すなわち,最終的に本件訴訟の対象となっている製剤に関する要指導医薬品としての指定の趣旨)で用いることもある。同様に,原判決において,原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める訴えの略称とされている「本件取消しの訴え」及びこれらの製剤につき,店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法によって販売をすることができる権利(地位)を有することの確認を求める訴えの略称とされている「本件確認の訴え」の各用語も,文脈に応じ,当審において取り下げられた訴えを含まず,かつ,新たに追加された訴えを含む趣旨で用いることもある。)1 事案の概要本件は,平成25年法律第103号による改正後の薬事法(現行の「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)において,店舗販売業者に対し,要指導医薬品(4条5項4号(平成25年法律第84号による改正後は同項3号))の販売又は授与を行う場合には薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない(36条の6第1項)ものとし,上記の場合において上記の情報提供又は指導ができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない(同条3項)ものとする各規定(本件各規定。本件各規定による上記の規制を「本件対面販売規制」という。)が設けられ,厚生労働省告示によって原判決別紙2記載の製剤が要指導医薬品として指定されたこと(本件各指定)について,インターネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売(郵便等販売。インターネットを通じた郵便等販売を特に「インターネット販売」という。)を行う事業者である控訴人が,本件対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であって憲法22条1項に違反するなどと主張して,①厚生労働大臣が行った原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める(本件取消しの訴え)とともに,②要指導医薬品である原判決別紙2記載の製剤につき,本件各規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める(本件確認の訴え)事案である。
事案の概要
平成31年2月6日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)889  109ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)889
本件は,防衛大学校(以下「防衛大」という。)に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,同校の学生であった被告らに対し,在校中,それぞれ暴行,強要,いじめ等の行為を受け,精神的苦痛を被ったとして,不法行為あるいは共同5不法行為に基づき,①被告Aに対して400万円,②被告Bに対して300万円,③被告Cに対して200万円,④被告D及び被告E(共同不法行為)に対して連帯して200万円,⑤被告Hに対して100万円,⑥被告Fに対して100万円,及び⑦被告Gに対して100万円,並びにそれぞれ不法行為の日又は不法行為の後の日(被告Aにつき平成25年6月15日(一部の不法行為の後の日),被告B10につき同年10月12日(一部の不法行為の後の日),被告C,被告D及び被告Eにつき平成26年5月9日(被告Cの最後の不法行為の日,被告D及び被告Eの不法行為の後の日),被告Hにつき同月24日(不法行為の後の日),被告F及び被告Gにつき同年7月1日(不法行為の後の日))から支払済みまで,いずれも民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月5日
福岡地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)316  86Views
強盗致傷被告事件
平成31年2月1日
大阪地方裁判所 第9刑事部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成30(ネ)453  99ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)453
本件は,1審原告が,元妻である1審被告Aと,1審被告愛知県に対して,次のとおり330万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)725  122ViewsMoreinfo
強盗致傷被告事件
平成30(わ)725
被告人が,万引きを発見されて逃げようとして,被害者が自動車のドアを開けてドアや車体をつかんでいる状態で,同車を発進させて加速し,同人を振り切って地面に転倒させ,加療2週間を要する傷害を負わせた強盗致傷被告事件において,被告人に懲役3年,執行猶予5年付保護観察を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成31年1月31日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)700  106Views
窃盗被告事件
平成31年1月31日
福岡地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(わ)595  265Views
暴行・暴力行為等処罰に関する法律違反
平成31年1月29日
福岡地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)484  131ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗致傷被告事件
平成30(わ)484
強盗致傷の事案において,共謀内容に争いがあったが,強盗致傷の共同正犯が成立すると認定された事案(裁判員裁判)
判示事項の要旨
平成31年1月25日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)729  129ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)729
本件は,一審被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便局で郵便配達等の業務に従事している一審原告らが,20一審被告との間で期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員手当及び年末手当(以下「夏期年末手当」という。)休暇及び冬期休暇(以下「夏期冬期休暇」という。)25暇の各労働条件(以下,これらを「本件各労働条件」といい,件各手当」という。)に相違があることは労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下「労契法」という。)20条に違反している,また,同法施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので公序良俗に反するづき,一審原告らが一審被告に対し,一審被告が社員給与規程を改訂した平成256年4月1日以降,正社員に適用される一審被告社員給与規程及び一審被告社員就業規則(以下「社員就業規則等」ということがある。)のうち本件各労働条件に関する部分が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに, 一審原告らに社員就業規則等のうち本件各労働条件に関する部分が適用された場合に支給されるべき本件10各手当と同額,あるいは,同期間に一審原告らに本件各手当と趣旨の類似する手当が支給されている場合はこれとの差額のうち, 同法施行前である平成24年4月から平成25年3月までの支給分については,不法行為に基づき同額の損害いては,主位的に,同条の効力により一審原告らに正社員の本件各労働条件が適15用されることを前提とした労働契約に基づき同額の支払(以下「本件差額賃金請求」という。),予備的に,不法行為に基づき同額の損害賠償とこれらに対する各支払日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成30(う)89  74ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成30(う)89
被告人の犯人性を認めた上で,強盗殺人の訴因について殺人と窃盗の認定にとどめた第1審判決には,居直り態様の強盗殺人の成立を認めなかった点で事実誤認があるとして,第1審判決を破棄して差し戻した事例
判示事項の要旨
平成31年1月24日
広島高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(う)521  210Views
各業務上過失致死
平成31年1月23日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)2763  120ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成30(わ)2763
本件が特に執拗で無慈悲とまで評価することはできない。生後わずか6か月で,実の父親によって一方的に命を奪われた被害児の無念は察するに余りあり,被害児の死亡という結果はもとより重大である。被害児の母(被告人の本件当時の妻)及び祖母が厳しい処罰感情を抱くのも当然である。被告人は,本件当日,仕事のために家を空けていた妻の代わりに,長男(当時1歳9か月)と被害児の育児を一人で担っており,泣き止まない被害児に苛立ちを募らせ,突発的に本件犯行に及んだと認められるところ,このような動機に酌量すべき事情はない。しかし,被告人は,これまで,不慣れながらも被告人なりに長男及び被害児の育児に努めていたのであり,本件までに虐待を加えたとの事情は認められないこと,本件当時,仕事が繁忙な中で育児を行っており,相当程度ストレスを抱える環境にあったのは理解できることなどを踏まえると,検察官の主張するように,本件犯行の動機や経緯が救いようのないほど悪質とまではいえない。これらの諸事情を踏まえると,本件は,凶器を用いない児童虐待による傷害致死事件の中で,中程度の部類に属する事案である。
事案の概要
平成31年1月22日
大阪地方裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)700  147Views
窃盗被告事件
平成31年1月22日
福岡地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(う)148  117Views
傷害致死被告事件
平成31年1月18日
大阪高等裁判所 第2刑事部
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