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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成29(ワ)2704  196ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)2704
本件は,指定暴力団五代目工藤會(以下「工藤會」という。)の捜査・取締りを指揮していた元警察官であった原告が,退職から1年余り経過した後の平成24年4月19日,工藤會構成員であったF(以下「F」という。)から拳銃で15銃撃されるという襲撃行為(以下「本件襲撃」という。)を受けて負傷したところ,本件襲撃は,工藤會の幹部であった被告らが共謀し,Fに指示して行わせたものであって,①共同不法行為に当たると主張して,民法719条に基づき,②被告A,同B及び同Cについて,同人らは工藤會の幹部として構成員であるFの使用者ないし代理監督者であるところ,本件襲撃が工藤會の弱体化を目的20とした警察の捜査・取締りに対する報復・牽制であって資金獲得活動に向けた工藤會の威力を維持するための事業として行われたものであると主張して,使用者責任(民法715条)に基づき,又は③被告A及び同Bについて,工藤會を代表し又はその運営を支配する地位にあるところ,構成員であるFが資金獲得活動に向けた工藤會の威力を維持するための行為を行うについて他人である25原告の生命及び身体を侵害したと主張して,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)31条の2に基づき,被告らに対し,連帯して,損害賠償金2968万3158円及びこれに対する不法行為の日である平成24年4月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年4月23日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)50  247ViewsMoreinfo
安保関連法違憲国家賠償請求事件
平成29(ワ)50
本件は,①原告A1らが,平和安全法制整備法により定められた自衛隊の防衛出動の命令(請求の趣旨1⑴),後方支援活動及び協力支援活動(以下「後方支援活動等」という。)として行われる自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供(請求の趣旨1⑵及び⑶)がいずれも憲法9条に反するものであって,上記各行為が行われることにより原告A1らの平和的生存権及び人格権が侵害されるおそれがあると主張して,被告に対し,平和的生存権及び人格権に基づいて,上記各行為の差止めを求める(以下,これらの請求を「本件各差止請求」という。)とともに,②原告らが,平和安全法制関連2法に係る上記の内閣の閣議決定及び法案提出行為並びに国会による立法行為によって原告らの平和的生存権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づいて,各10万円の慰謝料及びこれに対する平成27年9月19日(国会による平和安全法制関連2法の可決の日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,これらの請求を「本件各損害賠償請求」という。)事案である。
事案の概要
平成31年4月22日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(う)1508  221ViewsMoreinfo
住居侵入,殺人,死体遺棄
平成30(う)1508
本件は,被告人が,知人であるA及びB姉妹を殺害する目的で,同人らの自宅マ15ンションに侵入し,同人らを順次殺害し,その死体を遺棄したとされる住居侵入,殺人,死体遺棄の事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)15736  677ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(ワ)15736
本件は,芸能事務所である原告株式会社レプロエンタテインメント(以下「原告会社」という。)及びその代表取締役である原告A(以下「原告A」という。)が,被告株式会社文藝春秋(以下「被告会社」という。)が発行する週刊誌「週刊文春」(以下「本件雑誌」という。)及び被告会社が運営するウェブページに掲載された,原告会社に所属していた女性タレントであるB(以下「B」とい10う。)に関する記事(その内容は,本件雑誌については別紙4のとおりであり,ウェブページについては別紙5のとおりである。以下では,これらを併せて「本件記事」という。),並びに,本件雑誌に掲載された,BとエッセイストであるC(以下「C」という。)の対談記事(その内容は,別紙6のとおりである。以下「本件対談記事」という。)によって,原告らの名誉が毀損されたと主張して,15被告会社及び本件雑誌の編集長であった被告D(以下「被告D」という。)に対し,不法行為に基づく損害賠償請求(被告会社については共同不法行為(民法719条1項)に基づく請求と使用者責任(民法715条1項)に基づく請求の選択的併合)として,各原告について,損害金6600万円及びうち5500万円に対する不法行為の日以後の日である平成27年4月28日(本件記事20が掲載された本件雑誌の発売日)から,うち1100万円に対する平成28年7月14日(本件対談記事が掲載された本件雑誌の発売日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)3844  226ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)3844
本件事案の概要は次のとおりである。151 横浜市中区,南区及び磯子区にまたがって,在日アメリカ合衆国軍(以下「合衆国軍」という。)の軍人の家族住宅,学校,図書館,郵便局等の公共施設の敷地として合衆国軍に提供されている広大な一団の土地(総面積42万9259.34㎡)があり,「根岸住宅地区」と呼ばれている(以下「根岸住宅地区」という。)。同地区は,合衆国軍の海軍横須賀基地司令部が管理し,同基地憲20兵隊司令部横浜支所等が置かれているが,基地機能は有しておらず,後記第3の7のとおり,将来的にわが国に返還されることが決まっている。根岸住宅地区のほぼ中心に位置する部分には,合衆国軍に提供されていない住宅10世帯分の地域があるが,原告はこの地域内におよそ3000㎡余りの土地及び自宅を含む建物3棟を所有している(以下,根岸住宅地区のうち,合25衆国軍に提供されている地域を「合衆国軍住宅地域」,提供されていない地域を「非提供地域」という。)。2 本件は,原告が被告に対し,第一に,根岸住宅地区外への出入口を閉鎖されるなどの合衆国軍の通行制限により多大な生活上の不便を強いられ,賃借人が退去するなど土地利用にも制限が課されていると主張して,これらの人格権及び財産権侵害を理由として,主位的に①日本国とアメリカ合衆国との間の相互5協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(以下「民特法」という。)1条,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項(公権力の行使),②民特法2条,国賠法2条1項(営造物の設置管理の瑕疵)に基づく損害賠償請求として,予備的に③憲法29条3項に基づく損失補償請求として,不動産の10利用価値喪失分,得べかりし賃料,慰謝料及び弁護士費用合計3億8203万9762円並びに遅延損害金の支払を,第二に,上記の通行制限に加え,合衆国軍が根岸住宅地区内の原告の自宅への通路に鉄パイプ製車止めを設置したことにより,原告の胆石発作の際に救急車の到着が遅れて生命の危機に瀕し,根岸住宅地区外の老人ホームへの入居を余儀なくされたと主張して,生命身体の15安全の侵害を理由として,①民特法1条,国賠法1条1項,②安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,老人ホーム入居費用相当額4096万0117円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
横浜地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)553  194ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)553
本件は,被告に雇用され,被告の管理運営する病院(以下「本件病院」という。)に勤務していたCが自殺したこと(以下「本件自殺」という。)について,Cの両親である原告らが,Cは,被告の安全配慮義務違反により本件病院において過重な長時間労働を強いられたこと等によってうつ病エピソードを発病し,自殺を図って死亡したと主張して,被告に対し,債務不履行による損害賠償請求権に基づき,それぞれ4547万6500円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年10月4日から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)2757  219ViewsMoreinfo
不当拒否損害賠償請求事件
平成29(ワ)2757
本件は,被告の非常勤職員であった亡Cの両親である原告らが,亡Cの死亡が公務災害であるとの認定を被告に請求したにもかかわらず,①被告が地方公10務員災害補償法(以下「地公災法」という。)の委任の範囲を超えた北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「本件条例」という。)を制定,放置したこと,②被告が,本件条例の解釈及び運用を誤って,原告らによる公務災害認定の申出に応答しなかったこと,③被告の担当者が,北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する15条例施行規則(以下「本件条例施行規則」という。)2条に定める報告義務を怠ったことにより,公務災害か否かの判断を受けることに対する期待権を不当に侵害され,精神的苦痛を被った旨主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ慰謝料80万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による20遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1300  142ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)1300
本件は,県立高校の陸上部の部活動においてハンマー投げの練習中,部員がハンマーの投てき動作に入り,原告が次に投てきするため待機していたところ,投てき動作中の部員のハンマー(以下「本件ハンマー」という。)のワイヤーが破断して,20本件ハンマーのヘッド部分が原告の左足に当たって原告が左脛骨遠位部開放性骨挫傷等の傷害を負った,という事故(以下「本件事故」という。)について,原告が,①被告のハンマー設置・管理の瑕疵,②ハンマー投げ練習場の設置・管理の瑕疵,及び③陸上部顧問の教諭が,防護ネットなどを設置することにより練習場を適切に管理する義務等に違反したなどの内容を主張して,国家賠償法1条1項又は同法225条1項に基づく損害賠償請求として,高校の設置者である被告に対し,慰謝料等合計427万1830円及びこれに対する平成26年12月25日(本件事故のあった日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月18日
名古屋地方裁判所 民事第5部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)14  178ViewsMoreinfo
平成29(ネ)14
本件訴訟の経過1 請求の要旨本件は,本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者,又はその相続人である原告らが,本件飛行場において離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音及び低周波音等により健康被害を受けていると主張して,日米安保条約及び日米地位協定に基づいてアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し,①私法上の人格権に基づき,原告ら(ただし,原告A252(原告番号252),原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)を除く。)の居住地域に,毎日午後7時から翌日午前7時までの間における本件飛行場の使用によって生じる40dBを超える騒音到達禁止及び毎日午前7時から午後7時までの間において本件飛行場の使用によって生じる65dBを超える騒音到達禁止を求める差止請求,②被告がアメリカ合衆国との間で本件飛行場の提供協定を締結して本件飛行場を提供し,原告らを航空機騒音に曝している行為が憲法上保障される原告らの人格権としての平穏生活権(憲法13条)及び裁判を受ける権利(憲法32条)を侵害していると主張して,主位的には上記協定が違憲無効であることの確認を,予備的にはそのような騒音が原告ら(ただし,原告A252(原告番号252),原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)を除く。)に到達している状態を放置している不作為が違憲であることの確認を求める請求,③主位的に国賠法2条1項に基づき,予備的に民特法2条に基づき,原告らに対する原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙1」,「居住移転経過一覧表別紙2」及び「居住移転経過一覧表別紙3」の各原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間の1か月当たり3万4500円の割合による金員(ただし,原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)については1か月当たり1万1550円の割合による金員)による過去の分の損害賠償金及びこれに対する暦上の月ごとに翌月1日から各支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに原告ら(ただし,原告A252(原告番号252),原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)を除く。)に対する,口頭弁論終結の日から1年間,暦上の月ごとに1か月当たり3万4500円の将来の損害賠償金及びこれに対する当該月の翌月1日から各支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求をそれぞれした事案である。
事案の概要
平成31年4月16日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2820  208ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)2820
本件は,原告らが,被告に対し,被告の開設するC歯科医院(以下「被告歯科医院」という。)に勤務していた原告らの子であるDが,被告歯科医院における過重な労働等により,精神疾患にり患し自殺に至ったと主張して,主位的25に不法行為に基づき,予備的に債務不履行に基づいて,原告らそれぞれにつき,2549万2279円の損害賠償及びこれに対する亡Dが死亡した日である平成26年4月8日(債務不履行に基づく損害賠償請求については,訴状送達日の翌日である平成28年9月16日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月16日
福岡地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)167  209ViewsMoreinfo
平成30(ネ)167
本件は,B型肝炎の患者である被控訴人らが,乳幼児期(0ないし6歳時)に控訴人が実施した集団ツベルクリン反応検査又は集団予防接種(集団予防接種等)を受けた際,注射器(針又は筒)の連続使用によってB型肝炎ウイルス(hepatitis B virus。HBV)に持続感染し,成人になって慢性肝炎を発症したとして,控訴人に対し,HBe抗原セロコンバージョン後(同抗原陰性化後)に発生した損害について,国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人1においては損害金1375万円(弁護士費用相当額125万円を含む。)及びこれに対する不法行為後である平成20年8月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,被控訴人2においては損害金1300万円(弁護士費用相当額50万円を含む。)及びこれに対する不法行為後である平成24年3月30日から支払済みまで上記同様の遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年4月15日
福岡高等裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)220  210ViewsMoreinfo
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
平成29(行ウ)220
1 1型糖尿病にり患し,国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例
2 1型糖尿病にり患し,国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受け,同法36条2項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた,支給停止を解除しない旨の処分が,行政手続法8条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成31年4月11日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)2193  277ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(ワ)2193
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による裁判所法の改正(以下「平成16年改正」という。)により,改正前の裁判所法1067条2項本文が定めていた,司法修習生が,修習の期間中,国庫から一定額の金員の支給を受ける制度(以下「給費制」という。)が廃止されたことについて,66期司法修習生であった原告らが,それぞれ,被告に対し,①給費制の廃止は,憲法14条1項,25条1項,27条1項及び2項に違反し無効であるから,上記改正前の裁判所法67条2項本文はなお現存すると主張して,同条項に基づき,15現行65期司法修習生に対する支給額と同額の支給額(237万2480円)のうち1万円の支払を請求するとともに,選択的に②給費制を廃止する立法をしたこと,及び,これを復活させる立法をしなかったことが,それぞれ国家賠償法1条1項の適用上違法であり,それにより得べかりし支給額237万2480円及び慰謝料100万円の損害を負ったと主張して,同項に基づく国家賠償請求とし20て,上記損害額のうち1万円の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成31年4月11日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)246  196Views
平成31年4月10日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)4726  182ViewsMoreinfo
平成29(ネ)4726
本件は,第1審原告が,第1審被告の公務員の国賠法1条に違反する行為により,株式会社地域開発研究所(以下「RDC」という。)の取締役辞任を余儀なくされたと主張して,損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月10日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)3191  211ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)3191
本件は,原告が,被告に対し,前記(1)の各合意(原告は,その法的性質を「債務負担契約」であると主張している。)に基づき,未払元本10億225953万4779円及びこれに対する平成23年8月1日(後記2(5)の催告後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月10日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)4255  160ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4255
第1 事案の概要
 本件は,平成16年3月から平成22年9月26日にかけて出荷販売された「茶のしずく石鹸」と称する薬用洗顔石鹸(以下「本件石鹸」という。)を使用したことによって,小麦アレルギー等(以下,本件石鹸の使用によって生じたアレルギーを「本件アレルギー」という。)を発症し,重大な健康被害を生じたと主張する原告ら20名が,本件石鹸及びその原材料の一つであり,本件アレルギーのアレルゲンとなった加水分解コムギ末(グルパール19S)には欠陥が存在するとして,本件石鹸の製造又は販売を行った被告株式会社悠香(以下「被告悠香」という。)及び被告株式会社フェニックス(以下「被告フェニックス」という。),グルパール19Sの製造販売を行った被告片山化学工業研究所(以下「被告片山化学」という。)に対し,それぞれ製造物責任法3条に基づき,包括一律請求として,特に重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックを生じた原告らについては各1500万円,その余の原告らについては各1000万円の損害の賠償等の連帯支払を求めた事案である。
 なお,本件については,合計5次にわたる提訴があり,口頭弁論の併合がされた結果,原告の総数は一時120名となったが,口頭弁論終結時までに,うち91名については訴訟外において和解が成立したこと等により訴えを取り下げ,うち9名については裁判上の和解が成立したため,本判決の対象となる原告らは20名である。
第2 当裁判所の判断の要旨
1 本件石鹸の一部には,被告悠香を単に「販売元」と表示したにすぎない仕様のものが含まれるが,被告悠香は,本件石鹸が自社のブランド製品であることを強調し,消費者に対し通信販売を通じて一手販売をしていたこと,有名女優を起用したテレビコマーシャル等により,自社の名において積極的な広告宣伝を行い,爆発的な売上げとなったこと等を踏まえれば,本件石鹸は,被告悠香の製品であるとの社会的認知が確立していたと認められるから,全販売期間を通じて,被告悠香は本件石鹸の「製造業者等」(実質的製造業者)に該当する。
2 洗顔用石鹸ないし化粧品は,人の皮膚に触れて身体に直接作用する化学製品であることから相当高度の安全性が求められる一方,使用者自身の体質等に応じて不可避的に「化粧品かぶれ」等といわれる健康被害を生じる可能性もあるといった製造物の特性を考慮すれば,本件石鹸に欠陥があったといえるかについては,製品の使用によって生じた被害の内容・程度,被害発生の蓋然性,製品の有用性,指示・警告の有無・内容,及び法令等への適合性といった種々の事情を考慮した上で,本件石鹸が引き渡された当時の社会通念に照らし,「欠陥」すなわち通常有すべき安全性を欠いているか否かをもって決するのが相当である。
原告らを含む本件石鹸の使用者らは,本件石鹸を洗顔等に使用することによって,本件石鹸の配合成分の一つであったグルパール19Sに対して経皮経粘膜的に感作を生じ,その後,経口摂取した小麦に対してもアレルギー症状を引き起こすようになったものであるが,半数程度の症例においては,複数の臓器にわたる全身症状であるアナフィラキシー症状を生じ,更に約4分の1程度については意識消失,血圧低下といった,適切な処置を施さずに放置をすれば死に至る可能性もある危険な状態であるアナフィラキシーショックを生じたというものである。このように,本件アレルギーは,一般に想定される化粧品に触れることで生じる比較的軽微かつ局所的な皮膚障害の範囲を超えて,相当重篤な症状を内容とするものであり,これを根治するための確立した治療方法も存在せず,一旦発症すると上記の症状が相当長期間にわたって継続すること,本件石鹸は薬事法上定められた承認を得ていたなど行政規制に沿って製造販売されたものであったが,実際の承認手続の内容に照らせば,アレルギー被害の発生に関して必ずしも十分な安全性が担保されていたとは評価できないこと等の事情に照らすと,本件石鹸が原告らに引き渡された当時の実用的な科学技術的水準からすれば,被告悠香や被告フェニックスを含む製造業者らにおいて本件アレルギーによる被害を具体的に想定して製品を開発,製造することは困難であったという事情を考慮したとしても,本件石鹸は,重篤な食物アレルギーを引き起こす危険性を有していた点において,社会通念上,製造物として通常有すべき安全性を欠いており,その製品設計上,欠陥があったと認められる。
3 製造物責任法は,当該製造物を引き渡した時点における世界最高水準の科学技術的な知見によっても,当該製造物に欠陥があることを認識することができなかったことを製造業者等が立証した場合には,当該製造業者等において賠償責任の免責を認めている(いわゆる開発危険の抗弁(製造物責任法4条1号))。
本件石鹸の欠陥内容については,本件石鹸の引渡し当時における国内の一般的な医学的知見によれば容易に認識し得るものではなかったと認められるが,当時から既に知られていた海外の症例報告の存在,グルパール19Sがグルテンに部分加水分解を施して得られた小麦由来の成分であること等に照らせば,当時,入手可能であった知識の総体としての世界最高水準の知見をもってしてもなお,上記した本件石鹸の欠陥を認識できなかったとまでは認められない。したがって,本件石鹸につき,被告悠香及び被告フェニックスに開発危険の抗弁は成立しない。
4 グルパール19Sは,本件石鹸の配合成分の一つとして使用された原材料であるが,それ自体も被告片山化学によってグルテンを原材料として酸加水分解処理を施すなどして製造された「製造物」であるから,本件石鹸とは別に,製造物としての欠陥の有無が問題となる。
これまでに明らかになった医学的知見によれば,本件アレルギーの抗原はグルパール19Sであり,グルパール19Sが感作抗原性を獲得した原因もグルパール19S自体の製造過程にあったとされており,原告らを含む本件石鹸の使用者らは本件石鹸の原材料成分であるグルパール19Sに起因して本件アレルギーを発症したものと認められる。
 グルパール19Sは,本件石鹸の原材料として特注された製品ではなかったものの,広く食品・化粧品への添加,配合を前提とした添加素材,成分であったところ,このような製造物の特性を考慮すれば,その欠陥の判断は,当該製造物が,社会通念上,化粧品及び食品に配合,添加される原材料として通常有すべき安全性を欠いているか否かをもって決するのが相当である。そして,このような欠陥の有無を判断するに際しては,製品被害の内容・程度,原材料自体の製品としての有用性,製品の使用者に対する指示・警告の有無,内容,法令や公的規制への適合性といった事情のほか,特に当該原材料が完成品において「通常予見される使用形態」に沿って使用されたか,原材料の他に製品事故の要因が存在するかを重視すべきと解される。
 本件石鹸にグルパール19Sを配合すること及びその具体的な配合濃度は被告フェニックスによって決定されたこと,石鹸には界面活性剤が含まれ皮膚膜や角質の分解作用があり,特に本件石鹸ではダブル洗顔が推奨されるなど頻繁に顔に触れることを想定した製品であったことなどが認められるが,いずれも広く化粧品用途一般に利用可能とされたグルパール19Sの「通常予見される使用形態」の範囲内の用途,用法ということができる。そして,当時の科学技術的水準に照らせば,グルパール19Sは薬事法に基づく規格に適合する成分であり,行政規制上あるいは実務慣行上,ある原材料を用いた化粧品等の安全性は,化粧品(完成品)の製造業者において確保するよう求められていたこと,同種の製造業者等においてグルパール19Sに起因して本件アレルギーの発症を具体的に予見することは困難であったことが認められるが,他方で,前述した本件アレルギーによる被害の程度の重大性,グルパール19Sの製造販売に際しては天然素材である小麦に由来する成分であるとされていたこと,本件では原材料自体が原因となって重大な健康被害を生じたと認められ,完成品製造業者のみが責任を負うべきと解する根拠は見出せないこと等も併せ鑑みれば,グルパール19Sは,社会通念上,化粧品に配合,添加される原材料として通常有すべき安全性を欠いており,その製品設計上,欠陥があったと認められる。
5 原告らは,20名全員が本件石鹸の使用歴を有し,特別委員会の示した診断基準を満たしており,本件石鹸を使用した結果,本件アレルギーを発症したものと認められる。原告ら各自が被った被害の内容は,各自の具体的症状,経済的状況及び社会的環境などによりその内容,程度を異にするものであるが,本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症及び相当程度の長期間にわたる症状の継続という共通の事実関係を前提として,その限りにおいて,包括的,一律的な損害額を認定することができると解される。ただし,原告らの中でもアナフィラキシーショックを生じた者については,特に重大な被害を被ったといえるから,別途損害額を加算するのが相当である。
 原告らが被った損害の金銭評価については,原告らは,いずれも,小麦を摂取する毎に種々のアレルギー症状を呈して苦痛を被ったこと,症状の発現を避けるべく相当長期間にわたって小麦摂取の制限を余儀なくされ,これに伴って様々な肉体的・精神的苦痛,社会的,経済的不利益を被ったことが認められるが,個々の症状の発現自体は,基本的には一過性のものであり,小麦の摂取制限に伴う不利益の大部分も行動の制限にとどまること,本件アレルギーの一般的な予後としては通常の小麦アレルギー等と比較しても良好であり,回復傾向が医学的知見により客観的に裏付けられていること,原告らの中には皮膚症状を生じたにとどまる者もいること等を踏まえれば,原告ら全員に生じた共通損害としては150万円とするのが相当であり,特に,ショックを生じた者については,その症状の重篤性等に応じて100万円を加算する(合計250万円)のが相当である(ただし,既払金控除前)。なお,アレルギーの発症や予後が環境的要因,原告ら自身の遺伝的要因,体質によって左右される面は否定できないとしても,本件を通じて,これを理由に損害額を減額すべきではない。

認容額の総額は4195万8267円(既に支払われた金員を除く)
判示事項の要旨
平成31年3月29日
大阪地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)203  283ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)203
本件は,弁護士である控訴人が,平成25年10月10日,広島拘置所(以下「本件拘置所」という。)に勾留されていた被告人A(以下「本件被告人」という。)の弁護人として本件被告人と接見をした際,本件拘置所の職員の行為により控訴人の接見交通権が侵害されたと主張し,本件拘置所を設置・運営する被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料120万円,弁護士費用24万円の合計144万円及びこれに対する違法行為の日(上記接見の日)である平成25年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
広島高等裁判所 第4部
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[下級] [民事] 平成29(ヨ)1213  173ViewsMoreinfo
原発運転差止仮処分命令申立事件
平成29(ヨ)1213
本件は,債権者が,原子力発電所である大飯発電所3号機及び4号機(以下,併せて「本件原発」という。)を設置する債務者に対し,本件原発は核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)の求める安全性を欠いているため,事故の発生によって債権者の人格権(債権者の生命,身体,健康及び平穏生活権)が侵害され取り返15しのつかない著しい損害を被るおそれがある旨主張して,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,本件原発の運転を仮に差し止めることを命じる仮処分命令を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
大阪地方裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)596  137Views
生命身体加害誘拐,逮捕監禁,傷害
平成31年3月28日
名古屋地方裁判所 刑事第4部
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