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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成31(わ)244  213ViewsMoreinfo
傷害幇助被告事件
平成31(わ)244
本件は,被告人が,AがV(当時10歳)に対して虐待行為を続けていることを知りながら,これを制止せず,自らもAの指示に従いVに食事を与えないなどして,Vを全治期間不詳のケトアシドーシス等に陥らせたAの傷害の犯行を容易にした傷害幇助の事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
千葉地方裁判所 刑事第5部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)633  199ViewsMoreinfo
強盗殺人,傷害,窃盗,覚せい剤取締法違反被告事件
平成29(わ)633
本件は,被告人が,①Xと共謀して自動車を立て続けに2台窃取した事件(以下「第1事件」ということがある。),②X及びYと共謀して自動車(以下「被害車両」という。)を窃取した際,立ちふさがる被害者に被害車両を衝突させるなどして殺害したという事後強盗殺人事件(以下「第2事件」ということがある。また,事後強盗殺人の趣旨で単に強盗殺人という。),単独で③覚せい剤を使用したという事件と④当時の被告人方アパートの住人に傷害を負わせたという事件からなる事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
千葉地方裁判所 刑事第2部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成29(わ)2089  421ViewsMoreinfo
殺人,殺人未遂,傷害被告事件
平成29(わ)2089
本件で被告人は,死亡事故を含むあらゆる態様の事故を引き起こす危険性が高いがそれもやむを得ないという認識を有していたものと認定するものであり,そのような認識と上記動機は矛盾するものではないから,動機に関する弁護人の主張も採用できない。さらに,判示第1及び第2の事実について,A及びDは事故発生前に上記の各距離を運転できていた旨の弁護人の主張についても,上記⑴,⑵にみた,密かに睡眠導入剤を摂取させられての車の運転行為の危険性の評価を左右するものではない。加えて,弁護人は,判示第1及び第2の事実を殺人の実行行為と評価することは,睡眠導入剤摂取後に車を運転して死傷事故を引き起こした場合に危険運転致死傷罪等が適用されていることと均衡を欠くとも主張するが,運転者が睡眠導入剤を自ら摂取した場合に比べ,本件のように密かに摂取させられた場合の運転行為の危険性は既にみたとおり明らかに高いから,その主張は採用できない。以上によれば,弁護人の上記主張は採用できず,殺意がないとの被告人の供述も信用できない。4 判示第1の事実に関する因果関係について弁護人は,判示第1でAが自車をB運転車両に衝突させた際,A運転車両の前照灯スイッチはオンであったのに点灯していなかった点を捉え,前照灯が点灯していればBがA運転車両にもっと早く気が付き,減速や停車の措置を講じて少なくともAが死亡する事故は回避できたはずであるから,被告人の行為とAの死亡との間には因果関係がないと主張する。しかしながら,既に認定したとおり,Aは,被告人に密かに摂取させられた睡眠導入剤の影響により意識障害等が生じた状況で,被告人から帰宅するように仕向けられて車を運転し,自車を対向車線に進出させてB運転車両に衝突させる交通事故を起こし,傷害を負って死亡したのであるから,人を死亡させる事故を含めあらゆる態様の事故を引き起こす危険性の高い被告人の行為により,まさにその危険性が現実化してAの死亡という結果が生じたものと評価できるのであって,故障で前照灯が点灯していなかったとする事情は,事故の態様をやや深刻化させた可能性がないとはいえないもののAの死亡という結果発生への寄与は非常に小さいと認められる。そうすると,判示第1の事実において因果関係は当然に認められ,弁護人の主張は採用できない。5 判示第3の事実の動機について弁護人は,被告人が判示第3の事実でFに対する犯行に及んだ動機について,嫉妬と評価するのは不適切であるなどと主張するところ,量刑上特に意味のある主張とは思われないが,当事者が争点として一応位置付けているのでなお検討すると,男性職員と親しげにしていたFの態度が気に食わず,仕事の邪魔であると感じたという被告人の供述を前提としても,判示のとおり,嫉妬や仕事の邪魔であるとの気持ちを動機として犯行に及んだものと考えるのが自然である。6 結論以上によれば,その他弁護人及び被告人の主張・指摘を考慮しても,判示第1の事実につき殺人及び殺人未遂罪が,判示第2の事実につき殺人未遂罪がそれぞれ成立し,判示第3の事実につき判示の動機に基づく傷害罪が成立するものと認められる。(量刑の理由)1 本件は,准看護師資格を有する被告人が,①未必の殺意の下に,勤務先である老人ホームの同僚に対し,密かに睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませ,仮睡状態や意識障害等の急性薬物中毒の症状を生じさせた上で,同僚が車を運転して帰宅するよう仕向けたことにより,交通事故を引き起こさせ,よって,同僚を死亡させるとともに,交通事故の相手方にも傷害を負わせたという殺人,殺人未遂,②上記①により同僚1名が死亡した事実を知りながら未必の殺意の下に,上記①と同様の行為により,別の同僚とその夫及び交通事故の相手方に対し,それぞれ傷害を負わせたという殺人未遂,③更に別の同僚に対し睡眠導入剤入りの飲み物を密かに飲ませ,同人に意識障害等を伴う急性薬物中毒の傷害を負わせたという傷害の事案である。
事案の概要
平成30年12月4日
千葉地方裁判所 刑事第2部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1516  350Views
暴行,傷害致死被告事件
平成30年9月20日
千葉地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)2315  310ViewsMoreinfo
窃盗,窃盗未遂等被告事件
平成28(わ)2315
本件覚せい剤が入った茶封筒を入れたことは25なく,自分のものではない。それが入っていたことも知らなかった。一緒にホテルの部屋を利用した被告人のものではないかと想像はできるが,いつどこで紙袋に入ったかは分からない」などと証言する。⑵ I証言の信用性ア 本件覚せい剤が入った茶封筒は,Iの持っていた紙袋の中から発見されており,まずIの関与が疑われる状況にあるのに,I証言には,曖昧かつ不自然な点がある。5すなわち,I名義の貯金口座の取引履歴(弁11)によれば,本件覚せい剤をホテルの部屋に忘れた当日,Jなる者からIに対して38万円もの振込がされており,その後同口座から42万円が引き出され,13万円が被告人に送金されている。被告人とIは一緒に覚せい剤を使用する仲でもあり,Iのこのような多額の金銭のやり取りは本件覚せい剤に関するものではないかとの疑いもあるところ,Iは,上記取引履歴に10ついて,「Jから生活費として38万円を借りたが,どういう状況で借りたのかは覚えていない。部屋を借りるために42万円を引き出したがパチンコ代に全て費消した。パチンコで勝った13万円を被告人に送金したのだと思うが,何のために送金したのか,なぜ被告人と一緒にいる間に引き出した42万円の中から直接手渡ししなかったのかは分からない」などと曖昧かつ不自然な説明をしている。I証言の全てを直ちに15信用することはできない。イ しかし,本件覚せい剤が在中していたチャック付きビニール袋から被告人の指紋が検出されていること,本件覚せい剤が入っていた紙袋の中には,Iではなく被告人が当時吸っていた銘柄のたばこ1箱が入っていたことなどの客観的な事実に照らすと,I証言は一定の合理性を持つ部分もある。また,Iは,本件覚せい剤が入った20茶封筒の所有者や覚せい剤が紙袋の中に入った経緯は分からない旨証言しており,殊更被告人に不利な証言をしているわけでもない。更に後記の被告人の自白と併せて検討すると,本件覚せい剤は自分のものではなく,被告人が紙袋に入れたのではないかとのI証言は,その限度で信用できる。3 被告人の供述及びその信用性25⑴ 被告人の供述要旨被告人は,捜査段階から第9回公判期日まで,「本件覚せい剤はKという人物から依頼されて自ら仕入れたものであり,知り合いに手数料等をのせて売るつもりであった。Iとホテルに入る際に,本件覚せい剤が入った封筒をむき出しで持って行くのもなにかと思ったので,Iの紙袋の上に置いて,自らがその紙袋を持ってホテルに入った」などと供述し,本件覚せい剤の所持を認めていた。5しかし,被告人は,突如,弁論再開後の第14回公判期日の被告人質問において,「本件覚せい剤は自分のものではない。自分がIの紙袋を持ってホテルに入ったかは覚えていない。ホテルの部屋でソファに座った際,横に紙袋があり,その一番上に載っていた封筒が何となく気になって中身を引っ張り出して見たところ,大量の覚せい剤であった。量が量なので関わらない方がよいと思い,Iには何も言わなかった」な10どと供述し,本件覚せい剤の所持を否認するに至った。⑵ 上記各供述の信用性ア 被告人の変遷前の自白は,本件覚せい剤を入手した経緯やその相手,本件覚せい剤をIが所持していた紙袋に入れた状況,覚せい剤の販売方法やその相手等を具体的かつ詳細に供述するものであって,その内容に特段不自然・不合理な点はない。実15際に販売相手とされる者から被告人管理の預金口座に複数回にわたり入金がされている事実とも符合している。また,上記のとおり,本件覚せい剤入りのチャック付きビニール袋は,裸の状態ではなく茶封筒に入った状態で紙袋に入っていたのに,そのチャック付きビニール袋に被告人の左手親指の指紋が複数付着していたということは,特段の理由もなく他人の荷物の中の物を無断で開披するとは考え難いことからし20て,被告人が本件覚せい剤の入った茶封筒をIの紙袋に入れたという変遷前の上記自白の信用性を強く支える事実である。被告人の変遷前の自白は概ね信用できる。この点,弁護人は,被告人がIの所持していた本件覚せい剤に何らかの拍子に触れる可能性は否定できないと主張する。しかし,本件覚せい剤が入っていたチャック付きビニール袋は茶封筒の中に入っていたのであるから,これをあえて取り出すなどし25なければチャック付きビニール袋に被告人の指紋が付くことは考え難い。また,被告人は,第14回公判期日の被告人質問において,「車の中にいた時点では茶封筒がなかったから気になって中身を見た」「たまたま目について気になったので中身を引っ張り出した」などと供述するが,何の変哲もない茶封筒の存在に必要以上に意を払っている点でやや不自然さは否めないし,中身を出した理由について合理的な説明がなく,信用できない。5イ 一方,被告人は,上記のとおり供述を変遷させた理由について,「Iの子供が施設に入所していると聞き,その境遇に同情し,単純所持であれば自分が罪を被ってもよいと思い,これまでIを庇っていた。しかし,平成29年11月1日に自分自身が入籍したことや予想以上に求刑が重かったことなどから,周囲の人の助言もあって,本当のことを話すこととした」などと述べる。10しかし,判示第1の事実の当時,被告人とIは知り合って約1か月しか経っておらず,その後ほとんど連絡もなく,関係は続かなかったというのであり,重い刑が予想される覚せい剤営利目的所持の罪を被ってまでして同人を庇うほどの関係にはない。被告人は,「単純所持であれば自分が罪を被ってもよいと思っていたが,営利目的所持になるとは当時認識できなかった」などとも言うが,逮捕当初から本件は覚せい剤15営利目的所持の嫌疑であり,被告人自身,勾留質問や弁解録取を含む取調べ,更には起訴を経て,本件が覚せい剤営利目的所持の事案であることを認識していたことは明らかである。のみならず,被告人は,平成29年11月1日に入籍しているのに,その後の第9回公判期日(同月16日)の被告人質問においても,本件覚せい剤の所持を認めており,入籍が供述変遷の理由とは認められないし,この被告人質問の中で,20被告人自身「10年くらい刑務所に行くと思っている」旨述べているのであって,求刑が予想以上に重かったともいえない。供述の変遷に合理的な理由はない。変遷後の供述の内容をみても,上記のとおり,本件覚せい剤を茶封筒から取り出した経緯等にやや不自然な点がある。また,被告人は,大量の覚せい剤を目の当たりにして関わらない方がよいと思ったと言いながら,Iが紙袋を忘れたことに気付いた後,25Iと共に立寄り先であるパチンコ店や判示第1のホテルに戻り,一緒に紙袋を探している。本件覚せい剤を発見した人物が警察へ通報することにより,覚せい剤所持の事実で逮捕される危険がある中で,自分のものでもない本件覚せい剤が入った紙袋を一緒に探すというのは,被告人の前科の内容にも照らせば,甚だ不自然,不合理といわざるを得ない。むしろ,このような被告人の行動は,上記変遷前の自白と整合するものといえる。被告人の変遷後の供述を信用することはできない。5ウ こうしてみると,変遷前の被告人の自白は,捜査段階から第9回公判期日まで一貫していた上,チャック付きビニール袋の指紋付着状況,本件直後に危険を冒して紙袋をIと一緒に探すという行動等からして,信用性が認められる。他方,これらと整合せず,合理的な理由なく変遷した後の供述は信用できない。4 結論10以上によれば,本件覚せい剤は,被告人がIの紙袋に入れて所持していたものと認められる。なお,本件覚せい剤の量が約49.55gと多いこと,被告人自身,手数料等を上乗せして売るつもりであったと供述していることなどからすれば,本件覚せい剤の所持は営利目的によるものと認められる。15第2 違法収集証拠排除の主張について1 争点本件では,平成28年5月に発生した自動車盗事件を被疑事実として発付された各検証許可状に基づいて,被告人らの使用車両複数台にそれぞれGPS端末を取り付けてそれらの位置情報を検索して取得する方法による捜査(以下「本件GPS捜査」と20いう。)が行われている。弁護人は,本件GPS捜査における検証許可状の発付,取得及び執行のいずれの段階にも違法性がある上,他に無令状によるGPS捜査が実施された可能性も否定できず,その違法性は重大であるから,本件GPS捜査が実施されていた又は他のGPS捜査が実施されていた可能性が高い期間に発生した判示第3から第11までの各事25件に関し,GPS捜査によって得られた証拠及びそれと密接な関連性を有する証拠については,違法収集証拠として排除すべきである,と主張する(なお,弁護人は,解任前の弁護人が上記証拠につき同意しているものの,刑訴法326条1項の「相当と認めるとき」に当たらない,と主張するものと解される。)。2 本件GPS捜査の経緯関係証拠によれば,本件GPS捜査の経緯は以下のとおりである。5⑴ 被疑者及び使用車両の特定平成27年末から千葉県内及び隣接する埼玉県内でトヨタハイエースを狙った連続自動車盗事件が発生していたところ,防犯カメラ映像の精査,被害車両に搭載されていたGPS端末の位置情報の確認等の内偵捜査から,被疑者として被告人,Lらが,その使用車両としてトヨタ白色マークX等がそれぞれ浮上し,更に被告人らの使用車10両の駐車場所(以下「犯行拠点駐車場」という。)等が判明した。平成28年5月2日(以下,断りのない限り月日は平成28年とする。)から同月3日にかけて,千葉県鎌ケ谷市内の駐車場において,トヨタハイエースの盗難被害が発生した。被害車両に搭載されていたGPS端末の位置情報,犯行拠点駐車場を撮影している捜査秘匿カメラの映像,その他の防犯カメラ映像等により,この事件に被告人15及びLが関与している嫌疑が相当程度認められた。また,捜査の結果,当時の被告人らの使用車両として,トヨタ白色イプサム(以下「白色イプサム」という。)やトヨタ黒色マークX(以下「黒色マークX」という。)が判明した。⑵ 9月18日から10月4日までの間のGPS捜査ア 警察官らは,5月2日に発生した自動車盗事件の被害品の隠匿・処分先,被疑20者として浮上している被告人らの潜伏先の把握等の捜査を行う必要があったが,被告人らの行動範囲が広域にわたること,深夜から早朝にかけての行動が多いため追尾する警察車両の前照灯の光等により警戒する被告人らに気付かれるおそれがあることなどから,GPS捜査を行う必要があると判断した。しかし,GPS捜査が,公道上のみならず,内部の状況を窺い知れない私有地内での対象車両の位置,動向等を含め25て把握するものとなり,被告人らのプライバシーを侵害するとして強制処分と評価される可能性があることなどを考慮して,検証許可状を請求することとした。裁判官は,9月14日,警察官からの請求を受け,5月2日に発生した上記自動車盗事件を被疑事実とした上,検証すべき物を被告人らの使用車両である黒色マークX及び白色イプサムとしてGPS捜査を許可する旨の各検証許可状を発付した。各検証許可状では,取り付けるGPS端末4台を固有番号で指定した上,検証すべき内容及5び実施方法につき,「上記各車両の位置情報を移動追跡装置及びM株式会社が提供するサービスを利用して,千葉県警察本部刑事部捜査第三課設置のパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末機により,電気通信回線を通じて取得する。」と定め,検証の期間を「移動追跡装置を取り付けた日から10日間」としていた。また,検証に関する条件として,「⑴ 移動追跡装置の取付け及び取外し場所は,公道上,公共施設の駐車10場等一般来場者その他の不特定多数の者の立入りが認められている場所又は警察官が立入りを許可されている場所に限る。⑵ 移動追跡装置の取外しは,新たな検証許可状の発付があった場合を除き,検証の期間経過後遅滞なく行う。⑶ 検証すべき物が本件被疑事実と明らかに関連がないと認められた場合には,速やかに検証を中止する。」と定めていた。15警察官らは,検証手続の執行に先立ち,M株式会社の社員に対して各検証許可状を呈示した上,9月18日,パチンコ店駐車場において,黒色マークXに検証許可状で指定されたGPS端末1台を取り付け,検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って,同日から同月24日までの間,合計28回にわたり同車両の位置情報検索を行った。白色イプサムについても,同様にして,同月19日,公共の駐車場において,20GPS端末1台を取り付け,同日から同月25日までの間,合計130回にわたり同車両の位置情報検索を行った。イ 引き続き,警察官らは,上記各車両にGPS端末を付けたまま,先の各検証許可状に記載された条件に従い,検証期間内に再度検証許可状を請求した。裁判官は,9月27日に黒色マークXについて,同月28日に白色イプサムについて,それぞれ25期間を令状発付日の翌日から10日間 GPS捜査を許可する旨の検証許可状を発付した。警察官らは,M株式会社の社員に対して各検証許可状を呈示した上,黒色マークXについては,同月29日から10月4日までの間,合計184回にわたり,検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行い,同日,警察署において,押収した同車両からGPS端末を取り外した。白色イプサムについても,9月259日に合計16回にわたり,検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行い,同日,警察署において,押収した同車両からGPS端末を取り外した。ウ 警察官らは,被告人の行動確認を実施中(これについては,上記GPS捜査の位置情報検索によるものと思料される。この点は検察官も認めている。),被告人の使10用車両がトヨタハイエースと帯同走行している状況を発見して追跡したところ,後にそのハイエースが判示第3の被害車両であることが判明した。また,判示第6の事実については,被害者が,警察官からの連絡を受け,被害を確認・申告しており,上記GPS捜査の結果による可能性がある。上記GPS捜査を終了した後の10月11日,警察官らは,被告人らの立回り先の15捜索に備え,その一つである共犯者の元住居に赴いた際,駐車場で作業する男らが停めてあったハイエースを移動し始めたため追尾したところ,それが判示第7の被害車両であることが判明した。⑶ 10月26日から11月30日(被告人逮捕)までの間のGPS捜査ア しかし,依然として,5月2日に発生した上記自動車盗事件の被害品の隠匿・20処分先,被告人らの潜伏先等は明らかにならなかった。警察官らは,被告人らの行動確認等の捜査の結果,被告人らの使用車両として,トヨタ白色マークX(以下「白色マークX①」という。)を新たに把握したため,上記同様の理由から,白色マークX①についても検証許可状の発付を受けてGPS捜査を行う必要があると判断した。裁判官は,10月25日,警察官の請求を受け,5月2日に発生した上記自動車盗25事件を被疑事実として,取り付けるGPS端末4台を固有番号で指定し,⑵アと同様の内容及び実施方法・期間・条件を定めた上,白色マークX①に対するGPS捜査を行うことを許可する旨の検証許可状を発付した。警察官らは,⑵アと同様,検証手続の執行に先立ち,M株式会社の社員に検証許可状を呈示した上,10月26日,公共の駐車場において,白色マークX①に検証許可状で指定されたGPS端末1台を取り付け,同日から11月3日までの間,合計1958回にわたり,検証許可状で定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行った。なお,同日,取り付けたGPS端末の電池切れを防ぐため,公共の駐車場において,検証許可状で指定された別のGPS端末に付け替えた。イ 引き続き,警察官らは,白色マークX①にGPS端末を取り付けたまま,先の検証許可状に記載された条件に従い,検証期間内に改めて検証許可状を請求した。裁10判官は,11月4日,14日及び24日,白色マークX①について,期間を令状発付の内容及び実施方法・期間・条件を定め,GPS捜査を許可する旨の検証許可状を発付した。警察官らは,M株式会社の社員に各検証許可状を呈示した上,同月5日から12日までの間に合計152回,同月15日から17日までの間に合計9回,同月26日に15合計3回,各検証許可状に定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索を行った。その後,12月15日,警察署において,押収した同車両からGPS端末を取り外した。ウ 同様に,被告人らの使用車両である別のトヨタ白色マークX(以下「白色マークX②」という。)について,警察官らは,11月16日及び同月30日, 同様の20検証すべき内容及び実施方法・期間(ただし,同月30日付け検証許可状においては,期間は令状発付日の翌日から10日間とされている。)・条件でGPS捜査を許可する各検証許可状の発付を受けた。これにより,白色マークX②にGPS端末が取り付けられ,被告人が逮捕される同日まで,各検証許可状で定められた内容及び実施方法に従って位置情報検索が行われた。25エ 警察官らは,上記GPS捜査による位置情報検索により被告人の行動確認を実施中,被告人らが判示第8の犯行に及ぶのを現認するとともにその被害車両を発見した。また,判示第9の事実については,被害者が,警察官からの連絡を受け,被害を確認・申告しており,上記GPS捜査の結果によるものである(この点は検察官も認めている。)。被告人は,その後の11月30日,判示第8の事実を被疑事実とする逮捕状により5通常逮捕された。⑷ 各検証許可状の被告人に対する呈示警察官らは,各GPS捜査に先立って,被告人らに各検証許可状を呈示したことはない。しかし,被告人逮捕後の平成29年1月21日の取調べで白色マークX①に関する検証許可状を,同年3月18日の取調べで黒色マークX及び白色マークX②に関10する各検証許可状を,被告人に対して事後的に呈示した。また,警察官は,同年4月25日の取調べで,被告人に対し,白色イプサムにGPS端末を取り付けてGPS捜査を行った旨告知したが,その際に検証許可状の呈示を失念した。3 本件GPS捜査の違法性及び証拠排除当裁判所の判断15ア 上記2で認定した事実によれば,警察官らは,判示第3から第11までの各犯行がされた期間に,各検証許可状の発付を受けた上,被告人らの使用車両に承諾なく秘かにGPS端末を取り付け,同車両の位置情報を検索して動向を把握するGPS捜査を実施している。GPS捜査は,個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって,合理的に推認される個人の意思に反してそ20の私的領域に侵入する捜査手法であり,令状がなければ行うことができない「強制の処分」であると解されるところ,現行法上,同捜査を想定した令状はなく,その適法性には刑集71巻3号13頁参照)。そのため,各検証許可状に係る被疑事実におけるGPS捜査の必要性等を考慮したとしても,本件GPS捜査には違法の疑いがある。25イ しかし,本件GPS捜査は上記最高裁判決の前に実施されたものである。警察官らは,上記のとおり,本件GPS捜査が被告人らのプライバシーを侵害する強制処分に当たる可能性があること,GPS捜査が同意なくGPS端末を対象車両に取り付けて情報機器の画面表示を読み取って同車両の所在と移動状況を把握する点で「検証」と同様の性質を有していることを考慮し,事前の司法審査を経るべく,検証許可状を請求し,裁判官から各検証許可状の発付を受け,その有効性を信頼した上で,検証許5可状に記載された検証すべき内容及び実施方法・期間・条件を遵守して本件GPS捜査を実施していることからすれば,警察官らに令状主義を潜脱する意図がなかったことは明らかである。そうすると,本件GPS捜査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があるとはいえず,同捜査により得られた証拠を許容することが,将来における違法な捜査の抑制の見地からしても相当でないとは認められない。10ウ そもそも,判示第4の事実(無免許運転)及び第5の事実(報告義務違反等)については,発生時期が本件GPS捜査の実施期間中であったというだけであって,これらに関する証拠は,いずれも本件GPS捜査とは無関係に収集されたものである。判示第7の事実(自動車盗)についても,上記のとおり,被害車両がGPS捜査の実施されていない間に,これと無関係に発見,押収されており,その他の証拠も本件15GPS捜査との関連性はない。判示第8の事実(自動車盗)についても,本件GPS捜査の位置情報検索により被告人の行動確認をしていた警察官が偶々同犯行を現認するとともに被害車両を発見するに至ったものであって,これに関する証拠は,いずれも本件GPS捜査により直接得られたもの又はこれと密接な関連性を有するものとは認められない。20判示第10の事実(覚せい剤使用)及び第11の事実(覚せい剤,大麻,指定薬物所持)に関する証拠についても,単に判示第8の事実による通常逮捕に伴う捜索,差押え又はその際の尿の任意提出等により収集されたというものにすぎず,やはり本件GPS捜査により直接得られたもの又はこれと密接な関連性を有するものとは認められない。25弁護人の主張に対する検討ア これに対し,弁護人は次のとおり主張する。すなわち,①重大事案でなくGPS捜査の高度の必要性もない5月2日に発生した上記自動車盗事件を被疑事実として検証許可状を発付したこと自体が違法であること,②本件GPS捜査の実施期間は2か月余りにわたり,その間の位置情報検索の回数は合計721回に及んでいる点でプライバシー侵害の程度は重大であり,上記被疑5事実との関連性を欠くGPS捜査が行われた可能性が否定できないこと,③本件各検証許可状が被告人に対して事前呈示されたことはなく,事後呈示も迅速さを欠いていている(白色イプサムに関する検証許可状については事後呈示すらない。)上,位置情報検索作業に立会人を付するなどの第三者の関与が確保されていないこと,④捜査機関による被告人の行動確認の内容等からして,他にも無令状でのGPS捜査が実施さ10れていた可能性が否定できないことなどを理由に,本件GPS捜査を含む一連のGPS捜査には重大な違法があり,これによって得られた証拠及びそれと密接な関連を有する証拠については,証拠排除すべきである,などというものである。イ しかし,所論①の要件(事案の重大性及びGPS捜査の高度の必要性)については,上記最高裁判決の補足意見に基づくものと思われるが,本件GPS捜査が同判15決の前に実施されていることからすれば,当時,同要件を充足していなかったからといって,その違法性が遡って直ちに令状主義を潜脱する重大なものであるということにはならない。所論②については,本件GPS捜査は,その目的等からして,一定期間にわたり継続的に対象車両の位置情報検索を行わなければならず,プライバシー侵害の可能性が20あるため,裁判官による事前の審査を経て発付された令状に従って行われているのであって,そこに令状主義の精神を没却するような重大な違法がないことは既に述べたとおりである。本件各検証許可状においては,「検証すべき物が本件被疑事実と明らかに関連がないと認められる場合には,速やかに検証を中止する。」との条件が付されており,対象車両の過剰な位置情報検索を抑制する配慮がされている。また,本件25GPS捜査で得られた情報をもとに行われた捜査により,本件各検証許可状の被疑事実以外の判示第3,第6及び第9の事実の各被害車両が発見されるなどしているが,これは本件GPS捜査の実施期間中に,偶々被告人が各犯行を繰り返していたためであって,警察官らがこれらの事件の捜査を意図して本件GPS捜査を実施していたものではない。他に別件を意図して本件GPS捜査が実施されたことを疑うべき事情はない。5所論③については,刑訴法222条1項,110条は,処分を受ける者への令状の事前呈示を規定しているところ,これは執行手続の公正さを担保することを目的とするものである。GPS捜査は捜査対象者に知られず秘かに行うのでなければその目的を達成できないものであるから,本件各検証許可状の発付に際して,事前の令状呈示はそもそも予定されていなかったと解するのが相当である。他方で,これに代わり得10る手続の公正担保の手段として,GPS端末を貸与し,位置情報を取得する際に利用するサービスを提供するM株式会社の社員に対し,検証許可状が事前に呈示されているほか,黒色マークX,白色マークX①②に関するGPS捜査については,各検証許可状が被告人に対して事後的に呈示され,白色イプサムに関するGPS捜査についても,検証許可状の呈示こそ失念しているが,逮捕後の取調べでGPS捜査が行われた15旨被告人に対して告知されており,実質的には同捜査に対する不服申立て等の機会が与えられたものといえる。警察官が意図的に各検証許可状の呈示を遅らせたり,白色イプサムに関する検証許可状を呈示せずにGPS捜査の実施を隠匿したとは認められない。また,本件GPS捜査の内容及び実施方法は,上記のとおり,各車両の位置情報を,M株式会社が提供するサービス等を利用して,警察本部のパーソナルコンピ20ュータ又は携帯電話端末機に,電気通信回線を通じて取得するというものであって,人の住居等で執行するものではないし,各検証許可状で定められた検証すべき内容及び実施方法・条件を見ても,第三者の立会いは予定されていない。これらの点をもって,令状主義の精神を没却するような重大な違法があるとはいえない。所論④については,2⑴で認定したとおり,防犯カメラ映像,内偵捜査等から被告25人らの嫌疑が浮上してきたのであって,本件GPS捜査の開始前にGPS捜査が行われたことを窺わせる事情は見受けられない。所論は抽象的な可能性を指摘するものにとどまる。確かに,検証の必要性に関する捜査報告書等をみると,検察官がGPS捜査を実施したことを認めている車両以外の車両についてもGPS捜査が実施されていたことが窺われるものの,他のGPS捜査が実施されていたとしても,それによって得られた証拠と判示第3から第11までの事実の有罪認定に供した証拠には関連5性がない。したがって,いずれにしても違法収集証拠として排除するほどの重大な違法があるとはいえない。⑶ 結論以上によれば,本件GPS捜査には,令状主義の精神を没却するような重大な違法があるとはいえず,これにより得られた証拠を許容することが,将来における違法な10捜査の抑制の見地からしても相当でないとは認められない。また,少なくとも判示第4,第5,第7,第8,第10及び第11の事実に関する証拠は,本件GPS捜査により直接収集されたもの又は密接な関連性を有するものとも認められない。したがって,弁護人が証拠排除を主張する判示第3から第11までの事実の「証拠の標目」に掲げた証拠については,いずれも違法収集証拠とはいえず,証拠能力が認められる。15(量刑の理由)1 本件は,①共犯者との共謀による自動車盗5件(うち1件は未遂),②営利目的での覚せい剤所持1件,③非営利目的での覚せい剤,大麻及び指定薬物所持2件,④覚せい剤の自己使用1件,⑤無免許運転1件,⑥交通事故惹起後の危険防止,報告義務違反1件の事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
千葉地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)354  533Views
金融商品取引法違反,詐欺被告事件
平成30年3月23日
千葉地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2440  601ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)2440
本件は,被告C及び理事である被告Dが,原告らに対し,被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし,実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて,原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ,実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して,被告C及び被告Dに対しては,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)117条1項又は不法行為責任に基づき,被告法人に対しては,一般社団法人法78条に基づき,実費名目で支払った費用225万円,被告法人の登録料2万円,子育てを行うために支出した費用26万円及び弁護士費用55万3000円の合計308万3000円並びに原告らが子を実親に返還した日(不法行為の日)である平成28年7月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,原告らが,被告らに対し,上記同様の責任に基づき,原告一人当たり慰謝料150万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
千葉地方裁判所 民事第5部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1240  473ViewsMoreinfo
威力業務妨害,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成29(わ)1240
本件は,被告人が,アイドルグループ「B」の握手会が開催されていたC内ホールにおいて,発炎筒に点火して炎及び煙を発生させて,握手会を中断させ,メンバーの一部の握手を中止させるなどし,その際,果物ナイフ1本を携帯した,という威力業務妨害及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
事案の概要
平成29年10月2日
千葉地方裁判所 刑事第3部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)515  617ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)515
本件事故後の関連法令等の変更....................................65第1 炉規法............................................................651 目的..............................................................652 規制組織..........................................................663 シビアアクシデント対策の追加......................................664 設置許可の基準....................................................66第2 省令62号の改正..................................................66第3 技術基準規則の制定................................................671 規則制定による全交流電源喪失に対する対策強化......................672 津波による損傷の防止の規定........................................67第3部 争点及び当事者の主張........................................... 68第1章 被告国の責任に関する争点について................................68第2章 損害の総論に関する争点について..................................68第3章 原告らの個別損害に関する争点について............................68第4部 当裁判所の判断................................................. 69第1章 被告国の責任に関する争点に係る事実経過等........................69第1 我が国における原子力政策及び安全規制..............................691 被告国と原子力発電................................................692 安全規制..........................................................693 許可の法体制......................................................70炉規法の定め....................................................70本件設置等許可処分当時の体制....................................71安全審査に関する各種指針........................................71第2 設置許可・変更許可処分.............................................721 1号機............................................................72設置許可申請....................................................72設置許可審査及び許可............................................732 2号機から4号機まで..............................................75変更許可申請....................................................75変更許可申請審査及び許可........................................75第3 原子力発電所における安全対策及び電源喪失の危険性についての知見 ...761 原子力発電所における安全対策の考え方..............................762 原発施設における冷却の必要性と非常用電源設備の重要性..............763 原子力発電所における電源喪失に係る事故及び同事故を踏まえた対策 ...77被告東電における平成3年の海水漏えい事故........................77フランスのルブレイエ原子力発電所事故............................78インドのマドラス原発の津波による電源喪失事故....................79米国キウォーニー原発............................................794 国内の溢󠄀水による電源喪失についての知見............................80平成5年の全電源喪失事象の研究..................................80安全情報検討会..................................................80溢󠄀水勉強会......................................................81第4 地震・津波に関する知見............................................821 本件設置等許可処分時の地震・津波に関する知見及びその後の進展等 ...822 太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書(4省庁報告書) .......83策定経緯等......................................................83概要............................................................83評価............................................................843 地域防災計画における津波対策強化の手引き(7省庁手引き)及びその別冊である津波災害予測マニュアル........................................85策定経緯等......................................................85概要............................................................85評価............................................................874 津波浸水予測図....................................................87策定経緯等......................................................87概要............................................................88評価............................................................885 津波評価技術......................................................89策定経緯等......................................................89概要............................................................89評価............................................................916 三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について(長期評価) .93策定経緯等......................................................93概要............................................................93評価............................................................947 平成18年耐震設計審査指針........................................99策定経緯等......................................................99バックチェックルール............................................998 その他...........................................................100貞観津波に関する知見...........................................100IAEA(国際原子力機関)福島第一原子力発電所事故事務局報告書 1009 各種知見を踏まえた被告東電の対応.................................101平成6年における被告東電による津波想定.........................101電気事業連合会による「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」...................................................101電気事業連合会の「7省庁津波に対する問題点及び今後の対応方針」 102津波評価技術に関わる検討.......................................103平成20年における推計.........................................103長期評価についての検討委託.....................................104第2章 内閣総理大臣が本件設置等許可処分をしたことは国賠法1条1項の適用上違法かについて...................................................105第1 国賠法1条1項の「違法」.........................................105第2 原子炉設置許可処分,変更許可処分に係る違法性判断基準..............1051 判断基準.........................................................1052 原子炉設置許可処分,変更許可処分が国賠法上違法と評価される場合 ..107第3 本件設置等許可処分の違法性.......................................1081 具体的審査基準について...........................................1082 調査審議及び判断の過程について...................................1081号機の設置許可申請に対する審査について.......................1092号機から4号機までの設置許可申請の審査について...............1093 原告らの主張について.............................................109具体的審査基準について.........................................109要件該当性の認定判断について...................................1094 小括.............................................................111第4 結論.............................................................111第3章 経済産業大臣が規制権限を行使しなかったことは国賠法1条1項の適用上違法かについて...................................................111第1 規制権限の不行使における違法性...................................111第2 規制権限の有無及び内容...........................................112第3 予見可能性.......................................................1161 予見可能性の対象.................................................1162 予見可能性の程度.................................................1193 経済産業大臣の予見可能性.........................................121第4 結果回避可能性...................................................1261 予見可能性の程度と結果回避義務...................................1262 原告ら主張の結果回避措置について.................................1283 小括.............................................................133第5 結論.............................................................133第4章 原告らの被告東電に対する主位的請求について.....................133第5章 原告らの被告東電に対する予備的請求について.....................134第1 認定事実.........................................................1341 避難指示等の変遷.................................................134平成23年3月11日~避難指示区域の見直し.....................134避難指示区域の見直し...........................................136避難指示の解除.................................................1372 中間指針等の概要.................................................139政府による避難等の指示等に係る損害について.....................140自主的避難等対象者に対する賠償.................................1503 「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」...................152不動産(住宅・宅地)に対する賠償...............................152家財に対する賠償...............................................154営業損害・就労不能損害に対する賠償.............................155精神的損害に対する賠償.........................................1554 被告東電の賠償基準...............................................156宅地・建物.....................................................156田畑...........................................................157その他の不動産.................................................157立木...........................................................158家財...........................................................158就労不能損害...................................................159精神的損害.....................................................160自主的避難等に係る損害.........................................1625 放射線に関する知見等.............................................166放射線に関する基本的な知見.....................................166ICRPの勧告の概要...........................................169本件事故に関するICRPの勧告.................................171本件事故後の我が国の放射線防護体制等...........................171IAEA国際フォローアップミッション最終報告書.................172文部科学省の通知...............................................173低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書(平成23年12月22日).................................................174「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方(線量水準に応じた防護措置の具体化のために)」.....................................180被ばく状況に関する調査の結果...................................181UNSCEAR2013年報告書.................................182第2 損害の総論に関する争点について...................................1851 「原子力損害」についての基本的な考え方...........................1852 財物損害.........................................................185基本的な考え方.................................................185居住用不動産...................................................186家財道具.......................................................1883 精神的損害.......................................................189被侵害利益.....................................................189避難生活に伴う慰謝料...........................................190避難生活に伴う精神的苦痛以外の精神的苦痛に係る慰謝料...........191当事者の主張について...........................................192慰謝料の増額事由に関する原告らの主張について...................193中間指針第四次追補に基づく慰謝料と原告らの請求の関係...........1934 自主的避難者に係る損害...........................................194避難の合理性と相当因果関係.....................................194低線量被ばくのリスクと避難の合理性について.....................195第3 福島県双葉郡富岡町の原告.........................................1971 富岡町の状況.....................................................1972 原告番号1ら.....................................................198認定事実.......................................................198損害の検討.....................................................201認容額.........................................................207第4 福島県相馬郡飯舘村の原告.........................................2071 飯舘村の状況.....................................................2072 原告番号2ら.....................................................208認定事実.......................................................208損害の検討.....................................................211認容額.........................................................214第5 福島県双葉郡浪江町の原告.........................................2141 浪江町の状況.....................................................2142 原告番号3ら.....................................................216認定事実.......................................................216損害の検討.....................................................219認容額.........................................................2253 原告番号4ら.....................................................226認定事実.......................................................226損害の検討.....................................................228認容額.........................................................2304 原告番号6ら.....................................................230認定事実.......................................................230損害の検討.....................................................232認容額.........................................................2355 原告番号16.....................................................235認定事実.......................................................236損害の検討.....................................................240認容額.........................................................2486 原告番号17.....................................................248認定事実.......................................................248損害の検討.....................................................251認容額.........................................................2637 原告番号18-2.................................................263損害の検討.....................................................263認容額.........................................................264第6 福島県双葉郡双葉町の原告.........................................2651 双葉町の状況.....................................................2652 原告番号5ら.....................................................266認定事実.......................................................266損害の検討.....................................................268認容額.........................................................2713 承継前原告番号9-1.............................................271認定事実.......................................................271損害の検討.....................................................275認容額.........................................................278第7 福島県南相馬市の原告.............................................2781 南相馬市の状況...................................................2782 承継前原告番号7-1.............................................281認定事実.......................................................281損害の検討.....................................................283認容額.........................................................2873 原告番号10ら...................................................287認定事実.......................................................287損害の検討.....................................................289認容額.........................................................2924 原告番号12ら...................................................292認定事実.......................................................292損害の検討.....................................................295認容額.........................................................2995 原告番号13ら...................................................299認定事実.......................................................299損害の検討.....................................................303認容額.........................................................3106 原告番号15ら...................................................311認定事実.......................................................311損害の検討.....................................................314認容額.........................................................318第8 福島県西白河郡矢吹町の原告.......................................3181 矢吹町の状況.....................................................3182 原告番号8ら.....................................................320認定事実.......................................................320損害の検討.....................................................326認容額.........................................................330第9 福島県いわき市の原告.............................................3301 いわき市の状況...................................................3302 原告番号11ら...................................................332認定事実.......................................................332損害の検討.....................................................335小括...........................................................338第10 福島県双葉郡広野町の原告.......................................3381 広野町の状況.....................................................3382 原告番号14ら...................................................339認定事実.......................................................339損害の検討.....................................................341認容額.........................................................343第5部 結論.......................................................... 343別紙1 原告等目録................................................添付省略別紙2 代理人目録................................................添付省略別紙3 認容額等一覧表.................................................352別紙4-1 福島第一原子力発電所配置図............................添付省略別紙4-2 福島第一原子力発電所1号機から4号機配置図............添付省略別紙5 非常用ディーゼル発電機.........................................355別紙6 非常用高圧配電盤...............................................356別紙7 被告国の責任に関する争点についての原告らの主張............添付省略別紙8 被告国の責任に関する争点についての被告国の主張............添付省略別紙9 損害の総論に関する争点及び当事者の主張....................添付省略別紙10 個別損害一覧表..........................................添付省略別紙11-1 原告番号3らの土地一覧表............................添付省略別紙11-2 原告番号3らの建物等一覧表..........................添付省略別紙11-3 原告番号3-1の重機・農業機械及び機械工具等一覧表 .添付省略別紙12 原告番号17の不動産一覧表..............................添付省略別紙13 原告番号18-2の不動産一覧表..........................添付省略別紙14 原告番号13-2の生活費増加分一覧表....................添付省略第1部 請求及び事案の概要第1章 請求被告らは,別紙3「認容額等一覧表」「原告番号」欄記載の各原告に対し,連帯して各原告に係る同表「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2章 事案の概要本件は,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波の影響で,被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)から放射性物質が放出される事故(以下「本件事故」という。)が発生したことにより,福島県内から千葉県内へ避難を余儀なくされたと主張する者又はその相続人である原告らが,被告東電に対しては,敷地高さを超える津波の発生等を予見しながら,福島第一原発の安全対策を怠ったと主張して,主位的には民法709条に基づき,予備的には原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項に基づき,被告国に対しては,内閣総理大臣が福島第一原発の1号機から4号機の設置許可処分又は変更許可処分をしたこと,及び経済産業大臣が被告東電に対し電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であると主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,各原告番号に対応する別紙3「認容額等一覧表」「請求額」欄記載の各損害賠償金及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月22日
千葉地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成27(行ウ)29  509ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成27(行ウ)29
1 刑務所長が,刑務所収容中の受刑者に対し,同受刑者が有罪判決となった刑事事件について取材していたルポライターが刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律128条所定の「受刑者が信書を発受することにより」「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に当たるとしてした信書発信禁止処分について,同ルポライターが同受刑者と共犯者間の情報を伝達,仲介していたと判断したことに合理的根拠があったとはいい難いこと,当該信書の内容が同受刑者の矯正処遇上の支障になり得るとしても同法129条に基づく発受の差止め等で対応することが可能であると考えられることなどから,裁量権の逸脱又は濫用の違法があるとされた事例
2 刑務所長が,刑務所収容中の受刑者に対し,ルポライターが刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律128条所定の「受刑者が信書を発受することにより」「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に当たるとしてした信書発受禁止処分に裁量権の逸脱又は濫用の違法がある場合に,同処分が,同ルポライターとの関係において,合理的な理由なく信書の発受を妨げられないという法的利益を侵害し,同ルポライターに対して負う職務上の法的義務に違反するものとして,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成29年9月8日
千葉地方裁判所 民事第3部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)516  480Views
児童福祉法違反被告事件
平成29年7月13日
千葉地方裁判所 刑事第1部
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[下級] [刑事] 平成28(わ)204  661ViewsMoreinfo
逮捕,暴力行為等処罰に関する法律違反,監禁,傷害致死被告事件
平成28(わ)204
被告人両名が,暗黙のうちに意思を相通じ,橋の欄干外側の土台部分にしゃがみ込んで両手で欄干をつかんでいた被害者に対し,順次,その手を離させて友人2名の手を握らせた後,うち1名の腕を強く押し,それぞれ握った手を離させて被害者を約5.8メートル下方の川に落下させ,溺死させるなどした事案において,被害者の行為を利用した暴行に当たることなどを認定した上,被告人両名にそれぞれ懲役8年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年12月15日
千葉地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)1162  660ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成27(わ)1162
タイ国籍の被告人2名が氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,覚せい剤を隠し入れた浄水器用フィルター等を機内預託手荷物として預けて航空機に搭乗し,日本国内に覚せい剤を輸入したという事案について,被告人らが上記浄水器用フィルター等に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されているものと現に疑っていたことを示す言動があったとは認められない上,被告人らの弁解によれば,そのような疑いを持つことができなかった特段の事情がないとはいえないから,被告人らに違法薬物についての認識があったと認めることには合理的な疑いが残るとして,被告人らに無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年5月19日
千葉地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)608  614ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成27(わ)608
私立高校の剣道部顧問であった被告人が同校の剣道部員であった被害者に対して暴行を加えて傷害を負わせたという傷害被告事件について,被害者の証言自体に信用性を揺るがす不自然,不合理な点があり,被害者の証言を裏付ける証拠も被害者の証言の信用性を担保するだけの証明力を持たないとして,被告人に無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年3月23日
千葉地方裁判所 刑事第1部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)953  1079ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)953
本件は,公判前整理手続が進行中の刑事被告事件において,検察官が,勾留中の被告人から,弁護人らとの間の接見の内容にわたる記載を含むノート,弁護人ら宛ての信書の草稿その他の被告人作成文書の任意提出を受けた行為について,弁護人ら2名が,弁護人に固有の秘密交通権を侵害する違法な行為に当たると主張して,国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,弁護人1名につき損害賠償金165万円(慰謝料150万円,弁護士費用15万円)及びこれに 対する上記任意提出の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月9日
千葉地方裁判所 民事第1部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1717  726ViewsMoreinfo
住居侵入,窃盗未遂,殺人被告事件
平成26(わ)1717
長期間にわたり統合失調症にり患していた被告人が,現金等を窃取しようとして,被害者宅に深夜侵入し,就寝中の被害者を殺害するなどした住居侵入,殺人等被告事件について,被告人は,被害者に出会えば殺されるという被害妄想に支配されていた一方,被害者に脅し取られたと考えていた金を取り戻さなければならないという思考障害に強く影響された状態にあり,犯行動機は,被害妄想や思考障害の影響を強く受けた中で形成されたものであって,了解することが極めて困難であることに照らすと,犯行は統合失調症の症状の圧倒的影響の下に行われたことが明らかであって,被告人は心神喪失の状態であったとの合理的な疑いが残るとして,被告人に無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成27年7月16日
千葉地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)1780  694ViewsMoreinfo
強盗殺人,傷害,窃盗,覚せい剤取締法違反被告事件
平成25(わ)1780
被告人が,普通乗用自動車を窃取しようとして,共犯者と共謀の上,被害者所有の普通乗用自動車を窃取し,同車を運転走行した際,これを発見した被害者に同車を取り返されることを防ぐなどのために,被害者に同車を衝突させるなどの暴行を加えて被害者を殺害するなどしたという強盗殺人等被告事件について,被告人が同車を運転していたとする共犯者等の供述の信用性には疑問が残り,被告人が同車を運転していたことの証明がされていないとして,被告人には強盗殺人罪は成立せず,窃盗罪の共同正犯が成立するにとどまるとした事例
判示事項の要旨
平成27年7月9日
千葉地方裁判所 刑事第5部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1195  860ViewsMoreinfo
強盗致傷,強盗殺人,強盗,銃砲刀剣類所持等取締法違反,大麻取締法違反被告事件
平成26(わ)1195
被告人が,深夜の路上で,四人の通行人から次々と金品を強奪しようとして,一人に傷害を負わせ,一人を殺害してバッグを奪ったほか,二人から財布や普通乗用自動車を奪うなどした強盗致傷,強盗殺人,強盗等被告事件について,これらの犯行の動機は統合失調症による妄想に基づくものであり量刑上有利にしんしゃくされるべきであるとの弁護人の主張を排斥し,その動機は単に生活費等を得るためであったと認定した上,犯行時に被告人が摂取していたアルコール等により事理弁識能力及び行動制御能力が低下していたことや,被告人が自閉スペクトラム症にり患し,反社会性パーソナリティ障害を有していたことは,量刑上特に有利にしんしゃくすべきではなく,その他の諸事情を考慮しても,酌量減軽するのが相当な事案とはいえないとして,被告人に無期懲役を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成27年6月12日
千葉地方裁判所 刑事第4部
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[下級] 平成26(行ウ)15  1029ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成26(行ウ)15
本件は,千葉刑務所に収容中の受刑者である原告が,特定非営利活動法人Dに対する信書の発信を処分行政庁である千葉刑務所長が禁止したこと(以下「本件処分」という。)は違法であると主張して,本件処分の取消しを求めるとともに,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料50万円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月21日
千葉地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成26(行ウ)8  868ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成26(行ウ)8
本件は,千葉刑務所に収容中の受刑者である原告が,Fの関係者らとの間の信書の発受信を処分行政庁がそれぞれ禁止したのは違法であると主張して,被告に対し,上記各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月21日
千葉地方裁判所 民事第3部
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