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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ヨ)31  681ViewsMoreinfo
大飯原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件
平成26(ヨ)31
人格権に基づいて大飯発電所3,4号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき,同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず,保全の必要性が認められないとして,その申立てを却下した事例。
判示事項の要旨
平成27年12月24日
福井地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成27(モ)38  954ViewsMoreinfo
保全異議申立事件
平成27(モ)38
高浜発電所3号機及び4号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき,同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず,債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして,原決定を取り消し,債権者らの申立てをいずれも却下した事例。
判示事項の要旨
平成27年12月24日
福井地方裁判所 民事第2部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成26(ヨ)31  1071ViewsMoreinfo
高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件
平成26(ヨ)31
高浜原発から半径250キロメートル圏内に居住する債権者らが,人格権の妨害予防請求権に基づいて高浜原発3,4号機の運転差止めを求めた仮処分請求につき,高浜原発の安全施設,安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといわざるを得ず,原子炉の運転差止めは具体的危険性を大幅に軽減する適切で有効な手段であり,原発事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じ,本案訴訟の結論を待つ余裕がなく,また,原子力規制委員会による再稼働申請の許可がなされた現時点においては,保全の必要性はこれを肯定できるとして,運転差止めを認容した事例
判示事項の要旨
平成27年4月14日
福井地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)51  1934ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)51
本件は,被告Eが保有し原告Fが運転する普通乗用自動車(以下「F車」という。)と訴外Gが保有し被告Aが運転する普通乗用自動車(以下「G車」という。)が正面衝突し,G車に同乗していた亡Gが死亡した交通事故(以下「本件事故」という。)について,亡Gの相続人である原告B,原告C及び原告D(これらの者を併せて,以下「原告Bら」という。)が,G車を運転していた被告Aに対しては民法709条及び719条に基づき,F車の保有者であり原告Fの使用者でもある被告Eに対しては自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条本文,民法709条及び715条に基づき(ただし,自賠法3条本文に基づく請求は,人損部分に係る請求に限る。),連帯して損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(甲事件)原告Fが,被告Aに対しては民法709条に基づき,原告Bらに対しては自賠法3条本文又は民法709条に基づき,連帯して損害賠償金及びこれに対する本件事故の日又は本件事故の後の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(乙事件)る事案である。
事案の概要
平成27年4月13日
福井地方裁判所 民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)402  2351ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)402
本件は,dが自殺したのは,被告b及び被告cのパワーハラスメント,被告会社による加重な心理的負担を強いる業務体制等によるものであるとして,原告が被告らに対し,被告b及び被告cに対しては不法行為責任,被告会社に対して主位的には不法行為責任,予備的には債務不履行責任に基づき,損害金1億1121万8429円及びこれに対するdが死亡した日である平成22年12月6日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
福井地方裁判所 民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)394  2251ViewsMoreinfo
大飯原発3,4号機運転差止請求事件
平成24(ワ)394
本件は,第1事件原告ら及び第2事件原告ら(以下,両者を合わせて「原告ら」という。)が,第1事件及び第2事件被告(以下単に「被告」という)に対し,人格権ないし環境権に基づいて選択的に,被告が福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1に設置した原子力発電所である大飯発電所(以下「大飯原発」という。)の3号機及び4号機(以下併せて「本件原発」という。)の運 転差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成26年5月21日
福井地方裁判所 民事第2部
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[下級] [刑事] 平成14(わ)148  1657ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成14(わ)148
被告人が,当時85歳と高齢であった被害者を,金属製の凶器を用いて殴打するなどの暴行を加えて殺害したという殺人の事案で,被告人は,捜査・公判を通じて,被害者を殺害したことを否認し,無罪である旨主張した。裁判所は,直接証拠がなく,被告人の自白もない本件において,状況証拠により被告人が本件犯行の犯人であり,少なくとも被害者が死んでもかまわないという程度の殺意(未必の殺意)をもって,被害者に対して攻撃を加えて殺害したものであると認定した事例。
判示事項の要旨
平成19年5月10日
福井地方裁判所
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[下級] [行政] 平成16(行ウ)12  1659ViewsMoreinfo
損害賠償請求(差戻)事件
平成16(行ウ)12
1 県の複数回の旅費の支出が,公務出張の事実がないのにされた違法なものであるとして,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき,県に代位して,当時の県知事個人に対してされた指揮監督義務違反を理由とする損害賠償請求において,対象となる旅費に関する支出については,監査請求期間が経過していない特定の期間の旅費の支出負担行為及び支出命令とし,損害額については,前記特定の期間を含む期間に支出された旅費のうち,県の旅費調査委員会の公表した報告書において事務処理上不適切な支出のうち公務遂行上の経費に充てられたものとされた金額の全額として特定されているところ,同号に基づいて代位行使される請求権は,民法上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権であるから,財務会計上の違法行為による損害賠償請求権についても,当該行為が複数ある場合には,当該行為の性質,目的等に照らしてこれらを一体とみてその違法性を判断するのを相当とする場合を除き,各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるよう個別的,具体的に特定することを要すると解されるが,前記旅費調査委員会の調査においては,旅費の支出について1件ごとに公務出張の事実がないのに支出されたものか否かを調査したというのであるから,各旅費支出に係る財務会計上の行為が違法であることは論をまたず,その違法性を判断するために各旅費の支出について個別的,具体的に特定する必要性はなく,また,県知事の指揮監督義務違反についても,個々の支出負担行為及び支出命令ごとに,指揮監督義務の内容が異なるとは考え難く,社会的には一連一体の行為と評価されることからすれば,代位の対象となる損害賠償請求権が特定されていると解されるから,前記請求は特定されているとした事例
2 県の旅費の支出が公務出張の事実がないのにされた違法なものであるとして,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき,県に代位して,当時の県知事個人に対してされた損害賠償請求において,虚偽架空の事実に基づいて会計処理を行っても,それで得た金銭を公務遂行上の経費に充てれば,損害がないと解することができるとすれば,地方自治法や地方財政法等が経費の支出に関して様々な規制を設けているのにこれらを容易に潜脱できることになり,地方財政の健全性の確保の要請に真っ向から反することになり不当であるとして,旅費の支出によって県が公務遂行上の経費の支出を免れたとしても,虚偽架空の旅費の支出との間に相当因果関係があるとは認められないとして,損益相殺を認めなかった事例
3 県の特定の期間の旅費の支出負担行為及び支出命令が,公務出張の事実がないのにされた違法なものであり,その損害額は,前記特定の期間を含む期間に支出された旅費のうち,県の旅費調査委員会の公表した報告書において事務処理上不適切な支出のうち公務遂行上の経費に充てられたものとされた金額の全額であるとして,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき,県に代位して,当時の県知事個人に対してされた損害賠償請求につき,県知事としては,県の旅費支出に関する専決権者の違法な支出行為があることについて具体的な予見可能性があると認められる時期に,専決権者に対する指導監督上の義務として,各部局に対して旅費支出の実情の調査を命ずべき義務があり,同時期に全庁的な調査を命じておれば前記特定の期間の旅費の不正支出を防止できたと認められるところ,前記特定の期間の末まで,各部局に対して旅費支出の実情の調査を命ずることがなかったから,前記県知事は,専決権者が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指導監督上の義務に違反し,少なくとも過失により専決権者の財務会計上の違法行為を阻止することなく,自ら財務会計上の違法行為を行ったと評価できるとした上,損害額については,前記公務遂行上の経費に充てられたものとされた金額の全額が前記特定の期間に支出されたとは認められないから,民事訴訟法248条を適用して,日割計算で算出するのが相当であるとして,前記請求を一部認容した事例
裁判要旨
平成18年12月27日
福井地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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