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カテゴリー > 下級裁判所裁判例集 (長崎地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成28(行ウ)16  182ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
平成28(行ウ)16
本件は,大韓民国(以下「韓国」という。)に在住する原告が,昭和20年8月9日に原子爆弾(以下「原爆」という。)が投下された際,当時の長崎市の区域内(以下,昭和20年8月9日当時の長崎市の区域内を「旧長崎市内」という。)におり,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」又は「法」という。)1条1号に該当する「被爆者」に当たるにもかかわらず,長崎市長が原告の被爆者健康手帳の交付申請(以下「本件申請」という。)を却下した処分(以下「本件却下処分」という。)は違法であるなどと主張し,被告長崎市に対し,長崎市長が原告に対してした本件却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め(以下,この請求を「本件義務付けの訴え」という。),被爆者援護手帳の趣旨に反するものであることを認識しながら,被告国の誤った指示や通達等に基づき,本件却下処分がなされたことにより,原告が精神的苦痛を受けたなどと主張し,被告らに対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当額の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月8日
長崎地方裁判所 民事部
詳細/PDF
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[下級] 平成28(行ウ)9  195ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件
平成28(行ウ)9
本件は,大韓民国(以下「韓国」という。)に在住する原告らが,原告らは,昭和20年8月9日に原子爆弾(以下「原爆」という。)が投下された際,当時の長崎市の区域内(以下,昭和20年8月9日当時の長崎市の区域内を「旧長崎市内」という。)に在り,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」又は「法」という。)1条1号に該当するにもかかわらず,長崎市長が原告らの申請に係る被爆者援護手帳の交付申請を却下した処分は,いずれも違法であるなどと主張し,被告長崎市に対し,長崎市長が原告らに対してした前記各却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め(以下,この請求を「本件義務付けの訴え」という。),被爆者援護法の趣旨に反するものであることを認識しながら,被告国の誤った指示や通達等に基づき,前記各却下処分がなされたことにより,原告らが精神的苦痛を受けたなどと主張し,被告らに対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当額の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月8日
長崎地方裁判所 民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)4  293ViewsMoreinfo
石木ダム事業認定処分取消請求事件
平成27(行ウ)4
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する土地の所有者若しくは共有権者,起業地上に存在する建物の居住者又は同建物を実家とする元居住者である原告らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条数を摘示する場合には,単に「法」という。)20条及び法138条1項の規定により準用される法20条の規定に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日付け九州地方整備局告示第157号による告示に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁の属する被告に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月9日
長崎地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)254  406Views
業務上過失致死傷被告事件
平成30年2月1日
長崎地方裁判所 刑事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)275  727ViewsMoreinfo
開門差止請求事件,諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止請求事件
平成23(ワ)275
本件は,原告ら(諫早湾付近の干拓地を所有又は賃借し農業を営むという者,諫早湾内に漁業権を有する漁業協同組合の組合員として漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者など)が,被告は,前訴第一審原告ら58名との関係で本件各排水門を開放し,以後5年間にわたってその開放を継続する義務を負っており,被告は地元関係者の同意と協力なしに開門をする可能性 第2 事案の概要等4があって,原告らは開門により被害を受けるおそれがあるなどと主張して,上記の干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,上記の干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害予防請求として,被告に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き,別紙6(開門方法)記載3の方法による開門(以下「ケース3-2開門」という。),同記載1の方法による開門(以下「ケース1開門」という。),同記載2の方法による開門(以下「ケース3-1開門」という。),同記載4の方法による開門(以下「ケース2開門」といい,これらを併せて「ケース1~3開門」という。)及びケース1~3開門以外の方法による開門(以下「その余の開門」といい,ケース1~3開門と併せて「本件開門」という。本件開門は,淡水化した調整池に海水が浸入する態様での本件各排水門の開門方法である。)の各差止めを求めるのに対し,被告が,事前対策(「事前」とは,本件開門をする前に,あるいは,本件開門による被害が発生する前にとの趣旨である。以下同じ。)を実施することによって,本件開門による原告らの被害は回避され,また,本件開門によって漁場環境が改善する可能性があり,開門調査を実施し,調査結果を公表することに公共性ないし公益上の必要性があるなどと主張して,原告らの請求を争う事案である。
事案の概要
平成29年4月17日
長崎地方裁判所 民事部
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[下級] [刑事] 平成21(わ)172  1211Views
現住建造物等放火
平成21年12月18日
長崎地方裁判所 刑事部
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[下級] [刑事] 平成21(む)78  1220Views
平成21年5月22日
長崎地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成19(わ)131  1941Views
平成20年5月26日
長崎地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成19(わ)63  1787Views
傷害被告事件
平成19年11月20日
長崎地方裁判所 刑事部
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)6  2024ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求
平成17(行ウ)6
生命保険契約に基づき,当該保険の契約者の死亡によって同人の相続人が受け取った特約年金が雑所得に当たるとしてした所得税の更正の取消請求につき,前記特約年金の受給権は,被相続人を契約者兼被保険者とし,その相続人を保険金受取人とする年金払生活保障特約付生命保険契約に基づくものであり,その保険料は当該被相続人の死亡という保険事故が発生するまで前記被相続人が払い込んだものであるから,年金の形で受け取る権利であるとしても,実質的にみて前記相続人が相続によって取得したのと同視すべき関係にあって,相続税法(平成15年法律第8号による改正前)3条1項1号に規定する「保険金」に当たると解するのが相当であるとした上,同法による年金受給権の評価は,将来にわたって受け取る各年金の当該取得時における経済的な利益を現価の近似値に引き直したものであるから,これに対して相続税を課税した上,更に個々の年金に所得税を課税することは,実質的,経済的には同一の資産に関して二重に課税するものであることは明らかであって,相続税を課することとした財産については二重課税を避ける見地から所得税を課税しないとする所得税法9条1項15号の趣旨により許されず,前記特約年金を所得に加算した前記更正は違法であるとして,前記請求を認容した事例
裁判要旨
平成18年11月7日
長崎地方裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ワ)22  1691Views
損害賠償請求事件
平成18年10月19日
長崎地方裁判所 民事部
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[下級] [刑事] 平成17(わ)390  1537ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成17(わ)390
弁護人が,被告人は,被害者殺害の実行行為と評価できる行為をしておらず,殺人及び傷害の故意もなかったので殺人罪及び傷害致死罪のいずれも成立せず,無罪であると主張し,被告人も同様の供述をしたのに対し,裁判所が,自白調書を除いた関係証拠から認められる間接事実を総合的に評価して事実認定をした上で,自白調書を除いた証拠関係のみによっても,被告人が被害者殺害の実行行為をしており,殺人の確定故意等が認定できるとした事案
判示事項の要旨
平成18年9月22日
長崎地方裁判所
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