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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)405  440ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)405
本件は,原告が,被告Aが開設する美容外科の医療機関「C」(以下「被告クリニック」という。)において,頸部のたるみ除去手術を受けたところ,頸部に手術痕が残ったことにつき,医師である被告Bに説明義務違反等の過失があったとして,被告Aに対しては診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任(使用者責任)に基づき,被告Bに対しては不法行為責任に基づき,それぞれ損害賠償金合計1100万円及びこれに対する上記手術が実施された日である平成27年4月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)468  422ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)468
本件は,被告Fの設置管理する医療機関「G」(以下「被告クリニック」という。)において経口避妊薬の処方を受けていたDが死亡したことにつき,Dの相続人である原告らが,被告Eに添付文書に違反して経口避妊薬を処方した等の過失があったとして,被告Fに対しては,診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任(使用者責任)に基づき,被告Eに対しては,不法行為責任に基づき,それぞれ損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成26年5月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年7月13日
仙台地方裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成27(わ)553  413ViewsMoreinfo
死体遺棄,傷害致死
平成27(わ)553
本件の争点弁護人及び被告人は,死体遺棄罪については争っておらず,本件の争点は,傷害致死罪の成否である。傷害致死罪について,被告人は無罪であると述べ,弁護人は,被害者が死亡した原因は不明であるとして事件性を争うほか,被告人の外出中に被害者が死亡していたなどとして被告人の犯人性を争っている。そこで,以下,検察官が事件性や犯人性を明らかにするものとして主張する間接事実の有無や評価及び被告人の捜査段階の供述の信用性(後記のとおり,捜査段階の供述の任意性も争われている。)などを取り上げて,検討することとする。以下では,まず,被告人の捜査段階の供述を除く他の証拠により認められる事実を取り上げ,その後,その捜査段階の供述や公判供述の信用性を検討することとする。以下,月日は指摘がない限り,平成26年である。第2 前提事実被害者は,12月11日,被告人の当時の勤務先であるC組が被告人のために借りていた判示第1のd101号室(以下「d」という。)で急に死亡したこと,及び,被告人が被害者の死亡後間もない時期に被害者が死亡していた場所に居合わせたことは,当事者間に争いがなく,その時間や原因などは別として,被告人も捜査段階から一貫して述べていること(その信用性については後述する。)も踏まえると,証拠により認定することができる。また,被告人が,平成27年3月15日頃,判示第2の死体遺棄罪を犯したことは証拠上明らかである。第3 検察官主張の間接事実などの検討1 被害者が何者かの暴行により死亡したかについて検察官は,被害者には暴行以外に突然死する原因がなく,12月9日以降にその暴行が加えられていたと認められると主張する。⑴ 遺体の骨折について骨の鑑定をした証人D博士(以下「D博士」という。その専門性等から供述の信用性に疑いがない。)は,①被害者の遺体に,右上顎骨,左第3肋骨,右第9肋骨に骨折(以下「3か所の骨折」という。)があり,骨の状態等からいずれも死亡の前後約二,三週間に生じたと考えられる,②これらの骨折の原因は直径10センチメートル以内の(右上顎骨は1センチメートル以上の丸みのある)鈍器(拳も入る)による打撃と考えられる(左第3肋骨骨折及び右上顎骨骨折は,その受傷箇所からすると転倒によって生じた可能性は低い。),③右上顎骨骨折は,鼻骨の右横付近にあり,相当な鼻からの出血や腫れなどを伴うはずである,④左第5肋骨及び右第10肋骨の陳旧骨折は,治癒痕跡等から死亡前約二,三週間前から長くても二,三か月前までに生じたと考えられ,②と同様の打撃が原因に考えられるなどと供述している。⑵ 死亡前の被害者の言動についてア 被害者と交友があった証人E(以下「E」という。)は,12月7日,被害者と会うこととなり,仙台市などで被害者と遊び,E宅に宿泊させた際に被害者と公園でセックスをした,夜中に被害者がEの携帯電話機を借りてツイッターをしていた,同月8日夜も被害者らと遊び,その際卓球をした,この頃被害者の左腕に痣があるのを見たが,顔に目立った怪我はなく,身体の痛みを訴えたことはなかった,同月9日午後3時頃から翌10日午前零時頃までの間に,3回被害者から電話があり,その際,被害者はEから無理やり強姦されたと繰り返し話していた,3回目の電話では,途中から男が電話を代わり強姦の事実を確認してきたため否定し,その後近くにいた先輩に電話を代わったなどと供述する。この供述は,被害者がEに宛てて記載した手紙(発見箇所や記載内容から,この頃書いたと認められる。)とよく整合し,被害者がセックスの後に書き込んだと考えられるツイッターの時刻などとも整合すること,被害者とのセックスの事実や大麻の所持などにも言及して率直に述べていることから,信用できる。なお,弁護人は,被害者に対する好意の感情から殊更に虚偽の供述をしたとか,先輩の素性を隠しているなどと主張するが,先輩の素性に関する質問はされていないし,上記の供述内容等に照らし,弁護人の主張は採用することができない。イ 被害者の父親である証人F(以下「F」という。)は,12月9日午前10時頃から同日午後3時頃までの間,仙台市内の自宅(被害者の実家)で,被害者,F,被害者の祖父G及び被告人が集まり,被告人と被害者が交際を続けるかなどについて話し合い(以下「12月の話合い」という。),その際,被害者が顔などに怪我をしていたり痛みを訴えたりしたことはなく,2階に階段を駆け上がるなどしてその様子に異常はなかったことなどを供述する。Fは,当初別れ話になり被害者が涙をこぼしていたことや,にもかかわらず二人が二階で話合いを始めたら大きな笑い声が聞こえて驚き,その後,一転して交際を継続することにしたと告げられ,被害者はとても嬉しそうにしていたことなど,当時の被害者の様子や自身の心情も含めて具体的に供述していること,この頃被害者の顔に怪我がないことはEの供述とも符合していること(被告人も怪我がなかったと述べる。)に照らし,信用することができる。これに対し,弁護人は,Fが被害者に関心がないから,その会話や被害者の様子に注意を払っていなかった旨主張する。しかし,10月17日頃までには,児童自立支援施設H学園(以下「H学園」という。)の職員である証人I(以下「I」という。)がFに対し,被告人の被害者に対する暴力を知らせ,その後にIとFらが面談していること(Iの供述の信用性は後述する。),12月の話合いの際には,Fが前日からの夜勤の仕事を休んだことなどが認められ,このような経緯も踏まえると,Fはやや無関心なところがあっても,この点は供述の信用性に疑いを生じさせるような事情とまでは認められない。⑶ 暴行による死亡である可能性についてア 3か所の骨折の原因について被害者の骨は,もろくはなく正常な頑丈さがあって,3か所の骨折について,その周辺部分の骨折を伴わない(受傷箇所の狭い)骨折が複数箇所に生じていることから,これが意図的な打撃によって生じた可能性が高いと考えられることは,D博士の供述のとおりである。また,このような骨折をほぼ同時期に2回以上偶然に繰り返す事態は,日常生活の中で生じるとは考え難い。さらに,dのような場所で,小さい突起物等に身体を打ち付けるようなことになる転倒事故を起こす可能性はかなり低い。死亡後に被害者の遺体をdからエスティマまで運び,これに乗せた際に遺体を何かにぶつけてこれらの骨折を生じさせた可能性も,骨折箇所や想定される移動方法に照らして,ほとんど考えられない。よって,3か所の骨折は,意図的な打撃により生じた可能性が高い。イ 3か所の骨折の時期などについてE及びFの供述からすれば,被害者は,12月7日頃から12月の話合いが終わる同月9日午後3時頃までの時点で,身体に異変が生じていた様子はうかがわれず,顔にも外傷もなかったと認められる。また,被害者の右上顎骨骨折は相当の出血や腫れを伴うはずであるから,この骨折については,同日午後3時頃以降にできたものと認められる。さらに,肋骨骨折は日常生活を送ることができる程度のものであったとしても,痛みは伴うはずであるから,被害者は,セックスや卓球をすることを避けたり,痛みを口にしたりすることもなかったことからすると,3か所の骨折が同日午後3時頃以降に生じた可能性は相応にある。3か所の骨折自体が被害者の死因ではなく,骨折を生じさせる暴行により被害者が死亡したと断定することはできないが,この骨折の事実は,被害者が12月11日頃に暴行を受けて死亡したこととよく整合する事情といえる。ウ 暴行以外の原因で死亡した可能性について被害者が当時16歳と若く,特に病歴もうかがわれず,12月7日から同月9日午後3時頃にかけて特に身体に異変はなかったことからすれば,病死の可能性はほとんどない。11月10日に児童相談所で被害者の身体の状況を確認した証人J(以下,「J」という。)の供述(この点の供述の信用性は疑う余地がない。)によれば,同日被害者にリストカットの痕はなかったし,そのほか被害者に自殺念慮があったとうかがわせる事情はない。なお,被害者は,12月8日頃,自身の交際関係などで自己嫌悪に陥っている様子はあったが,精神的に追い詰められているとか,将来をひどく悲観しているまでの状況にあったとはうかがえず,被告人との交際を続けるために東京に来た直後に自殺する可能性も低い。エ 以上によれば,被害者は,12月11日頃,何者かの暴行により死亡した可能性は相当程度高いといえる。2 被告人だけが被害者に暴行をする機会を有していたか否かについて⑴ 証拠によれば,被告人は11月18日からC組で勤務し,同月22日にdを借り受けたこと,被害者は同月23日頃から同所で生活していたが,12月6日にg警察署に保護されて仙台市内の実家に戻った後,同月10日午前2時40分から同日午前4時20分にかけて宮城県内で高速道路を利用するなどし,被告人が運転するエスティマでdに戻ったことが認められる。⑵ このように,被告人も被害者もdで2週間余りしか生活しておらず,仙台から戻った直後の12月11日に被害者が死亡したことに加え,被害者には,dの近くに知人等がいた形跡もなく,被害者はこの頃携帯電話機を持っていなかったことからすると,その間にdに知人が訪ねてくる可能性は低い。また,被告人も,被害者が死亡した際にdの部屋が荒らされるなどしていた事情もなかったと述べており,部屋の状況からも無関係の第三者が侵入した可能性は考え難い。そうすると,第三者の暴行により被害者が死亡した可能性は相当低い。3 被告人が被害者の死亡後に暴行の犯人でないとすると説明が付かない行動をしたか否かについて⑴ 12月11日以降の被告人の行動についてア 被告人は,12月11日,被害者がdで死亡して間もない時間に同室で被害者が死亡していた場所に居合わせたが,119番通報や110番通報をせず,被害者をそのまま放置した。また,被告人は,被害者の死亡後,エスティマ内に遺体を隠した上,最終的に平成27年3月15日頃には被害者の遺体を宮城県栗原市内の杉林に遺棄した。その間,被告人は,12月8日には交際を始めていたK(以下「K」という。)に依頼して,新たな車両(ウィッシュ)の購入や駐車場の賃借をさせ,遺体を乗せたエスティマを同駐車場に移動させるなどして何度か遺体の場所を移動した。さらに,被告人は,平成27年3月23日頃にFに電話をした際,正月以降に被害者が被告人の元を去り,その居場所が分からなくなっているが,被害者から連絡はある旨伝え,被害者の生存を装っていた。イ 加えて,Fは,平成26年の年末頃,被告人の携帯電話機から,「Aちゃんママが入院して正月に帰ることができない。」とのメールを受け取った旨供述している(この供述は,翌年3月に,Fからその交際相手に対し,彼氏のお母さんが入院したことは嘘であったらしいなどと被害者に対する苛立ちを表すメールが送信されていたことにより裏付けられていて,信用することができる。)。したがって,被告人は,平成26年の年末頃にも,Fに対し,既に死亡していた被害者が生存していたことを装っていた。ウ さらに,被告人の養父であった証人L(以下「L」という。)は,12月11日午後5時過ぎ頃,被害者名で登録していた番号から電話があり,その電話に出ると被告人が出たため,被害者と交際しているのかと尋ねると,被告人は,「Bは今監禁されていて会えない。」と言い,泣きながら「M(長男)のことをよろしくお願いします。」と言った,それで何か犯罪をしたのではないかと考えたと供述する。Lの上記供述は,電話を受けた場所なども含め詳しく話していて,具体的で迫真性もある。また,Lは,この電話が強く印象に残った旨述べているが,それはLが白骨死体を発見した際にすぐに被害者ではないかと考え,捜査機関に伝えた経過ともよく符合する。Lと被告人との関係は良好とはいえないが,9月頃から上記電話を受ける前日までの間,Lは被告人の元妻と長男を2か月以上にわたってL宅で預かり世話をしていたのであって,そのような関係性等にも照らすと,被告人が長男の養育を心配してLに連絡をするのがあり得ないとか不自然であるとはいえない。以上によれば,Lが,被告人から電話をもらった時期を当初は11月下旬から12月上旬頃と述べていたとうかがわれる供述経過などを考慮しても,被告人から上記内容の電話を受けたという供述は,信用することができる(Lは,被告人の元妻と長男を送った日の前日ということで記憶喚起して日付を絞り込んだとうかがわれ,当初の時期の供述についての記憶の減退も考慮すると,不自然不合理とはいえない。なお,Lが言及するメモはそれ自体正確なものとはいい難く,重視できないが,それがL供述の信用性を失わせるほどではない。)。⑵ 3⑴に関する検察官の主張について被告人は,被害者が死亡してさほど時間が経っていない時期に,その死亡に気づいたというのに,直ちに119番通報又は110番通報をしないことは,気が動転するなどの事情を考慮しても,何かを隠す意図が強かったことをうかがわせる。また,被告人は,新たな車両(ウィッシュ)や駐車場をKに準備させるなどして,約3か月間も被害者の遺体をエスティマ内で保管しつつ同駐車場に移動した上で,最終的に宮城県栗原市内の杉林に遺棄しているが,早い時期からKに働きかけていることからすると,遺体を隠そうとする意図は当初強かった(ただし,平成27年3月頃は,元妻や長男のことをある程度考慮した可能性がある。)。また,Fに対し,12月末に被害者の生存を積極的に装う虚偽の連絡をしていることなどからしても,被告人は,被害者の遺体を隠そうとする意思は強かったものと推認される。なお,被告人の供述によっても,12月11日頃は,被告人と長男との面会が具体的なものにはなっていないから,この点が被害者の遺体を隠したことの大きな理由になったとは認め難い。さらに,Lに対する電話内容やそのときに泣いていたという被告人の様子からすれば,被告人は,被害者が死亡したことのみならず,長男に長期間会えないような重大な事態が生じ,それにより,冷静な状態ではなかったと見る方が自然である。このように,被告人は,被害者の死亡を隠ぺいする強い意思を有しており,重大な事態が生じたと考えていたことに照らすと,これらの事情のみから,検察官がいうように,被告人が暴行の犯人でないとすると説明が付かない行動をしたとまでは断言できないものの,被告人が被害者の死亡やその原因に関与した可能性が相当程度うかがえる事情ということができる。4 被害者に暴行を加える動機があり,暴行を加えても不自然ではなかったか否かについて⑴ 9月ないし11月頃の被害者の状況ア 11月10日に児童相談所の職員として被害者を一時保護したJは,同日,被害者が彼氏から暴力を受けたこと,被害者が入浴中に被害者の身体を観察し,左目周辺及び口の左側の古い痣や,左耳の新しい切り傷などを確認したことなどを供述する(同供述は,当時記録した書面の記載に基づくもので,信用性に疑いがない。また,被害者がJに述べた彼氏が被告人のことを指すのは明らかである。)。イ 被害者の高校の元担任であった証人N(以下「N」という。)は,被害者は,9月下旬に会った際に,交際相手である被告人から製氷皿で殴られたと言い,11月12日には,被告人が同月4日の夜に被害者の浮気を疑って怒り,被告人から木刀のようなもので殴られたことで,被害者の耳が切れ,顔が腫れ,携帯電話機も折られたと言っていたなどと供述する(Nは,詳細に当時の記録を残しており,それに基づいて供述していることや,9月下旬の件はIの供述と,11月4日の件はFやJの供述と一致していること,被害者のアカウントのツイッターの投稿内容とも一致することなどから,信用性に疑いはない。)。ウ H学園のIは,10月17日,被害者から連絡を受けて被害者と会った,そこで交際相手である被告人から製氷皿で殴られたことなど3回の暴行の内容等を聞いたと供述する(Iは,そのやり取りや対応状況を書面に記録し,それに基づいて供述している上,暴行の一部はNの供述と一致するし,置き手紙の内容は被害者のアカウントのツイッターの投稿内容とも整合しており,その信用性に疑いはない。なお,弁護人は,Iが暴力を振るわれたと訴えていたのに不自然な対応をしたなどと主張するが,Iのその後の対応に不自然な点はない。)。エ 被害者が関係者に相談していた内容に関し,弁護人は,被害者がNやIに嘘を言っていた可能性を指摘する。しかし,被告人に強い好意を抱き,交際していた被害者が被告人の暴力を創作する理由もなく,被害者の怪我や暴行の状況に関する供述は他の証拠とも一致していることからすると,被害者がいずれの者に対しても虚偽の内容を述べているとは考え難い。また,弁護人は,被害者のアカウントによるツイッターは,第三者が被害者を装って投稿した可能性があるとも指摘する。しかし,その投稿内容をみると,いずれも被害者の個人的な内容であって,第三者が容易に知り得ない事項が含まれ,そのような記載を第三者が被害者を装って投稿する理由もうかがわれず,第三者による投稿の可能性はない。さらに,弁護人は,被害者が嘘をついたり誇張した投稿をしたりしていた可能性についても指摘するが,ツイッターの記載は,被害者の当時の行動状況等によく整合しているし,被害者が当時の自己の気持ちなどをそのまま率直に記載したと考えられ,感情的に高ぶって書いた内容があるにしても,嘘や事実と異なる内容が書かれているとは考え難い。オ 以上によれば,被告人は,9月後半頃から11月頃にかけて,被害者に対し,製氷皿を用いた暴行を含め,わき腹を蹴ったり,殴ったりするなどの暴行を複数回にわたり繰り返していたことが認められ,12月11日頃においても,被告人の被害者に対する暴行への抵抗感は相当程度低くなっていた可能性が高い。特に,11月4日頃については,被害者と男性との電話で被告人が浮気を疑い,木刀のようなもので殴るなどしたことで,被害者の耳が切れ,顔が腫れたことも認めることができる。⑵ また,Eの供述などによれば,被告人は,12月9日午後3時頃に被害者の実家を出た後,被害者とEが数日前に性交をしたのを知り,同時刻頃から翌10日午前零時頃までの間,3回にわたり,被害者からEに電話をさせ,Eに対し被害者がEに強姦されたと話していることが真実かどうかを確認させている。この点,被告人は,それまで被害者の男性関係に強い関心を持ち,浮気を疑って被害者に暴力を振るったこともあったと認められるところ,被告人が被害者からEとの性交の事実を伝えられたことで,被害者に対する怒りや苛立ちを一層強めたものと考えられる。以上によれば,12月11日当時,被告人は,被害者に対し悪感情を募らせ,きっかけがあれば被害者に暴力を振るいやすい状態にあったということができる。もっとも,このことは,被告人の被害者に対する暴行への抵抗感が低くなっていたことと相まって,同日に被告人が被害者に暴行を加えたとしてもおかしくない状況にあったとはいえるが,このことから直ちに,同日に被告人が被害者を死亡させるような暴行を加えたことを合理的な疑いを超えて推認することができるようなものではない。⑶ なお,弁護人は,従前の被害者に対する暴力から,被告人と犯人との同一性を推認することは許されないと主張する。しかし,本件は,被害者の遺体の状態やこれまで取り上げてきた事実関係によっても,被害者にどのような理由で死亡する原因が生じたかが明らかでない。また,16歳と若い被害者が,被告人のみが入居者となっていたdで死亡し,さらに,死亡して間もない時期に被告人が同所に居合わせたことは争いがなく,被告人が被害者の死亡に対し,何らかの関与をした可能性が他の証拠から相当程度うかがわれる事案である。
事案の概要
平成29年3月10日
仙台地方裁判所 第2刑事部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成28(わ)39  546ViewsMoreinfo
業務上横領,詐欺,窃盗
平成28(わ)39
本件共済金は,前記共済契約に基づき,第一順位の受取人であるJに対し支払われたものであり,被告人に受け取る権利はない。被告人は,共済金支払請求書の共済金受取人欄に被告人の氏名を,受取口座欄に被告人のC1銀行D8支店口座を記載しているが,窓口の担当者Nから本件共済金を請求するためには受取人であるJの未成年後見人になる必要があることなどの説明を受け,これに応じて,被告人がJの未成年後見人として選任された旨の審判書謄本や,JとB及びLの関係を示す戸籍謄本を提出している。したがって,被告人は,あくまでJの未成年後見人の立場で本件共済金を請求している旨認識していたと認められる。後記会話の内容も併せ鑑みると,本件共済金がJに属することを認識していたというべきである。⑷ この点,被告人は,担当者Nから,いやらしい声で本件共済金は被告人のところに入る,被告人名義の口座でなければ振り込めないなどと言われたため,被告人自身の金だと思った旨供述する。しかし,担当者として契約上の受取人を把握し,かつ,未成年後見人に選任される必要があることを示唆したNがそのような説明をするのは不自然であるし,上位にある宮城県支部の確認を受ける必要があったことに照らしても考え難く,N自身も被告人の口座に指定してほしい旨説明したことはないと述べている。また,被告人は,Nと共済金支払に関するやり取りをしていた頃,株式会社O関係者との会話の中で,本件共済金(「厚生年金」と述べるが,本件共済金をいう趣旨と解される。)の受取人はJであるが,未成年であるために後見人である被告人の口座に入金される予定である旨話していたのであり(甲65),これは,被告人が,本件共済金がJに帰属する旨認識していたことを端的に裏付けている。よって,被告人の前記供述は信用できない。3 ②他人の財産であっても自己の用途に充てる目的で費消することができる旨誤信したとの主張について⑴ 弁護人は,被告人は,家庭裁判所の職員から,未成年後見人の職務について十分な説明を受けておらず,職務内容を理解していなかったために,判示第4の1ないし第4の4記載のいずれの時点においても,Jの財産を自己の用途のために費消できる旨認識していたと主張する。この点,職務内容を理解していなかっただけで,誤解に基づく金銭の着服が正当化される理由はないが,一応検討を加える。⑵ 未成年後見人の職務についての説明状況平成23年4月21日以降,仙台家庭裁判所石巻支部(以下「家裁石巻支部」という。)において,後見人候補者であった被告人と面接をしているP調査官は,具体的な説明内容は覚えていないと述べながらも,当時の未成年後見制度の説明振りを振り返りつつ,後見人の職務として身上監護と財産管理があることや裁判所の後見監督を受けることになる旨最低限説明したと思うとし,さらに,同月28日の面談で,被告人に対し,未成年者名義の預貯金や収入から支出できるのは未成年者に掛かる費用だけであることも含めて,未成年後見人の職務について一般的な説明をしたはずである旨供述している。同人作成の調査報告書には,一般的な説明に加えて未成年後見人Q&Aの写しの一部を交付した旨の記載があり,この写しに基づく説明をしていたことが一定程度推認される。このほか,前記調査報告書には,P調査官がJの預金等を確認したことや被告人からの自宅や墓の購入費用等に関する質問に対し慎重な回答をしたことなどが記載されていて,適切な財産管理のために配慮していたことが窺えることなどに照らしても,P調査官の供述の信用性に疑いはない。また,平成23年5月17日,家裁石巻支部において,未成年後見人として選任された被告人と応対したQ書記官は,後見人選任の審判書謄本とともに,後見人の職務内容を説明した未成年後見人Q&A,収支予定表用紙,財産目録用紙の交付をし,その際,被告人に対し,未成年後見人Q&Aを示しながら,未成年者の財産と未成年後見人の財産とを混和させないように教示した旨供述している。Q書記官も,被告人との具体的なやりとりを記憶していないが,5分程度の説明と認めつつも,当時の後見人に対する説明振りなどに照らして,後見人の財産を混和させないことなどを前記Q&Aの重要部分を示しながら説明したとしているところ,この説明内容はその職務の根幹部分であるから合理的であり,後に被告人から収支予定表等が提出されたことに照らしても,Q書記官の供述の信用性に疑いはない。以上のとおり,被告人に対しては,未成年者名義の預貯金等から支出できるのは未成年者に掛かる費用だけであることや,未成年者の財産と未成年後見人の財産とを混和させてはならないことを含めて,未成年後見人の職務について口頭で説明し,同趣旨の内容が記載された未成年後見人Q&Aを交付するなどしていたことが認められる。⑶ 被告人の認識状況前記のとおりの説明状況に加えて,P調査官が,被告人からJの不動産,預金,負債等の財産状況を詳細に聴取し,Q書記官が,Jの収支予定表及び財産目録用紙を交付してその提出を求めており,特に,P調査官との間では両親の墓代を未成年者の預金から支出することはできないというやり取りもしているから,被告人はJの財産について厳格な管理を要することを認識するに足りる説明を受けていた。また,被告人は,平成23年6月15日,Q書記官の説明のとおり,Jの収支予定表及び財産目録を記載して家裁石巻支部に提出し,その頃から,Jのための支出や,B及びLらの葬儀費用に関する領収書等数枚を保管し,後日,記帳済みのJのC1銀行口座の預金通帳とともに家裁石巻支部に持参していたことからしても,Jの財産を把握し,その状況を報告するという職務をある程度理解していたことが窺える。さらに,被告人は,同年8月22日,家裁石巻支部で被告人の後見監督事務を担当したR調査官との面接において,B及びLの葬儀費用及び墓代について,Jの預金から支払いたい旨相談しているが,このことも,被告人が,自己の一方的な判断でJの祖母らの葬儀費用等を未成年者の財産から支出することはできず,未成年者の財産の用途が限定されていることを明確に認識していたことを示している。さらに,被告人は,家裁石巻支部に明らかにしていたJのC1銀行口座についてはその後も収支状況を報告し,他方,同支部に明らかにしていないJのC3銀行口座から,自己の用途に多額の出金をしている。このことは,被告人がそのような用途での出金が許されるものではないと認識していたことを強く推認させる。以上によれば,被告人は,未成年後見人の職務について説明を受けたこと等によって,未成年者の財産の用途が限定され,自己の一方的な判断で自己の用途に費消できないことを認識していたと認められ,そのような認識は,R調査官との面接時点までにかなり確実なものとなっていたと認められる。したがって,被告人は,判示第4の1ないし第4の4記載の時点において,Jの財産はJのために用途が限定されており,自己の一方的な判断で自己の用途に費消できないことを認識していたと認定できる。一方,被告人は,未成年後見人とは育ての親であるからその財産を自己の用途に使用できると誤信していた旨供述するが,前記の説明状況及び認識状況等に照らし,信用することができない。また,被告人は,平成25年5月22日,Jに対し,財産管理に関する専門職後見人を新たに選任することについて同意をしているが,家裁石巻支部にも,専門職後見人に選任されたS司法書士に対しても,JのC3銀行口座や本件共済金の存在は明らかにされていないから,前記同意をしたことが横領の故意がなかったことを示すものとみることもできない。4 したがって,被告人に業務上横領罪の故意に欠けるところはなく,判示第4の1ないし第4の4記載のとおり業務上横領罪が成立する。第2 詐欺罪及び窃盗罪の成否について1 判示第1の詐欺罪について株式会社C1銀行D1支店窓口担当E及び同次長Gは,本件当時,同支店においては,震災直後であっても,口座名義人の死亡が判明した時点で口座凍結の手続をする扱いであったところ,被告人が,口座名義人であるBが現在F病院に入院中であり,同人の代理人として生活費や治療費等の支払のために通帳の再発行を求める旨申告し,Eらは,その旨誤信したために,被告人にB名義の通帳を交付したと供述する。この点,E及びGが供述する被告人の申告内容は,業務上その都度作成され,被告人から聴取しなければ判明しない事項も記載された発見届の内容に基づくものであるし,死亡者名義の預金口座の取扱いも合理的なもので,あえて虚偽の事実を述べることは考え難く,その供述に疑いを差し挟む余地はない。弁護人は,Eらの聴き取りが丁寧にされていないとか,他の顧客と取り違えたなどと主張するが,採用することができない。そうすると,これに反する被告人の供述は信用することができず,以上からすれば,被告人に通帳の詐欺罪が成立するのは明らかである。2 判示第2の窃盗罪及び判示第3の詐欺罪について被告人は,判示第1の詐欺罪によって不正に入手したキャッシュカードや通帳を使用して預金の払戻しを行ったものであるから,正当な権限がないのは明らかであって,判示第2につき窃盗罪が,判示第3につき詐欺罪がそれぞれ優に成立する。(法令の適用)1 罰条⑴ 判示第1及び第3 いずれも刑法246条1項⑵ 判示第2 刑法235条判示第4の1,2 いずれも包括して刑法253条判示第4の3,4 各別表の番号ごとに(別表2の1,2,別表3の9,10,11及び13は,それぞれ,包括して)いずれも刑法253条2 刑種の選択判示第2 懲役刑を選択3 併合罪の加重 刑法45条前段,47条本文,10条(犯情の最も重い判示第4の3の別表2の1の罪の刑に法定の加重)4 未決勾留日数の算入 刑法21条5 訴訟費用の不負担 刑事訴訟法181条1項ただし書(量刑の理由)本件は,①両親を亡くした甥の未成年後見人に選任されていた被告人が,3年以上にわたり,甥に属する合計約6685万円もの預金や現金を横領したほか,②甥の母親である姉が既に死亡しているのに,入院していると偽り,姉名義の預金通帳の再発行手続を行って通帳を詐取した上,同口座から100万円を窃取するとともに約22万円を詐取したという業務上横領,詐欺,窃盗からなる事案である。
事案の概要
平成29年2月2日
仙台地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)394  593ViewsMoreinfo
昏酔強盗,詐欺被告事件
平成27(わ)394
本件は,昏酔強盗4件及び詐欺1件の事案である。
事案の概要
平成28年12月15日
仙台地方裁判所 第1刑事部
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[下級] 平成26(行ウ)26  786ViewsMoreinfo
不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)26
本件は,原告が仙台労働基準監督署長に対し,原告の子である亡Aは,勤務していた佐川急便株式会社(以下「本件会社」という。)での過重な業務,上司からの叱責やパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)等により,うつ病(以下「本件精神障害」という。)を発病して自殺(以下「本件自殺」という。)したものであり,本件精神障害が労働基準法(以下「労基法」という。)75条,労働基準法施行規則(以下「労基法施行規則」という。)35条,別表第1の2第9号及び労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号所定の「業務上の疾病」に該当し,Aがそれにより「業務上死亡」(労基法79条,80条)したとして,労災保険法12条の8第1項4号,5号及び第2項に基づき,遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求したところ,仙台労働基準監督署長が平成24年12月12日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)301  867ViewsMoreinfo
国家賠償等請求事件
平成26(ワ)301
東日本大震災の地震発生を受け,市立小学校の教員が,児童の下校を見合わせて校庭で避難を継続した後,大規模な津波襲来を予見して別の場所に向け移動を始めたが,移動中に襲来した津波により多数の児童が死亡したことについて,教員が学校の裏山に児童を避難させるべき注意義務に違反して避難場所として不適当な場所に向けて移動したことには過失があるとして,遺族らの学校設置者である市及び教員の給与の費用負担者である県に対する国家賠償法1条1項及び3条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成28年10月26日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)634  466ViewsMoreinfo
死体遺棄,殺人被告事件
平成27(わ)634
同居していた実兄をハンマーで殴打して殺害した上,実兄及び実母の死体を自宅に遺棄した殺人・死体遺棄の事件について,殺害行為の悪質性だけでなく,死体遺棄の犯行に対する非難の程度も考慮して,懲役13年の判決が言い渡された事案
判示事項の要旨
平成28年10月3日
仙台地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)822  1366ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)822
本件は,平成23年3月11日午後2時46分に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(以下,この地震を「本件地震」といい,本件地震及びその余震による震災(東日本大震災)を「本件震災」という。)に伴う津波(以下「本件津波」という。)に襲われて死亡した原告Bの母D,原告Cの母E及び原告Aの子Fの各相続人である原告らが,東松島市立野蒜小学校(以下「本件小学校」という。)を設置し運営するとともに災害時の避難場所に指定していた地方公共団体である被告に対し,本件小学校の校長G(以下「本件校長」という。)が,本件津波に関する情報収集を懈怠し,本件小学校に避難したD及びEを本件小学校の校舎(以下「本件校舎」という。)の2階以上に避難誘導しなかったという過失によって,D及びEが本件小学校の体育館(以下「本件体育館」という。)において本件津波に襲われて死亡し,また,本件小学校に避難した同校在籍の児童であるFを災害時に児童(F)の引渡しを受ける責任者として登録されていた者以外の者に引渡後の安全を確認せずに引き渡したという過失によって,Fが本件小学校よりも海側の場所で本件津波に襲われて死亡したとして,それぞれ,国家賠償法1条1項に基づき,上記3名から相続した各損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月24日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)559  693ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗致傷被告事件
平成27(わ)559
被害者方に侵入して同人所有のノートパソコンを盗んだ被告人が,一旦窃盗現場から離れたものの,再び犯行現場付近に戻ってきた際に,窃盗被害を聞いて犯人を捜していた被害者の知人に発見されて逃走し,追跡してきた同人の顔面を左げん骨で2回殴る暴行を加えて傷害を負わせたのに対し,窃盗の機会を肯定して強盗致傷罪の成立を認めた事案。
判示事項の要旨
平成28年3月17日
仙台地方裁判所 第2刑事部
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[下級] 平成26(行ウ)23  800ViewsMoreinfo
療養及び休業補償不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)23
本件は,下水道工事に従事していた原告が,事業主の業務命令によりインフルエンザの予防接種を受けたためにギランバレー症候群に罹患し,療養による休業を余儀なくされたとして,労働者災害補償保険法(平成26年法律第69号による改正前のもの。以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付及び休業補償給付の請求をしたところ,川口労働基準監督署長(処分行政庁)からいずれの請求についても支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年11月19日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成26(行ウ)5  642ViewsMoreinfo
運転免許効力停止処分取消請求事件
平成26(行ウ)5
本件は,原告が,道路交通法(以下「法」という。)の座席ベルト装着義務及び最高速度遵守義務に違反したことを理由に,処分行政庁から,法103条1項5号に基づき,平成26年2月26日付けで,運転免許の効力を60日間停止する処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件処分は,原告が指定最高速度を超えて自動車を運転したという事実がなく,しかも事前に意見聴取又は聴聞の機会を与えられていないにもかかわらずされたことから憲法31条に違反し無効であるとして,被告に対し,①第1事件において,本件処分の取消しを求めるとともに,②第2事件において,国家賠償法1条1項に基づき,運転免許の効力を停止された期間に支払った運転手雇用賃金及び交通費のほか,慰謝料及び弁護士費用の合計96万1900円並びにこれに対する平成26年7月11日(平成26年7月3日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年7月9日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)486  1410ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)486
本件は,高次脳機能障害を有するV(以下「V」という。)が,被告が運営する自立訓練通所施設内で東日本大震災に遭い,その後,親族の迎えが来なかったため,被告の本部において職員に付き添われて避難生活をしていたが,東日本大震災の約10日後に被告が運営する別の施設に移されて一人で宿泊したところ,その日の夜間に外出して河川で溺水し死亡したことにつき,Vの子である原告X1及び原告X2並びに義兄である原告X3が,被告に対し,主位的に,被告がVを一人で宿泊させたことが安全配慮義務に違反すると主張し,予備的に,Vを一人で宿泊させることを原告らにあらかじめ告げなかったことが説明義務に違反すると主張して,債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき,原告X1につき4039万0022円,原告X2につき4014万2170円及び原告X3につき220万円並びにこれらに対するVが死亡した日である平成23年3月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)34  1205ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)34
本件は,被告株式会社河北新報社(以下「被告河北新報社」という。)が発行する日刊新聞に,被告宮城県(以下「被告県」という。)が社会福祉法人A(以下「A」という。)の理事長であった原告を業務上横領の疑いで宮城県警察に告発したことなどを内容とする記事が掲載されたことにより,名誉及び社会的信用を毀損されたとして,原告が,被告河北新報社に上記告発に係る情報を提供した被告県に対しては国家賠償法1条1項に基づき,上記記事を掲載した被告河北新報社に対しては民法715条1項に基づき,慰謝料と弁護士費用の合計2200万円及びこれに対する被告河北新報社が上記記事を掲載した日である平成25年1月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,被告らに対して民法723条に基づく原状回復処分として謝罪文の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月19日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1589  2141ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成23(ワ)1589
東日本大震災の地震発生後,自動車教習所からの送迎バスに乗車中又は徒歩で帰宅中に津波に遭い死亡した教習生らの遺族及び同教習所で勤務中に津波に遭い死亡した従業員の遺族が,同教習所経営法人並びに同法人の取締役ら,学校長及び教官に対して安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求した事案について,同法人には消防による広報等に従い避難すべき義務に違反したという安全配慮義務違反があり損害賠償責任があるが,同法人の取締役ら,学校長及び教官は個人として不法行為等に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
判示事項の要旨
平成27年1月13日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成25(行ウ)7  1108ViewsMoreinfo
災害弔慰金不支給処分取消請求事件
平成25(行ウ)7
本件は,平成23年3月18日に死亡したAの妻である原告が,Aの死亡は,同月11日に発生した東日本大震災(以下「本件震災」という。)によるものであると主張して,処分行政庁が原告に対して平成24年10月3日付けでした災害弔慰金の支給等に関する法律(以下「法」という。)及びF町災害弔慰金の支給等に関する条例(平成16年11月1日F町条例第92号。以下「本件条例」という。)に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年12月17日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成25(行ウ)6  1503ViewsMoreinfo
災害弔慰金不支給決定処分取消請求事件
平成25(行ウ)6
本件は,原告が,内縁の妻であるA(当時85歳)が平成23年8月7日に播種性血管内凝固症候群により死亡したのは,同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件震災」という。)により,Aが本件震災後3日間を自家用車内で過ごし,その後は全壊となった自宅で生活せざるを得ず,介護施設への通所もできなくなった等,住環境及び生活環境の著しい悪化があったために,心理的ストレス等により体調を崩して嚥下障害となり,誤嚥性肺炎を発症したり,食物摂取障害により栄養が低下し,免疫力及び体力が低下したためであるから,Aの死亡は本件震災によるものであるとして,仙台市長に対して災害弔慰金の支給を請求したところ,仙台市長が本件震災とAの死亡の間に因果関係は認められないとして災害弔慰金を不支給とする決定をした(以下「本件処分」という。)ことから,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年12月9日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成22(行ウ)13  1207ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行等請求事件
平成22(行ウ)13
本件は,地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である原告が,仙台市議会の会派である被告補助参加人らにおいて,仙台市から交付を受けた平成20年度分の政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当に利得したと主張して,地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づき,仙台市長である被告に対し,被告補助参加人らに対して違法に支出した政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成21年5月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年11月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1753  1871ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)1753
本件は,原告らが,地方公共団体である被告に対し,被告の設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが平成23年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(以下,この地震を「本件地震」といい,本件地震による震災(東日本大震災)を「本件震災」という。)後の津波により死亡したことについて,主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し,予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反(予備的請求1)又は国家賠償法上の違法及び過失(予備的請求2)を主張して,民法415条又は国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償(原告A及び原告Bは各2818万3131円,原告Cは3152万8483円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年11月26日又は本件震災発生日である同年3月11日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年3月24日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1118  2109ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)1118
本件は,海岸から約100mの距離にあった被告の女川支店(以下「被告女川支店」という。別紙「被告女川支店付近鳥瞰写真」〔乙25の3〕参照)に勤務中,平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(以下,同地震を「本件地震」といい,同地震による被災を「東日本大震災」という。)による津波に流されて死亡し,又は行方不明となった被災行員及び派遣スタッフ合計12名のうち,3名の遺族である原告らが,①本件地震発生前の被告の安全教育や避難訓練等が不十分であったほか,被告作成の災害等緊急時対応プラン(以下「災害対応プラン」という。)においても「支店屋上」を避難場所に追加すべきでなかったのに追加するという安全配慮義務違反があった上,②本件地震発生後においても,被告女川支店の支店長が,歩いて約3分半の距離にある宮城県牡鹿郡女川町(以下「女川町」という。)の指定避難場所のある堀切山(秀工堂階段上)へ避難するのではなく,被告女川支店の屋上(以下「本件屋上」という。)へ避難するという誤った指示・判断をし,さらに,③本件屋上へ避難した後,大津波警報の内容等に応じてより高所に避難することのできる堀切山へ避難場所を変更すべき注意義務があったのにこれを怠った,④これらの被告の安全配慮義務違反により上記3名が死亡した旨主張して,被告に対し,安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為(民法709条,715条1項)による損害賠償請求権に基づき,上記3名から相続した各損害賠償金及びその遅延損害金の支払を求めたという事案である。
事案の概要
平成26年2月25日
仙台地方裁判所 第1民事部
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