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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)1181  228ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成28(ワ)1181
本件は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」といい,同法の条文については,断りのない限り,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による平成30年7月6日の改正後の条文を引用する。)に基づき,個人番号の付番を受けた原告らが,番号利用法及び同法に基づく個人番号の収集,保存,利用及び提供等の制度(以下「番号制度」という。)は原告らのプライバシー権等の人格権を侵害するものであり,憲法13条に違反する旨を主張して,被告に対し,プライバシー権等の人格権に基づく妨害排除・妨害予防請求として,個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の人格権の侵害による損害賠償として,慰謝料及び弁護士費用の合計11万円及びこれに対する上記各事件の訴状送達の日の翌日 事件につき平成28年5月3日,同第3823号事件につき同年9月28日及び平成29年 第5123号事件につき平成29年12月27日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月26日
横浜地方裁判所 第4民事部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)1046  274ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成30(わ)1046
判示事項の要旨

被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例
判示事項の要旨
令和元年5月31日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成27(ワ)3844  249ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)3844
本件事案の概要は次のとおりである。151 横浜市中区,南区及び磯子区にまたがって,在日アメリカ合衆国軍(以下「合衆国軍」という。)の軍人の家族住宅,学校,図書館,郵便局等の公共施設の敷地として合衆国軍に提供されている広大な一団の土地(総面積42万9259.34㎡)があり,「根岸住宅地区」と呼ばれている(以下「根岸住宅地区」という。)。同地区は,合衆国軍の海軍横須賀基地司令部が管理し,同基地憲20兵隊司令部横浜支所等が置かれているが,基地機能は有しておらず,後記第3の7のとおり,将来的にわが国に返還されることが決まっている。根岸住宅地区のほぼ中心に位置する部分には,合衆国軍に提供されていない住宅10世帯分の地域があるが,原告はこの地域内におよそ3000㎡余りの土地及び自宅を含む建物3棟を所有している(以下,根岸住宅地区のうち,合25衆国軍に提供されている地域を「合衆国軍住宅地域」,提供されていない地域を「非提供地域」という。)。2 本件は,原告が被告に対し,第一に,根岸住宅地区外への出入口を閉鎖されるなどの合衆国軍の通行制限により多大な生活上の不便を強いられ,賃借人が退去するなど土地利用にも制限が課されていると主張して,これらの人格権及び財産権侵害を理由として,主位的に①日本国とアメリカ合衆国との間の相互5協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(以下「民特法」という。)1条,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項(公権力の行使),②民特法2条,国賠法2条1項(営造物の設置管理の瑕疵)に基づく損害賠償請求として,予備的に③憲法29条3項に基づく損失補償請求として,不動産の10利用価値喪失分,得べかりし賃料,慰謝料及び弁護士費用合計3億8203万9762円並びに遅延損害金の支払を,第二に,上記の通行制限に加え,合衆国軍が根岸住宅地区内の原告の自宅への通路に鉄パイプ製車止めを設置したことにより,原告の胆石発作の際に救急車の到着が遅れて生命の危機に瀕し,根岸住宅地区外の老人ホームへの入居を余儀なくされたと主張して,生命身体の15安全の侵害を理由として,①民特法1条,国賠法1条1項,②安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,老人ホーム入居費用相当額4096万0117円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
横浜地方裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1680  1511ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,暴行(予備的訴因 監禁致死傷),器物損壊,強要未遂被告事件
平成29(わ)1680
被告人が,高速道路上で,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条4号所定の被害者運転車両の通行を妨害する目的で危険運転行為をし,さらに,走行する同車の直前に自車を停止させた行為自体は,同号所定の「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」とは認められないが,同車に後続する大型車両が衝突したのは,先行する被告人の前記危険運転行為及びこれと密接に関連した前記直前停止行為,被告人の衝突現場付近における被害者のうち1名に対する暴行等に誘発されて生じたものであるから,被告人の前記危険運転行為と被害者らの死傷結果には因果関係が認められるとして,被告人に対して危険運転致死傷罪の成立を認めた事例。
判示事項の要旨
平成30年12月14日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成28(ワ)328  480ViewsMoreinfo
慰謝料請求
平成28(ワ)328
本件は,被害者を相続した原告が,被告に対し,被告の総務部納税課に勤務していた担当者(以下「本件担当者」という。)が,その職務上知り得た情報である被害者の住民登録上の住所を,被害者の夫を装った者に電話で伝えたこと(以下「本件情報漏えい」という。)により,被害者がそのプライバシーを違法に侵害され,精神的苦痛を受けたと主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として1100万円(被害者の慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計)及びこれに対する本件情報漏えいがされた日である平成24年11月5日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月15日
横浜地方裁判所 横須賀支部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)1898  563ViewsMoreinfo
首都圏建設アスベスト損害賠償請求神奈川訴訟
平成26(ワ)1898
本件は,原告らが,①被告(ア)国に対しては,同被告の公務員である労働大臣又は厚生労働大臣(以下,両者を含め「労働大臣」という。),建設大臣又は国土交通大臣(以下,両者を含め「建設大臣」という。),内閣等が,石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労基法,安衛法又は建基法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して,国賠法1条1項に基づき,②被告(ア)国以外の被告ら(以下「被告企業ら」という。)に対しては,被告企業らが,その製造・販売する建材(別冊1-1・2に記載された建材のうち,「被告」欄に◎の記載があるもの)が石綿を含有すること,石綿にばく露した場合,石綿肺,肺がん,中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり,これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い,また,その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず,これらの義務を怠ったなどと主張して,不法行為(民法709条,719条)又は製造物責任(製造物責任法3条,6条,民法719条)に基づき,連帯して,別紙6【請求額等一覧表】の「請求額」欄記載の損害賠償金(本件元建築作業従事者一人当たり,慰謝料3500万円及び弁護士費用350万円の合計3850万円。原告がその承継人である場合は,上記慰謝料3500万円に当該原告の相続分を乗じた額及びこれの1割相当額である弁護士費用の合計額。なお,原告らは,財産上の損害の賠償を別途請求する意思のない旨を明らかにして上記各慰謝料の支払を求めている。)及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日(本件元建築作業従事者の最後の石綿関連疾患認定日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年10月24日
横浜地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)2399  736ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)2399
本件は,被告学校法人Cが運営するD幼稚園において,同幼稚園の園児であったE(当時3歳。)がプール活動中に溺れ死亡した事故(本件事故)に関し,Eの両親である原告らが,E所属の組の担任である被告A及び同組と合同でプール活動を行った組の担任である被告Fには,園児の動静を注視し本件事故を防ぐ安全配慮義務違反が,園長であった被告B,主任であった被告G及び運営者である被告学校法人Cには,被告A及び被告Fに対する指導監督義務違反又はD幼稚園のプール活動における安全管理体制構築義務違反があり,被告学校法人Cには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が,被告Bには代理監督者責任があるなどと主張し,被告A,被告F及び被告Gに対しては民法709条又は719条1項に基づき,被告学校法人Cに対しては民法709条,719条1項,415条又は715条1項に基づき,被告Bに対しては民法709条,719条1項又は715条2項に基づき,各3688万8352円の損害賠償及びこれに対する本件事故の日である平成23年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
横浜地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成28(行ウ)32  1023ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成28(行ウ)32
本件は,市長が,本件行動の参加者の一人である原告甲に対し,本件条例19条5項及び30条2項に基づく本件命令をしたところ,原告甲が,被告に対して,本件命令が違法であると主張してその取消しを求め(請求1項),本件行動を呼びかけたと主張する団体である原告乙及び原告甲とともに本件行動に参加したと主張する原告丙ら8名(原告甲及び原告乙以外の原告ら)が,被告に対して,市長が本件行動につき当該原告らに本件命令と同様の命令をすることの差止め(行政事件訴訟法3条7項)を求める(請求2項)事案である。
事案の概要
平成29年3月8日
横浜地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)849  1087ViewsMoreinfo
暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害被告事件
平成27(わ)849
1 交際相手から暴行等を加えられ傷害を負ったとする女性の証言は,信用性を支える決定的な根拠がなく,内容にも不自然なところがあり,信用できないとした上で,公訴事実記載の暴行,脅迫の一部については,その存在に合理的な疑いが残るとした事例。
2 自傷行為を防ぐためになされた暴行行為に正当防衛の成立を認め,被告人を無罪とした事例。
判示事項の要旨
平成28年1月29日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)281  880ViewsMoreinfo
殺人,薬事法違反被告事件
平成27(わ)281
1 危険ドラッグの使用により急性薬物中毒の状態にあった被告人が両親を殺害した事案について,危険ドラッグの薬理作用等に関する専門家証人や精神科薬理学を研究分野とする鑑定人の各証言等を踏まえ,犯行内容と被告人の平素の人格,犯行前後の被告人の行動等から,急性薬物中毒の影響は認められるものの,その影響は限定的であったと評価して,完全責任能力を認めた事例
2 被告人が危険ドラッグを使用した旧薬事法違反の事案について,規制薬物の未必的故意を認めた事例
判示事項の要旨
平成27年11月16日
横浜地方裁判所 第6刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)965  932ViewsMoreinfo
殺人,詐欺被告事件
平成26(わ)965
妻の家出により長男と二人で生活するようになった被告人が,自宅の和室内から出られない状態にしていた長男に栄養不十分な食事しか与えなかったことにより,長男の栄養状態が悪化して相当衰弱し,医師による適切な診療を受けさせるなどしなければ死亡する可能性が高い状態になったが,そのような状態を認識した後も,引き続き長男を和室内から出られない状態にした上で,栄養不十分な食事しか与えず,医師による適切な診療を受けさせるなどの措置も講じないまま長男を放置し,長男(当時5歳)を栄養失調により死亡させたという殺人の事案について殺意を否認する被告人の主張を退けた上,長男死亡の事実を勤務先に隠して約7年間毎月給付される家族手当合計41万円を詐取したという詐欺の事案と併せて懲役19年に処した事例
判示事項の要旨
平成27年10月22日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)12  1145ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件
平成27(わ)12
警察官の呼気検査の要求が相当曖昧な形で行われた可能性を否定できず,被告人が警察官による呼気検査の要求を意識した上でこれを拒絶する意思を明確にしたと認定することは困難であり,被告人の呼気検査拒否の事実があったと認めるには合理的な疑いが残るとして,呼気検査拒否罪(道路交通法118条の2)の成立を否定した事例
判示事項の要旨
平成27年9月9日
横浜地方裁判所 第6刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1200  1045ViewsMoreinfo
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成26(わ)1200
パトカーの後部座席に乗っていた警察官に対してけん銃の銃口を向けて引き金を引いたが,弾丸が発射されずに殺害の目的を遂げなかったという殺人未遂,同じ日時場所のけん銃加重所持及びこれらに先行するけん銃発射の各公訴事実のうち,被告人がけん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたという事実及びパトカーの後部座席の警察官に対する被告人の認識のいずれも認定することができないとして,殺人未遂の公訴事実につき無罪とした事例
判示事項の要旨
平成27年7月7日
横浜地方裁判所 第4刑事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)188  1306ViewsMoreinfo
電子計算機使用詐欺被告事件
平成27(わ)188
運送会社の連結車両の運転手が,ETCシステムにおいて,高速道路流入時の接地車軸数によって料金車種区分が認識され,料金が決定されることを利用して,高速道路の流入料金所直前で被けん引車の車軸を一時的に上昇させて車軸数計測器の上を通過し,料金車種区分上の「大型車」であると計測させた上,同車軸が降下した「特大車」の状態で高速道路を通行し,流出料金所で同計測結果を車載器から送信させて,通行料金の差額を同運送会社に得させた行為について,ETCシステムの事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報を与えたものと認めて,電子計算機使用詐欺罪の成立を肯定した事案
判示事項の要旨
平成27年6月9日
横浜地方裁判所 第6刑事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)14  934ViewsMoreinfo
外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件
平成27(わ)14
中華人民共和国に国籍を有し,同国船籍漁船の船長である被告人が,船員と共謀の上,本邦領海内においていわゆる宝石さんごの密漁を行った事案(平成26年12月7日施行の罰金額引上げの法改正後の外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件)について,懲役1年及び罰金1000万円の各実刑並びに漁船及び漁具の没収を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成27年5月27日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)1470  1269ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成25(わ)1470
幼稚園のプール活動に際し,担任教諭が遊具の片付け作業等に気を取られて溺れた被害児童を見落としたまま放置し,同人が死亡した事故について,担任教諭に園児の行動を注視できる具体的な遊具の片付け方法を十分に教示することを怠った過失及び複数の者によって園児の行動を監視する体制をとることを怠った過失のいずれについても,同園園長の過失の成立を否定し,無罪を言い渡した事例。
判示事項の要旨
平成27年3月31日
横浜地方裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1551  820ViewsMoreinfo
外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件
平成26(わ)1551
中華人民共和国に国籍を有し,同国船籍漁船の船長である被告人が,本邦領海内において宝石さんごの密漁を行った外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件について,犯行態様の点でかなり悪質といえるが,被害結果の全てを被告人に帰責することはできないなどとして,懲役刑について執行猶予が付された事例
判示事項の要旨
平成27年3月23日
横浜地方裁判所 第4刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)1122  1355ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成26(わ)1122
共に飲酒して泥酔状態となった被害者(22歳の同居の息子)をタクシーに乗せて自宅に連れ帰る途中,激しく暴れる同人に対し,自己又は運転手の各身体及びタクシー内の備品等を防衛するため,被害者を後部座席前の床上に押し込むなどする中で,その頸部付近を手や足で圧迫するなどするうち,同人を頸部圧迫に伴う窒息により死亡させた傷害致死の事案につき,急迫不正の侵害に対する防衛行為であることは認めたものの,被告人が被害者には飲酒時における自傷他害等の重大な問題があることを知りながら飲酒に誘って連れ出すなどした経緯を併せ考慮して,防衛行為の相当性を否定して過剰防衛の成立を認め,併せて弁護人の正当行為(泥酔者の保護監督)の主張を排斥した事例。
判示事項の要旨
平成27年3月13日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)670  1163ViewsMoreinfo
銃砲刀剣類所持等取締法違反,武器等製造法違反被告事件
平成26(わ)670
3Dプリンター等を用いてけん銃の部品を作成した上,それらを組み立て,2丁のけん銃を製造,所持した事案につき,懲役2年の実刑が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成26年10月20日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)839  1142ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(ワ)839
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において,信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
判示事項の要旨
平成26年7月11日
横浜地方裁判所 第2民事部
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