本件は，令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，宮崎県選挙区又は鹿児島県選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「定数配分規定」という。）は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。

本件は，路線バスの運転手である被告人が業務として路線バスを運転中，対面赤色信号に従って横断歩道手前で停止させるためにブレーキペダルを踏むべきところを，誤ってアクセルペダルを踏み続けた結果，路線バスを横断歩道に進入させ，青色信号に従って横断中の歩行者らに次々とバスを衝突させるなどして，２名を死亡させるとともに，４名に傷害を負わせたという事案である。

本件は，令和元年７月２１日に施行された参議院議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，滋賀県選挙区，京都府選挙区，大阪府選挙区，兵庫県選挙区，奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが，参議院選挙区選出議員の選挙（以下「選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから，これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。

本件は，令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，富山県，石川県及び福井県の各選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含めて「定数配分規定」という。）は憲法に違反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，それぞれ上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた訴訟である。

被告人が，生後２か月の孫の頭部に強い衝撃を与える暴行を加えて急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ，同傷害に起因する脳機能不全により死亡させたとして起訴された傷害致死の事案。同児の症状の原因は，内因性の脳静脈洞血栓症とＤＩＣであった可能性が否定できず，原判決が外力によると認定した根拠についても，そのように認定できるだけの基礎的事情を認めることはできず，被告人が同児の死亡に結びつくような暴行を加えたことを積極的に推認できるような状況も見当たらないとし，被告人を有罪と認めた原判決には判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして，被告人を懲役５年６月に処した原判決を破棄した上，被告人に無罪を言い渡した事例

本件は，令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，北海道選挙区の選挙人である原告が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「定数配分規定」という。）について，人口比例に基づいて定数配分をしておらず，憲法５６条２項，１条，前文１項１文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。

本件は，被告人が暴力団組員として活動する中で関与した，けん銃を用いた殺人未遂２件（自治会長事件（被害者２名）及びＩ事件）並びにけん銃を用いた殺人１件（Ｐ事件）及びその犯行に使用するためのバイク盗１件（窃盗事件）からなる事案である。

本件は，令和元年７月２１日に施行された参議院（選挙区選出）議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，当該選挙において，それぞれ徳島県及び高知県参議院合同選挙区，香川県選挙区及び愛媛県選挙区の選挙人である原告らが，各選挙区の選挙管理委員会を被告として，公職選挙法１４条１項，別表第三の選挙区及び議員定数の規定が，人口比例に基づいた定数配分をしておらず，憲法１４条，５６条２項，１条，前文第１段第１文冒頭に基づく人口比例選挙の要請に反しており，憲法９８条１項により無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，上記選挙のうち徳島県及び高知県参議院合同選挙区，香川県選挙区及び愛媛県選挙区における選挙をそれぞれ無効とすることを求めた事案である。

本件は，兵庫県三木市内に住所を有する住民である原告らが，三木市長等倫理条例（平成１８年１２月２５日条例第４８号，以下「市長等倫理条例」という。）5４条１項に基づき当時の被告市長に審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）ところ，同市長が，①同条例４条２項に反して，直ちに審査請求書及び添付書類の写しを三木倫理審査会に提出してその審査を求めず，②これらの書類を審査請求者代表者の原告Ａに返却したことが，国家賠償法上違法であり，これにより原告らが精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，同法１条１項による損10害賠償請求権に基づき，各１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，控訴人が，⑴日米安保条約に基づき米軍に使用が許可され，一般人の立入りが制限される区域に侵入したとして，米軍に身柄を確保され，その後15海上保安官に引き渡されるまでの約８時間にわたり米軍に身柄を拘束されたことに関し，①海上保安官が，米軍から控訴人の身柄を引き渡す旨の通知を受けながら直ちにその引渡しを受けなかったこと，②米軍が，控訴人の身柄確保後直ちに海上保安官に引き渡さなかった上，控訴人に身柄拘束の理由を告知せず，弁護士と接見させなかったことが，憲法３３条等の趣旨に反して違法であると20主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項（上記②の米軍の行為については民特法１条を介した上で）に基づき，慰謝料等６０万円及びこれに対する違法行為の日である平成２８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，⑵海上保安官が，米軍からの控訴人の身柄の引渡しに際して，刑特法１２条２項の定める緊急逮捕類似の手続によって，事25前の逮捕状の発付なく，控訴人の身柄拘束を続けるとしたことについて，①同項の定める緊急逮捕類似の手続は憲法３１条，３３条に違反し，これを立法してその改廃を怠った国会の行為は違法であり，また，②海上保安官による上記身柄拘束手続は刑特法１２条２項に従って行うものとしても，同項の趣旨等に違反して違法であると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等６０万円及びこれに対する上記身柄拘束の日である平成２８年４5月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，過去に石綿製品の製造，加工等を行う工場又は作業場（石綿工場）において作業に従事していた原告らが，石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被告の公務員による石綿の粉じん規制が不十分であったために，石綿工場での作業により，石綿関連疾患（肺がん）にり患したと主張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金及びこれに対する損害発生の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，学校法人愛知朝鮮学園（愛知朝鮮学園）が，同学園の設置・運営する愛知朝鮮高校について，文部科学大臣に対し，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成２５年法律第９０号による改正前のもの。支給法）２条１項５号，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（平成２２年文部科学省令第１３号。平成２５年文部科学省令第３号による改正前のもの。本件省令）１条１項２号ハ（本件省令ハ）及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程」（平成２２年１１月５日文部科学大臣決定。本件規程）１４条１項に基づき，支給法に定める就学支援金の支給の対象となる支給対象外国人学校として指定することを求める旨の申請（本件申請）をしたところ，文部科学大臣から，平成２５年２月２０日付けで，①本件省令ハを削除したこと（以下「理由①」という。），②平成２４年度の教員数が本件規程６条に定める必要な教員数に満たないこと（以下「理由②」という。），③本件規程１３条に適合すると認めるに至らなかったこと（以下「理由③」という。）を理由として，愛知朝鮮高校について支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分（本件不指定処分）を受けたことに関し，本件申請当時愛知朝鮮高校に在籍する生徒であった控訴人らが，本件不指定処分を含む被控訴人の一連の行為（本件一連の行為）は政治外交上の理由により朝鮮高校の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって，これにより就学援助が受けられなかっただけでなく，平等権，人格権，学習権等を侵害され，精神的苦痛を受けたなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，各自５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（控訴人番号１～５につき平成２５年３月２０日，控訴人番号６～１０につき平成２６年１月７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）国籍を有する外国人である原告が，本邦への上陸申請をしたものの，東京入国管理局成田空港支局（以下「成田空港支局」という。）特別審理官から出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。また，以下特に断りのない限り平成３０年法律第１25０２号による改正前のものをいう。）７条１項２号に掲げる上陸条件に適合しない旨の認定（以下「本件不適合認定」）を受け，法務大臣から同法１１条１項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件退命裁決」という。）を受け，同支局主任審査官から同法１１条６項に基づく退去命令処分（以下「本件退去命令」という。）を受け，さらに，本件退去命令に従わなかったことから，同支局入国審査官から同法２４条５号の２の退去強制事由に該5当する旨の認定（以下「本件認定」という。）を受け，同支局特別審理官から本件認定は誤りがない旨の判定（以下「本件判定」という。）を受け，法務大臣から同法４９条１項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け，同支局主任審査官から同条６項に基づく退去強制令書発付処分（以下「本件退令発付処分」という。）を受けたため，本件10不適合認定，本件退命裁決，本件退去命令，本件認定，本件判定，本件裁決及び本件退令発付処分はいずれも違法であると主張して，これらの取消しを求める事案である。

被告人が，強迫性障害の影響も相まって，隣人の被害者を殺害した殺人罪の事案において，懲役１７年に処した事例。

本件は，被告人が大型乗用自動車（観光バス）を運転して高速道路へ通じる付加車線を時速約９０キロメートルで進行していたところ，考え事をして前方注視を怠った過失により，進路前方で渋滞のため停止していた車両に自車を衝突させ，車両４台が絡む多重追突事故を起こし，１名を死亡させ，１４名に重軽傷を負わせたという過失運転致死傷の事案である。

本件は，被告の設置する防衛大学校（以下「防衛大」という。）に２学年時まで在校し，その後，退校した原告が，防衛大を設置している被告に対し，在校中，10防衛大の上級生や同級生ら８名（以下「本件学生ら」という。）から，暴行，強要，いじめ等の１１の行為を受けたこと（以下，これらの１１の行為を併せて「本件各行為」という。その行為の内容については争いがある。）について，被告において（防衛大の組織全体あるいは履行補助者である教官ら及び学生において），本件各行為を予防し，その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安15全配慮義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったことから，精神的苦痛を受け，防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して，安全配慮義務違反による債務不履行に基づき，慰謝料及び防衛大の退校による逸失利益等２２９７万２３８０円並びにこれに対する履行の請求を受けた日（訴状送達の日）の翌日である平成２８年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害20金の支払を求めた事案である。

本件は，夫婦である原告らが，夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定が憲法２４条１項及び１４条１項に違反するものであって，夫婦同氏制に加えて夫婦別氏制という選択肢を新たに設けない立法不作為が国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用15上違法の評価を受けると主張して，被告に対し，それぞれ慰謝料５円の支払を求める事案である。

本件は，石綿工場において石綿製品の製造に従事していた被控訴人が，石綿粉じんばく露により肺がんを発症したことについて，被控訴人の肺がん発症は控訴人が労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの。以下「旧労基法」という。）に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を義務付けるなどの措置を怠ったことが原因であると主張して，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料１１５０万円及び弁護士費用１１５万円の合計１２６５万円並びにこれに対する被控訴人が肺がんの診断を受けた日である平成２０年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）１５９条２項１号（現実取引による相場操縦の禁止）に違反したとして，同法１７４条の２第１項，１８５条の７第１項に基づき，課徴金２１０６万円を国庫に納付することを命15ずる決定（以下「本件決定」という。）を受けた原告が，本件決定が認定した違反事実に係る取引（別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。）をしたのは原告ではないなどと主張して，本件決定の取消しを求める事案である。