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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成31(う)75  132ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成31(う)75
伐採木を野焼きした廃棄物処理法違反の事案について,懲役と罰金を併科した一審判決を量刑不当により破棄し罰金刑に処した事例
判示事項の要旨
令和元年7月25日
広島高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成31(う)70  126ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成31(う)70
本件控訴の趣意は,弁護人橋本亮作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから,これを引用する。論旨は,被告人を罰金50万円に処した原判決の量刑は,焼却物の重量の認定を誤り,保護法益の対象外である焼却に伴う公共の危険の発生を重視するなどしており,重過ぎて不当であるというのである。そこで,記録を調査して検討する。2 検討本件は,被告人が,被告人方敷地内において,廃棄物である木材等を焼却したという廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)違反の事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
広島高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)203  283ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)203
本件は,弁護士である控訴人が,平成25年10月10日,広島拘置所(以下「本件拘置所」という。)に勾留されていた被告人A(以下「本件被告人」という。)の弁護人として本件被告人と接見をした際,本件拘置所の職員の行為により控訴人の接見交通権が侵害されたと主張し,本件拘置所を設置・運営する被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料120万円,弁護士費用24万円の合計144万円及びこれに対する違法行為の日(上記接見の日)である平成25年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
広島高等裁判所 第4部
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成30(う)89  206ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成30(う)89
被告人の犯人性を認めた上で,強盗殺人の訴因について殺人と窃盗の認定にとどめた第1審判決には,居直り態様の強盗殺人の成立を認めなかった点で事実誤認があるとして,第1審判決を破棄して差し戻した事例
判示事項の要旨
平成31年1月24日
広島高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成30(ネ)99  271ViewsMoreinfo
遺贈履行請求控訴事件
平成30(ネ)99
民法999条1項の遺贈の物上代位の規定は,同項にいう「償金を請求する権利」が,遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは,適用されない。
判示事項の要旨
平成30年9月27日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)108  214ViewsMoreinfo
在外被爆者損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)108
本件は,広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり,その後中華民国(台湾)に移住した亡E(以下「亡E」という。)が,被控訴人が昭和49年7月22日付け衛発第402号厚生省公衆衛生局長通達(以下「402号通達」という。)に従った取扱いを継続していた間,後記原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり,亡Eの子である控訴人らが,亡Eの被控訴人に対する損害金110万円(内訳・慰謝料100万円,弁護士費用10万円)の賠償請求権を各4分の1相続したと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害金各27万5000円及びこれに対する402号通達が廃止された日である平成15年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月26日
広島高等裁判所 第3部
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[下級] [民事] 平成29(ウ)62  253ViewsMoreinfo
保全異議申立事件
平成29(ウ)62
本件は,債権者らにおいて,債務者が設置運転している本件原子炉施設は,地震,火山の噴火,津波等に対する安全性が十分でないために,これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く,その際外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命,身体,精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして,債務者に対し,人格権に基づく妨害予防請求として,本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)77  226ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成27(ネ)77
【事案の要旨】
1 控訴人は,平成8年4月1日に廃止されたらい予防法(昭和28年法律第214号)11条所定の国立療養所に入所していなかったハンセン病(以下「非入所者」という。)の元患者(以下「母親」という。)の子であり,相続人である。
2 控訴人は,国会議員,内閣,厚生大臣及び被控訴人鳥取県の知事が,平成8年まで,非入所者及びその家族に対する偏見・差別を除去するために必要な行為をしなかったこと,また,これらの者が,非入所者及びその家族を援助する制度を創設・整備するために必要な行為をしなかったことは,国家賠償法上の違法行為に当たる旨主張し,これらの者の違法行為により,母親及び控訴人が,新法の存在及びハンセン病政策の遂行によって作出・助長された偏見・差別にさらされ,あるいは非入所者及びその家族を援助する制度が創設・整備されなかったことによって適切な援助を受けられず生活が困窮するなどし,精神的苦痛を受けたとして,被控訴人らに対し,国家賠償法に基づき,損害金1925万円(①母親に生じた損害賠償請求権のうち控訴人の相続分以下である250万円・②控訴人固有の損害賠償請求権1500万円・③弁護士費用175万円)及びこれに対する被控訴人らに対するそれぞれの訴状送達の日の翌日(被控訴人国については平成22年5月18日,被控訴人県については同月15日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の(数額の重なり合う範囲で連帯)支払を求めた。
3 原審は,要旨,控訴人の主張する被控訴人国の責任のうち,①新法の患者に対する隔離規定は,遅くとも昭和35年には,その憲法適合性を支える根拠を欠くに至っており,その違憲性は明白であり,国会議員が,遅くとも昭和40年以降平成8年まで上記隔離規定を改廃する法律を制定するのを怠ったことは,母親を含む非入所者との関係においても国家賠償法1条1項の適用上違法であり,過失も認められる,②厚生大臣が,遅くとも昭和35年以降患者に対する隔離政策を継続し,患者が隔離されるべき危険な存在であるとの社会認識を放置したことは,母親を含む非入所者及び控訴人を含む非入所者の家族との関係においても,国家賠償法上の違法性があり,過失も認められると判断したが,③控訴人の主張する被控訴人県の責任は否定した。その上で,原審は,被控訴人国の上記違法行為による輝代の精神的損害を認めたが,控訴人固有の損害を認めず,また,母親に生じて控訴人の相続した被控訴人国に対する損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し,控訴人の請求をいずれも棄却したのに対し,控訴人は,原判決を不服として控訴した。
【判決要旨】
1 国に対する請求
(1) 非入所者である母親分について
ア 厚生大臣の政策転換義務
公務員の公権力の行使に当たる行為が国家賠償法1条1項の違法であるといえるためには,当該公務員が職務上の法的義務に違反したことだけではなく,その法的義務について当該公務員が当該被害者個人に対して負うものであることが必要となる。
厚生大臣としては,遅くとも昭和35年の時点において,隔離政策の抜本的な転換をする必要があったというべきであり,少なくとも,新たに患者を収容することをやめるとともに,すべての療養所の入所者に対し,自由に退所できることを明らかにする相当な措置を採るべきであった。
厚生大臣は,母親を含む非入所者個人に対して,療養所外でのハンセン病医療を妨げる制度的欠陥を取り除き,在宅医療制度を構築するための相当な措置を採るべきであった。
これらを怠って,隔離政策を継続した厚生大臣の行為は違法であり,厚生大臣に過失がある。
イ 厚生大臣の偏見・差別除去義務
ハンセン病患者に対する偏見・差別は,国の隔離政策の以前から極めて深刻であり,国は,偏見・差別を創出したとはいえず,偏見・差別の創出を先行行為として,その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるとはいえない。
全ての患者がハンセン病の感染源と全くなり得ないとまでいうことはできないから,厚生大臣において,患者が社会内で生活することは公衆衛生上何ら問題がないことを市民に広く周知徹底する義務を負っていたとまでいうことはできない。
国の隔離政策の継続により,患者に対する差別・偏見が助長されたことは否定し難いから,偏見・差別の助長を先行行為として,その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるところ,厚生大臣は隔離政策の継続により国が助長した偏見・差別の除去義務を怠った。
ウ 国会の立法義務
国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり,それが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合や,法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては,国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして,例外的に,その立法不作為は,国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受ける。
らい予防法の文言からみると,患者が一律に隔離等の対象とはされておらず,隔離政策の継続を義務付けているわけではなく,隔離の必要性の判断権を行政機関に付与している。隔離の必要性に関する行政機関の判断が変更され,隔離政策の転換がなされ,ハンセン病の治療が受けられる医療機関が広がる余地も,新法の解釈上は残されていた。そうすると,非入所者に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり,それが明白であるとはいえないし,また,らい予防法の規定について憲法上保障され又は保護されている非入所者の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるとはいえない。したがって,本件立法不作為は,非入所者である母親との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。
エ 内閣の法案提出義務
立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為につき,国家賠償法1条1項の適用上違法性を肯定することができないものである以上,国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣のらい予防法廃止の法律案不提出についても,同項の適用上違法性を観念する余地がない。
オ 母親の損害
母親は,隔離政策の転換が遅れたため,ハンセン病への偏見及び差別を恐れてその病歴を隠しながら生活していたこと,在宅医療制度を構築するための相当な措置をとらなかったために,ハンセン病の治療を受ける機会が極めて制限されたことによって,精神的損害を被ったと認められる。
カ 消滅時効
控訴人は,平成10年後半以降に国が国際的な批判に耳を貸さずに隔離政策を推進していたものと認識し,平成11年から平成15年7月24日に別件刑事事件を敢行する直前まで,鳥取県の職員に対して,再三,ハンセン病の治療に国民健康保険が使えなかった旨述べ,鳥取県の職員からは訴訟を勧められ,同日頃までの間に,本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士にも同様のことを話し,別件刑事事件の控訴審において,弁護人らから患者に対する隔離政策の違法性に関して,論理的かつ明確な説明を受けている。控訴人は,国の隔離政策の継続が非入所者との関係でも違法であると判断するに足りる事実について,遅くとも別件刑事事件の控訴審の判決が宣告された平成16年7月26日には認識していたとみるのが相当である。そうすると,控訴人が相続した母親の国に対する国家賠償請求権の消滅時効は,遅くとも同日から進行するというべきであり,本件訴訟提起時には3年の消滅時効期間が経過していた。
国の時効援用権の濫用,信義則違反,公序良俗違反は認められない。
(2) 控訴人固有分について
ア 厚生大臣の政策転換義務
隔離政策の遂行により,療養所に収容されて隔離されたのは患者であって,その家族ではない。隔離政策の下で,ハンセン病の治療が受けられる療養所以外の医療機関が限られ,在宅医療制度が構築されなかったが,その結果として,ハンセン病の治療を受けられる機会が極めて制限され,入所せずに治療を受けることが容易でなかったことに基づく損害を被ったのは,患者であって,その家族ではない。控訴人は,母親の治療のために,極めて多額の経済的負担を強いられて,その生活が困窮したとは認められないし,母親のために控訴人の仕事の選択肢などが制約されたとも認められない。厚生大臣が,患者の子である控訴人に対して,隔離政策を転換し,在宅医療制度を構築するために相当な措置をとるべき法的義務を負っているとはいえない。
イ 厚生大臣の偏見・差別除去義務
ハンセン病患者の家族に対する偏見・差別は,国の隔離政策の以前から存在しており,国は,偏見・差別を創出したとはいえず,偏見・差別の創出を先行行為として,その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるとはいえない。
隔離政策の遂行により患者と接触する機会の多い患者の子その他の家族に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難いが,隔離政策自体は患者を対象とするものであり,患者自身に対するものと比較すると,患者の家族に対する偏見・差別の内容・程度も様々であって控訴人に対してその主張するような具体的な偏見・差別を受けたとは認められないから,厚生大臣が,患者の子である控訴人に対して,偏見又は差別の除去のために相当な措置をとる法的義務を負っているということはできない。
ウ 国会の立法義務
(1)ウと同旨
エ 内閣の法案提出義務
(2)エと同旨
2 鳥取県に対する請求
(1) 費用負担者
控訴人の主張に係る母親又は控訴人自身に対する加害行為のうち国会議員の立法不作為,内閣の法案提出義務違反及び厚生大臣の政策転換義務違反における加害公務員は,国会議員,内閣構成員又は厚生大臣などであって,県知事や職員ではあり得ず,鳥取県は,これらの加害公務員に対して給与を負担していない。したがって,鳥取県は,国会議員の立法不作為,内閣の法案提出義務違反及び厚生大臣の政策転換義務違反について,国家賠償法3条1項に基づく損害賠償義務を負わない。
(2) 鳥取県独自の責任
隔離政策遂行などのハンセン病対策事業は,国の機関委任事務とされ,県知事及び職員は,同事業に関する事務について厚生大臣の指揮監督下にあり,日本国憲法下における鳥取県による隔離政策の遂行及び無らい県運動の推進も,国の機関として厚生大臣の包括的な指揮監督の下で実施されたものであって,鳥取県独自の政策であるとはいえない。したがって,鳥取県は,①患者に対応,接触する県関係職員や県民に対し,ハンセン病の知識の普及や教育を行い,患者が地域社会で生活しても公衆衛生上問題がないことを社会一般に周知徹底すべき義務,②患者が適切な治療・介護を受けられるための医療体制・福祉体制を整備した上でその情報を周知する義務を,患者に対して負わない。
同様に,鳥取県は,①患者及びその家族に対応,接触する県関係職員や県民に対し,ハンセン病の知識の普及や教育を行い,患者の家族が地域社会で生活しても公衆衛生上問題がないことを社会一般に周知徹底すべき義務,②患者の家族の偏見・差別に対する恐怖心を軽減するため,その家族に対する相談体制を整備・充実させるべき義務,③患者が適切な治療・介護を受けられるための医療体制・福祉体制を整備した上でその情報を周知する義務を,患者の家族に対して負わない。
判示事項の要旨
平成30年7月24日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  343ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区である広島県第1区ないし第7区及び山口県第1区ないし第4区の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年3月30日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] [刑事] 平成29(う)147  588ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成29(う)147
湾岸及び公有水面占用許可を取得した海域で造船所を経営していた被告人が,廃業して造船所施設を解体撤去した後,従前より許可区域外の海域で施設の土台等として利用・管理していたコンクリート塊合計約71tを放置した行為が,不作為形態による管理の放棄として不法投棄罪に該当するとされた事例
判示事項の要旨
平成30年3月22日
広島高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)2  302ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)2
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)につき,広島県第1区及び同第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は,人口比例に基づいておらず,投票価値の不平等を来たし,憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法204条所定の選挙無効請求訴訟である。
事案の概要
平成30年3月20日
広島高等裁判所 第3部
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[下級] [刑事] 平成29(う)104  514ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成29(う)104
被告人が,ホテルの客室において,被告人の承諾を得ずに同客室内に立ち入った被害者に対し,灰皿で殴打するなどの暴行を加え,傷害を負わせた事案について,盗犯等の防止及び処分に関する法律(以下「盗犯法」という)1条1項3号の場合に当たらず,かつ,被告人に急迫不正の侵害があるとの誤信はなかったとの原判決の認定はいずれも不合理であって,被告人に盗犯法1条2項の誤想防衛が成立することは否定できないとして,事実誤認を理由に原判決を破棄し,無罪を言い渡した事案
判示事項の要旨
平成30年3月14日
広島高等裁判所 岡山支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  315ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,鳥取県第1区及び同県第2区並びに島根県第1区及び同県第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月21日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  312ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,岡山県第1区ないし第5区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の前記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月15日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] 平成27(行コ)19  344ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成27(行コ)19
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に定める被爆者である第1審原告X1ほか3名が,それぞれ同法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下「本件各申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分(以下「本件各却下処分」という。)を受けたため,第1審被告に対し,その取消しを求めるとともに,本件各却下処分により精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ慰謝料200万円及び弁護士費用100万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日(平成23年3月1日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月9日
広島高等裁判所 第4部
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[下級] [刑事] 平成29(う)24  312ViewsMoreinfo
法人税法違反幇助,税理士法違反被告事件
平成29(う)24
法人税法の解釈運用の知識,簿記会計及びその実務に関する知識に基づき作成された書面として刑訴法321条4項により採用された財務事務官作成の査察官報告書等につき,税法の解釈運用に関する知識は特別の知識経験とは評価できず,簿記会計に関する専門的知識経験が必要であったかも判然としないとし,鑑定書面に当たることの立証がされていないなどとして,これら書面の証拠能力を肯定して事実認定に用いた原審の訴訟手続には法令違反があるとして原判決を破棄した事例
判示事項の要旨
平成30年1月12日
広島高等裁判所 岡山支部 第1部
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[下級] 平成28(行コ)24  512ViewsMoreinfo
選挙権確認等請求控訴事件
平成28(行コ)24
本件は,刑務所に収容されて,平成26年当時,懲役刑の執行を受けていた控訴人が,被控訴人に対し,公職選挙法11条1項2号(以下「本件欠格条項」ということがある。)は憲法15条1項及び3項,43条1項並びに44条ただし書に違反し無効である旨主張して,次回の衆議院議員及び参議院議員の各選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに,国会議員が本件欠格条項を制定した違法行為及び廃止しなかった違法行為により,同年12月14日に実施された衆議院議員総選挙において選挙権を行使できず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(慰謝料100万円及び弁護士費用20万円)及びこれに対する損害発生日である 同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
広島高等裁判所 第3部
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[下級] [民事] 平成29(ラ)63  569ViewsMoreinfo
伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立(第1事件,第2事件)却下決定に対する即時抗告事件
平成29(ラ)63
本件は,抗告人らにおいて,相手方が設置運転している発電用原子炉施設である伊方発電所(以下「本件発電所」という。)3号炉(以下「本件原子炉」という。)及びその附属施設(本件原子炉とまとめて以下「本件原子炉施設」という。)は,地震,火山の噴火,津波等に対する安全性が十分でないために,これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く,そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて抗告人らの生命,身体,精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして,相手方に対し,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年12月13日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)273  526ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)273
本件は,広島拘置所(以下「拘置所」という。)に勾留されていた被告人(以下「A」という。)の弁護人であった控訴人が,Aに対し同人の母親から預かったA宛ての手紙(以下「本件書類」という。)を窓口で差し入れようとしたところ,拘置所の職員が,その差入れを拒否したのは違法(違憲の主張を含む)であるとして,国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人に対し,慰謝料等60万円及びこれに対する本件書類を差し入れようとした日である平成24年4月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] [刑事] 平成29(う)18  426ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成29(う)18
本件は殺人の中でも違法性,有責性の高い事案である。
事案の概要
平成29年9月15日
広島高等裁判所 岡山支部
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