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カテゴリー > 下級裁判所裁判例集 (仙台高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成29(ネ)61  179ViewsMoreinfo
国家賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(ネ)61
本件は,第1審被告Fが,財産分与の家事審判の相手方である妻の代理人弁護士であった亡H(以下「H弁護士」という。)のために不当な審判を受けて財産を失ったなどと恨みを募らせ,その恨みを晴らすため,適合実包を装填したけん銃や刃物等を準備の上H弁護士の自宅に侵入した際,H弁護士が刃物で刺されて殺害されるに至った一連の出来事(以下「本件殺害事件」ともいう。)に関し,H弁護士の遺族である第1審原告らが,①第1審被告Fに対し,H弁護士殺害に係る損害賠償金として,妻である第1審原告Aにおいて9635万0879円(H弁護士の損害賠償請求権の法定相続分7875万0879円,固有の慰謝料500万円と弁護士費用1260万円の合計額),子である第1審原告B,第1審原告C及び第1審原告Dにおいてそれぞれ3315万0293円(H弁護士の損害賠償請求権の法定相続分2625万0293円,固有の慰謝料250万円及び弁護士費用440万円の合計額),母である第1審原告Eにおいて580万円(固有の慰謝料250万円及び弁護士費用40万円を合計した本人分及び父である亡G分の各請求金額を合算した金額)及びこれらに対する不法行為の日である平成22年11月4日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,上記一連の出来事のうち,第1審原告Aが第1審被告Fからけん銃を突き付けられて脅迫された不法行為に係る固有の慰謝料等として120万円(固有の慰謝料100万円と弁護士費用20万円の合計額)及びこれに対する平成22年11月4日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めるとともに,②第1審被告県に対し,110番通報を受けた秋田県警察(以下「県警」という。)の通信指令室の担当警察官らや現場に臨場した警察官らが適切に対応していれば,H弁護士が第1審被告Fに殺害されることはなかったなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,第1審原告らにおいて,H弁護士殺害に係る上記各損害賠償金及び遅延損害金(金額は第1審被告Fに対する請求に同じ)の連帯支払を,県警は本件殺害事件に関する警察官らの不適切な対応の真相を隠ぺいするために不適切な捜査をし,事件後に虚偽の説明をしたことにより,第1審原告らが精神的苦痛を受けたなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,第1審原告Aにおいて損害賠償金575万円(慰謝料500万円及び弁護士費用75万円の合計額),第1審原告B,第1審原告C及び第1審原告Dにおいて各自損害賠償金290万円(慰謝料250万円及び弁護士費用40万円の合計額),第1審原告Eにおいて損害賠償金580万円(慰謝料250万円及び弁護士費用40万円を合計した本人分及び父である亡G分の各請求金額を合算した金額)並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成25年11月16日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月13日
仙台高等裁判所 秋田支部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)381  763ViewsMoreinfo
国家賠償等請求控訴事件
平成28(ネ)381
本件は,平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震後の津波により,石巻市立大川小学校に在学していた児童74名及び教職員10名が死亡した事故に関して,死亡した児童のうち23名の父母である第1審原告らが,第1審被告市の公務員であり,第1審被告県がその給与等の費用を負担していた同小学校の教員等に児童の死亡について過失があるなどと主張して,第1審被告らに対し,国家賠償法1条1項,3条1項又は民法709条,715条1項に基づき,損害賠償として,総額22億6245万7642円(別紙2「請求額及び認容額一覧表」(以下「別表2」という。)の「原審請求額」欄に記載のとおり,第1審原告A11の請求は6245万7642円を限度とする一部請求,第1審原告A11を除くその余の第1審原告らの請求は,児童1名当たり1億円の一部請求)及びこれに対する遅延損害金(上記地震の日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員)の連帯支払を求めるとともに,第1審被告市に対し,公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務違反等があったと主張して,債務不履行に基づき,同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
仙台高等裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成26(く)24  373ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
平成26(く)24
本件即時抗告の趣意は,弁護人阿部泰雄及び同小関眞作成の「即時抗告申立」と題する書面及び両名ら作成の補充意見書13通(誤記の訂正書を含む。)に,これに対する反論は検察官岩﨑吉明作成の意見書に,それぞれ記載されたとおりである。論旨は,要するに,原審で弁護人が提出した新証拠につき,刑訴法435条6号所定の再審事由は認められないとして本件再審請求を棄却した原決定は,その判断を誤ったものであるから,原決定の取消しと再審開始決定を求める,というものである。第2 争点等1 本件事案の概要及び確定審の審理経過本件は,准看護師であった請求人が,平成12年2月2日から同年11月24日までの間,当時勤務していた仙台市所在の医療法人Aクリニックで,診療を受けていた5名の患者に対し,それぞれ点滴が行われていた際,未必の殺意をもって,点滴ルートを介して,呼吸抑制を引き起こす筋弛緩剤マスキュラックス溶液を各体内に注入して容体を急変させ,うち1名を死亡させて殺害し,他の4名については殺害に至らなかったという,殺人1件及び殺人未遂4件からなる事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
仙台高等裁判所 第1刑事部
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[下級] 平成29(行ケ)2  326Views
選挙無効請求事件
平成30年2月2日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行ケ)1  345ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,秋田県第1区,同第2区及び同第3区(以下,上記各選挙区を「秋田県各選挙区」という。)の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の秋田県各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月30日
仙台高等裁判所 秋田支部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)153  723Views
損害賠償請求控訴事件
平成29年4月27日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)5  687ViewsMoreinfo
窃盗被告事件
平成28(う)5
ATM窃盗事犯の罪となるべき事実の記載について,被告人が他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を引き出した旨の外形的事実を記載するだけでは不十分であり,当該引き出しが正当な権限に基づかず,現金の占有移転が金融機関の意思に反するものであることを明らかにする必要があるとして,原判決を破棄し,控訴審での訴因変更を経て自判した事例
判示事項の要旨
平成28年7月14日
仙台高等裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)43  475ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成28(う)43
被告人は意図的に被害者からの加害行為に比べ て著しく過剰な行為に出たものと認め,専ら攻撃の意思に基づくものであって防衛の意思を欠くとして正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した原判決の認定判断に,論理則,経験則違反はないとした事例
判示事項の要旨
平成28年6月2日
仙台高等裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成24(ネ)310  1852ViewsMoreinfo
代位による詐害行為取消請求控訴事件
平成24(ネ)310
本件は,特例有限会社である有限会社B(以下「本件会社」という。)の株主である控訴人が,本件会社の取締役であった訴外A(以下「A」という。)及び同C(以下「C」という。)から本件会社の株式を贈与された被控訴人に対し,訴外人らは,本件会社を害することを知りながら,本件会社の株式を被控訴人に贈与したことによって,訴外人らが本件会社に対して負う損害賠償債務の弁済に必要な資力を失った旨主張して,株式会社における責任追及等の訴え(以下「責任追及等の訴え」という。)に関する規定(会社法847条3項)に基づき,本件会社のために詐害行為取消の訴え(民法424条1項)を提起し,上記各贈与の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年12月27日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成19(ネ)337  3137ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成19(ネ)337
左大腿部に熱傷を負った控訴人が,その原因は当時ズボンのポケットに収納していた携帯電話機の異常発熱であるとして,当該携帯電話機の製造業者に対し,製造物責任法3条又は民法709条に基づいて損害賠償を求めた事案について,携帯電話機の異常発熱が原因となって低温熱傷を受傷したと認定し,製造物責任法2条2項にいう欠陥があったことを認めた事例
判示事項の要旨
平成22年4月22日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成19(く)87  1558Views
平成19年11月21日
仙台高等裁判所
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[下級] 平成18(行コ)6  1182ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件
平成18(行コ)6
国民年金法30条の4に規定する20歳前障害基礎年金受給要件である20歳前に診療を受けていること(20歳前初診日要件)について,20歳以後の初診であっても,ア20歳直後に診療を受け,その診断及び診察資料で20歳前に発症していることが明確に判断できること,イ20歳前のときに診療を受けられないことに無理からぬ事情が存在すること,ウ20歳以後に国民年金に任意加入していながら保険金未払等の事情から受給要件を充足しないために20歳前障害基礎年金を選択したものではない場合には,これを具備するものとして,20歳前障害基礎年金の受給資格を認めて社会保険庁がした不支給処分を取り消した事例
判示事項の要旨
平成19年2月26日
仙台高等裁判所 第3民事部
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[下級] [刑事] 平成18(く)72  1056Views
平成18年11月22日
仙台高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成18(く)57  914Views
平成18年10月3日
仙台高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成18(く)48  927Views
平成18年9月6日
仙台高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成18(く)8  886Views
平成18年8月30日
仙台高等裁判所 秋田支部
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[下級] [刑事] 平成17(う)232  1568ViewsMoreinfo
道路交通法違反,殺人被告事件
平成17(う)232
自動車で被害者をれき跨して死亡させた事犯について,未必の故意を認定した一審判決が維持された事例
判示事項の要旨
平成18年3月30日
仙台高等裁判所 第1刑事部
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[下級] 平成17(行コ)24  1471ViewsMoreinfo
事業所税課税処分一部取消請求控訴事件
平成17(行コ)24
地方税法701条の34第4項の規定によって非課税となる防災に関する施設又は設備の範囲
判示事項の要旨
平成18年3月16日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[下級] [行政] 平成17(行コ)16  1444Views
農振法に基づく開発許可義務付け請求事件
平成18年1月19日
仙台高等裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行コ)6  1148Views
農振法に基づく開発不許可処分取り消し請求控訴事件
平成18年1月19日
仙台高等裁判所
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