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12月9日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成27(あ)416Moreinfo  up!
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成27(あ)416
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について,関税法により許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月9日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成27(行ケ)10255  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ケーシングの打設方法)
平成28年12月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10011  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/掘削土飛散防止装置)
平成28年12月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10150  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/炭酸飲料)
平成28年12月6日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10066Moreinfo  up!
契約金返還等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10066
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,①控訴人によるVRC法の実施は,被控訴人が控訴人に提供した不正競争防止法2条1項7号所定の営業秘密の不正使用又は不正開示に当たらないとして,控訴人のVRC法の実施行為について,被控訴人が控訴人に対して同法3条1項に基づく差止請求権及び同法4条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるとともに,②控訴人が被控訴人と締結した原告サーナアルファ契約は,錯誤により無効(民法95条)である旨主張して,不当利得返還請求権に基づき,控訴人が上記契約に基づいて被控訴人に支払った金員相当額合計304万9570円及びこれに対する平成26年10月29日(訴状送達の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10018Moreinfo  up!
不正競争差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10018
本件請求の要旨本件は,本判決別紙3「控訴人加湿器目録」記載1及び2の加湿器(以下,それぞれ,同目録の番号により「控訴人加湿器1」などという。)の開発者である控訴人らが,被控訴人に対し,①本判決別紙1「被控訴人商品目録」記載の加湿器(以下「被控訴人商品」という。)は,控訴人加湿器1又は控訴人加湿器2の形態を模倣したものであるから,その輸入,販売等は不正競争防止法2条1項3号の不正競争(形態模倣)に当たるとして,同法3条1項及び2項に基づいて,被控訴人商品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を,②控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2は,いずれも,美術の著作物(著作権法10条1項4号)に当たるから控訴人らはこれらに係る著作権(譲渡権又は二次的著作物の譲渡権)を有するとして,著作権法112条1項及び2項に基づいて,被控訴人商品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに(上記①とは選択的併合),③不正競争防止法違反又は著作権侵害の不法行為に基づき(選択的併合,不正競争防止法5条3項2号又は著作権法114条3項の選択的適用),損害賠償金各120万円(逸失利益各95万円と弁護士費用各25万円の合計120万円の2人分で総計240万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成27年3月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)31Moreinfo  up!
停職処分取消
平成27(行ウ)31
本件は,被告(兵庫県加古川市)の男性職員である原告が,勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアの女性従業員に対して不適切な行為をしたことを理由に処分行政庁から停職6か月の懲戒処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に15対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年11月24日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)73Moreinfo  up!
損害賠償請求事件
平成26(ワ)73
本件は,甲拘置所に未決拘禁者として収容されていた原告が,その収容中に,甲拘置所職員らによって,【Ⅰ】甲拘置所視察委員会(以下「本件委員会」という。)が原告に対して発信し一旦は原告が受信していた信書を取り上げられた上,半年以上にわたりこれを返還されず(以下「本件【1】行為」という。),【Ⅱ】信書の取り上げに抗議したところ,医師の診察を経ないで,かつ不当に長時間にわたり保護室に収容され(以下「本件【2】行為」という。),【Ⅲ】収容の際,転倒させられて背中及び腰を殴打するなどされた上,催涙スプレーを噴射されるといった暴行を加えられた(以下「本件【3】行為」という。)と主張し,甲拘置所職員の本件【1】【2】【3】行為は国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法であって,これらによって精神的苦痛を被ったとして,被告に対し,国賠法1条1項に基づき,慰謝料150万円及びこれに対する違法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成26年1月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月19日
大阪地方裁判所 第17民事部
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