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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成29(行ケ)10207  93ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/PUmA)
平成29(行ケ)10207
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10206  86ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/PUmA)
平成29(行ケ)10206
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10205  79ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/SHI-SA)
平成29(行ケ)10205
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10204  82ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/SHI-SA)
平成29(行ケ)10204
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成29(行ケ)10203  76ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/S)
平成29(行ケ)10203
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年3月26日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)533  223ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反(変更後の訴因 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,覚せい剤取締法違反)被告事件
平成30(わ)533
被告人が,共犯者と共謀の上,営利の目的で覚せい剤を譲り渡すこと等を業としたとする麻薬特例法違反,覚せい剤取締法違反の事案において,懲役8年及び罰金300万円に処した事例
判示事項の要旨
平成31年3月15日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)1356  97ViewsMoreinfo
九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
平成25(ワ)1356
本件は,学校法人福岡朝鮮学園(以下「福岡朝鮮学園」という。)が設置・運営する九州朝鮮中高級学校の高級部(以下「九州朝鮮高校」という。)に15在籍していた原告らにおいて,福岡朝鮮学園が平成22年11月29日付けで行った「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下「支給法」という。)2条1項5号及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(以下「本件省令」という。)1条1項2号ハの規定(以下「ハ20規定」という。)(なお,いずれも当時の法規)に基づく九州朝鮮高校についての「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められる」との指定を求める旨の申請に対し,文部科学大臣が本件省令を改正してハ規定を削除したこと等が支給法の委任の趣旨に反し違法である,あるいは,平成25年2月20日に行った不指定の処分が文部科学大臣の裁量を逸脱・濫用した違法25なものであり,原告らの平等権,中等教育・民族教育の授業料について経済的援助を受ける権利を侵害し,憲法13条,14条,26条及び各種国際人権条約等に違反する,文部科学大臣が上記不指定の処分とともに本件省令を改正してハ規定を削除したことが原告らの期待権を侵害し違法である,上記不指定の処分までの審査に長期を要したことが行政手続法に違反するなどと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ11万円及5びにこれに対する訴状送達の日( 事件につき平成26年1月6日, 事件につき同年2月24日)の各翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月14日
福岡地方裁判所 小倉支部
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[下級] [刑事] 平成30(ろ)5  256ViewsMoreinfo
不正競争防止法違反
平成30(ろ)5
本件は,被告会社のb事業部門を担当する3つの製造所等において,被告会社の従業員であるk室長らが,発注先であるf株式会社,g株式会社,l株式会社,q株式会社から受注して製造した製品について,発注先との間で合意した仕様(以下「顧客仕様」という。)を満たしていなかったにもかかわらず,検査数値を改ざんして,顧客仕様を満たした旨記載した内容虚偽の証明書を作成して,発注先に交付し,取引に用いる書類に商品の品質について誤認させるような虚偽の表示をしたという事案である。
事案の概要
平成31年3月13日
立川簡易裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)305  212ViewsMoreinfo
アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件
平成29(ワ)305
本件は,石綿工場において石綿製品の製造に従事していた原告が,石綿粉じんばく露により肺がんを発症して精神的苦痛を受けたところ,原告の肺がん発症は被告が旧労働基準法に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を義務付けるなどの措置を怠ったことが原因であると主張して,被告に対20し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用の合計1265万円及びこれに対する原告が肺がんの診断を受けた日である平成20年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月12日
福岡地方裁判所 小倉支部
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[下級] [刑事] 平成30(わ)480  98ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗致傷被告事件
平成30(わ)480
強盗致傷の事案において,共謀内容に争いがあったが,強盗致傷の共同正犯が成立すると認定された事案(裁判員裁判)
判示事項の要旨
平成31年3月8日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)568  129ViewsMoreinfo
損害賠償請求権行使請求事件
平成29(行ウ)568
本件は,東京都知事である小池百合子(以下「小池知事」という。)が,平成28年8月31日,同年11月7日に予定されていた東京都中央卸売市場築地市場(当時。以下「築地市場」という。)を東京都中央卸売市場豊洲市場(以下「豊洲市場」という。)に移転することを延期する旨を表明した結果,東京都が築地市場を改良するための費用として同月8日から平成29年4月20日までの間に6197万6232円を支出することとなった(以下,上記の支出に係る支出命令を総称して「本件各支出命令」という。)ところ,豊洲市場への移転を延期した小池知事の判断は,合理的な根拠がなくその裁量権を逸脱した違法なものであって,東京都に対する不法行為を構成するものであり,上記の支出は,予定どおり築地市場を豊洲市場に移転していれば不必要な費用であったから,東京都は小池知事に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらずこれを行使することを怠っているとして,原告らが,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき,被告が小池知事に対して6197万6232円及びこれに対する上記の金員に係る最終の支出があった日である平成29年4月20日の翌日である同月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)11694  120ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/発破用填塞物の製造方法)
平成28(ワ)11694
本件は,発明の名称を「発破用填塞物の製造方法」とする発明に係る特許権(特許第3458131号。以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有していた原告が,被告が販売した発破用込物の製造方法が本件25特許に係る特許請求の範囲請求項1の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するとして,被告に対し,不法行為(本件特許権の侵害)に基づき,損害金9900万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年12月24日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10049等  782ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件,同反訴事件(特許権・民事訴訟/こぶ部を有する紐)
平成29(ネ)10049等
本件は,控訴人が,被控訴人には次のア~ウの債務不履行又は不法行為があると主張して(アとイは選択的な主張),被控訴人に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,損害額合計2億2000万円及びこれに対する催告の後の日又は不法行為の後の日である平成28年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)40178  464ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成29(ワ)40178
本件は,原告が,①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品(アイマスク。以下「イ号物件」という。)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第127610735号(以下「本件登録意匠」という。)に係る意匠権(以下「本件意匠権」という。)の侵害に当たる旨,②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品(レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。)の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ,被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被告Aは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被告会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,謝罪広告の掲載20を求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を求めると共に,被告らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)8974  291ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権)
平成27(ワ)8974
本件は,後記の本件第1特許ないし第4特許に係る特許権を有する原告が,別紙「被告製品目録」記載の各製品(以下,各製品を同目録の記載に従い「被告製品1-1」などといい,同目録記載の各製品をまとめて「被告各製品」ということがあ20る。)を製造,販売等する被告に対し,以下のとおり各特許権の直接侵害及び間接侵害を主張して,①特許法100条1項に基づき,(a)被告各製品の生産,譲渡等の差止め及び(b)被告製品1-4,被告製品2-4,被告製品3,被告製品4に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾の差止め(被告製品3及び4については予備的に,同製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及25びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示(ユーザ)機能に関する部分の使用許諾の差止め),②同条2項に基づき,被告各製品の廃棄,③特許権侵害の不法行為に基づき,損害の一部である5億5000万円の損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成27年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成30年12月13日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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