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12月15日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ヒ)303  66ViewsMoreinfo  up!
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ヒ)303
本件は,長期間にわたり馬券を購入し,当たり馬券の払戻金を得ていた被上告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当たり馬券の払戻金に係る所得(以下「本件所得」という。)は雑所得に該当し,外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとして,総所得金額及び納付すべき税額を計算したところ,所轄税務署長から,本件所得は一時所得に該当し,外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の所得税に係る各更正並びに同17年分から同21年分までの所得税に係る無申告加算税及び同22年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから,上告人を相手に,上記各更正のうち確定申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月15日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2440  57ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件
平成28(ワ)2440
本件は,被告C及び理事である被告Dが,原告らに対し,被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし,実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて,原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ,実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して,被告C及び被告Dに対しては,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)117条1項又は不法行為責任に基づき,被告法人に対しては,一般社団法人法78条に基づき,実費名目で支払った費用225万円,被告法人の登録料2万円,子育てを行うために支出した費用26万円及び弁護士費用55万3000円の合計308万3000円並びに原告らが子を実親に返還した日(不法行為の日)である平成28年7月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,原告らが,被告らに対し,上記同様の責任に基づき,原告一人当たり慰謝料150万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
千葉地方裁判所 民事第5部
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[知財] 平成29(行ケ)10057  45ViewsMoreinfo  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド)
平成29(行ケ)10057
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月29日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)37  294ViewsMoreinfo  up!
銃砲所持許可取消処分取消請求事件
平成27(行ウ)37
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たらない。
裁判要旨
平成28年8月25日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成25(行コ)211  1063ViewsMoreinfo  up!
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第178号)
平成25(行コ)211
本件は,被控訴人の妻(地方公務員)が,公務により精神障害を発症し,自殺したため,被控訴人が地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)32条1項に基づき,遺族補償年金の支給請求をするとともに,地公災法47条1項2号の福祉事業として支給される遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給申請をしたところ,処分行政庁から,いずれも不支給とする旨の決定(以下「本件各不支給決定」という。)を受けたため,上記処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年6月19日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)472  566ViewsMoreinfo  up!
処分取消請求事件
平成25(行ウ)472
1 国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく,障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求につき,障害厚生年金の裁定請求については,先行する障害基礎年金の裁定請求との関係で重複請求に当たり,不適法であるということはできず,また,障害基礎年金の裁定請求については,請求人の初診日に係る主張を裏付ける新たな資料で相応の価値があるものが提出されたという事情があるなどとして,障害基礎年金の裁定請求についても,不適法であるということはできないとされた事例

2 国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく,障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求に対する却下処分の取消請求につき,請求人の申告内容については客観的かつ医学的な資料が十分ではないが,他の資料との整合性などからして信用できるから,請求人の申告する当該傷病の初診日を認定できるとして,上記請求が認容された事例
裁判要旨
平成27年4月17日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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