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3月27日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成27(ワ)34  52ViewsMoreinfo  up!
妨害予防等請求事件
平成27(ワ)34
本件は,四国八十八ヶ所霊場(以下「四国霊場」という。)の関係者によって組織された権利能力なき社団である原告が,四国霊場第62番札所である宝寿寺の住職である被告に対し,参詣者の巡礼を妨害する行為,原告が定める納経所の運営要領(以下「本件運営要領」という。)に違反する行為,原告正会員の会費未払がある旨主張し,①定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求として,四国霊場巡礼の妨害禁止を求め(請求1),②定款又は宗教的人格権に基づく履行請求として宝寿寺の納経所につき本件運営要領の定めを遵守した運営行為を求める(請求2)とともに,③定款に基づく会費請求として,平成21年度から平成26年度までの滞納会費合計72万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成27年4月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた(請求3)事案である。
事案の概要
平成29年3月22日
高松地方裁判所 丸亀支部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)7393  59ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)7393
本件は,「アクシスフォーマー」との名称の健康器具を販売している原告が,その開設するウェブサイトで原告の上記製品についてのコメント等を掲載している被告に対し,下記請求をした事案である。
事案の概要
平成29年3月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)37329  58ViewsMoreinfo  up!
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)37329
本件は,原告会社が被告から継続的に購入して顧客に納入していたGPSシステム端末及びソフトウェアにつき,①原告会社が必要のない端末の入替え及びソフトウェアの著作権(複製権)侵害を行っている旨の虚偽の事実を被告が上記顧客に対して文書で告知した行為が不正競争防止法2条1項15号の不正競争に該当すると主張して,原告会社が,被告に対し,同法4条に基づき損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年1月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,②原告らの本件損害賠償債務(被告のソフトウェアについての著作権(複製権)侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権)の有無について被告が争っていると主張して,原告らが,被告に対し,本件損害賠償債務の不存在確認をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1595  55ViewsMoreinfo  up!
損害賠償等
平成23(ワ)1595
本件は,被告会社ないし被告Cが管理する宿泊施設で生活していた原告らが,①被告会社及び被告Cにより生活保護費を不当に搾取され,生存権等の人権を侵害されたなどと主張して,被告会社については,民法709条に基づき,被告Cについては,民法709条又は会社法429条1項に基づき,連帯して慰謝料各100万円及びこれに対する不法行為の終了日である平成22年9月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め,また,②同施設で生活するに当たり,被告Cとの間で締結された後記本件契約は,公序良俗に反して無効であり,また,特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)4条又は5条に違反しており,特商法9条1項に基づき解除したと主張して(ただし,特商法違反の主張は原告Aに限る。),被告Cに対し,原告Aは,不当利得返還請求権又は解除による原状回復請求権に基づき,29万6348円及びこれに対する第1事件訴状送達の日の翌日である平成23年7月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,原告Bは,不当利得返還請求権に基づき,561万4221円及びこれに対する第2事件訴状送達の日の翌日である平成23年10月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め,さらに,③原告Bは,被告会社及び被告Cの管理下において労働に従事させられ,これに起因する事故に遭ったと主張して,被告らに対し,債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償として,連帯して1944万6586円及びこれに対する第2事件訴状送達の日の翌日である平成23年10月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)6  47ViewsMoreinfo  up!
求償権行使懈怠違法確認等請求事件
平成28(行ウ)6
本件は,原告らが,県の住民として,参加人aらには,本件事故につき重大な過失があり,被告は,参加人aらに対し,国家賠償法1条2項により,前記供託金2755万6519円及びこれに対する求償権発生の日の翌日である平成25年5月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金に係る求償権を取得したにもかかわらず,被告がその行使を違法に怠っているなどと主張して,地方自治法242条の2第1項3号及び4号に基づき,前記第1記載のとおり,被告が,参加人aらに対し,その求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めるとともに,参加人aらに対し,その支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成28年12月22日
大分地方裁判所 民事第1部
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