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6月23日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ワ)9825Moreinfo  up!
安倍首相靖國神社参拝違憲確認等請求事件
平成26(ワ)9825
本件(第1事件及び第2事件)は,被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したこと(以下「本件参拝」という。)及び被告靖國神社が本件参拝を受け入れたこと(以下「本件参拝受入れ」という。)が憲法上の政教分離原則等に違反するものであり,第1事件原告ら及び第2事件原告ら(以下「原告ら」という。)の信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等が侵害されたとして,⑴原告らが,①信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等に基づき,被告安倍に対して内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを,被告靖國神社に対して被告安倍による内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止めを求め,②被告安倍及び被告靖國神社に対して民法709条,被告国に対して国家賠償法1条1項に基づき,連帯して,原告らそれぞれにつき1万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,⑵原告a,原告b,原告c及び原告d(以下「原告a外3名」という。)が,被告国に対して本件参拝が違憲であることの確認を,被告靖國神社に対して本件参拝受入れが違憲であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)21480  up!
放送受信料支払等請求事件
平成29年3月29日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成25(ワ)28292Moreinfo  up!
謝罪広告等請求事件
平成25(ワ)28292
本件は,⑴ 原告aが,被告発行の週刊誌「週刊文春」平成25年10月10日号(以下「本件雑誌1」という。)に掲載された「徳洲会マネー100億円を貪る『わるいやつら』」と題する記事(以下「本件記事1」という。)及び同誌同月17日号(以下「本件雑誌2」という。)に掲載された「徳洲会マネーに群がった政治家の実名」と題する記事(以下「本件記事2」という。なお,本件記事1及び本件記事2を併せて,以下「本件各記事」という。)によって,名誉を毀損され,プライバシー権が侵害されたとして,被告に対し,① 不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損害金合計3300万円(慰謝料3000万円及び弁護士費用300万円)及び最後の不法行為の日(本件雑誌2の発売日)である同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,② 民法723条所定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第1の3のとおり謝罪広告を掲載することを求め,⑵ 原告bが,本件雑誌1に掲載された本件記事1によって,名誉を毀損され,プライバシー権が侵害されたとして,被告に対し,① 不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損害金合計3300万円(慰謝料3000万円及び弁護士費用300万円)及び不法行為の日(本件雑誌1の発売日)である同月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,② 民法723条所定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第1の3のとおり謝罪広告を掲載することを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)10139Moreinfo  up!
地位確認等請求事件
平成27(ワ)10139
本件は,被告が会社法上の会社分割(新設分割)の方法によって自社工場を分社化した際に,同会社分割により設立された会社(新設会社)において被告から労働契約を承継するとされた原告が,被告に対し,①主位的に,上記労働契約の承継は,原告との関係で手続に瑕疵があるので,原告はその効力を争うことができる旨を主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と,同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求め,②予備的に,上記新設会社の一人株主であった被告が,会社分割前の説明に反して,同会社分割の1年半後に同新設会社の解散決議をして,同会社の従業員であった原告を失職させるに至った旨やこの失職を回避するために必要な措置を講じることを怠った旨等を主張して,故意又は過失による不法行為に基づく損害賠償の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)526Moreinfo  up!
運転免許取消処分取消請求事件
平成27(行ウ)526
交差点を認識した車両等の運転者が,当該交差点の具体的形状を認識・把握することが客観的に可能であったにもかかわらず,これを誤認したため,交差道路を通行する車両等に気付かず,安全な速度と方法で進行すべき義務を怠った場合,当該行為は,当該交差点の状況に応じた安全進行をしなかったものとして,交差点安全進行義務(道路交通法36条4項)違反に該当する。
裁判要旨
平成28年12月9日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)388Moreinfo  up!
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成27(行ウ)388
納税義務者が弁護士に委任して提起した所得税に関する訴訟の判決の確定後に過納金の還付及び還付加算金の支払を受けた場合において,当該判決が所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す旨の判決であるという判示の事情の下では,弁護士費用の金額を上記過納金と上記還付加算金の各金額に応じて按分した上記還付加算金に対応する金額は,所得税法37条1項前段に規定する必要経費である「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しない。
裁判要旨
平成28年11月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)146Moreinfo  up!
建築確認処分取消請求事件
平成26(行ウ)146
斜面地に建築予定のマンションに係る建築計画は,次(1)~(3)など判示の事情の下では,建築基準法55条1項の定める高さ制限に適合していない。
(1) マンションの東面に相当する範囲につき,概ね標高29.3mの高さで建築物と地面とが接するよう切土がされることが計画されたが,その中央付近の一部については標高32.3mの高さに切土がされて残されることが計画された。
(2) 標高32.3mの高さとして残されるのは,概ね1m四方の範囲に限られ,その余の部分は29.3mに切土されることになっていたことから,標高32.3mの高さとして残される部分は,その両側の地盤面とは連続性,一体性のない突起状の構造物を設けることが予定されていた。
(3) マンションの高さを算定する基準となる建築基準法施行令2条6号にいう「地盤面」(建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい,その接する位置の高低差が3mを超える場合においては,その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。)の設定に当たり,上記突起状の構造物の上部を地面とみて高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面が設定された。
裁判要旨
平成28年11月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)238Moreinfo  up!
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成27(行ウ)238
1 構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たるためには,上記各独立部分の賃貸借契約が課税時期前に終了したものの引き続き賃貸される具体的な見込みが客観的に存在し,現に賃貸借契約終了から近接した時期に新たな賃貸借契約が締結されたなど,課税時期前後の賃貸状況等に照らし実質的にみて課税時期に賃貸されていたと同視し得ることを要する。
2 構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が賃貸されていない期間が最も短い場合でも5か月であることなど判示の事情の下では,上記各独立部分は,財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらない。
裁判要旨
平成28年10月26日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)543Moreinfo  up!
固定資産税等賦課処分取消請求事件
平成27(行ウ)543
1 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋のうち,健康づくりのサポート及びストレス解消を目的とするカルチャー教室として利用される頻度が高かった部分につき,地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」とは,診療所や政令で定める保健施設として利用されることを常態とする固定資産をいうとした上,当該カルチャー教室の内容に照らして,その実質はレクリエーションの場を提供しているにすぎず,診療所や政令で定める保健施設である健康相談所などとして利用されることを常態としていたということはできないとして,同号所定の固定資産に当たらないとされた事例
2 地方税法348条4項にいう「事務所」とは,同項所定の組合等が行う事業に関連して庶務,会計等のいわゆる現業に属さない総合的な事務を行う家屋をいう。
裁判要旨
平成28年10月13日
東京地方裁判所
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