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7月3日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10141  118ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/苦味マスキング食材,及び苦味マスキング方法)
平成28(行ケ)10141
本件追加請求について本件訴えの追加的変更は訴えの変更の要件を欠く不適法なものであり,訴えの変更を許さない旨の決定を求める。第2 事案の概要本件は,特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10224  104ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/位置検知装置)
平成28(行ケ)10224
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月22日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35208  123ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)35208
本件は,映画の著作物につき著作権を有する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが動画共有サイトにアップロードした行為により原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月22日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ネ)2767  177ViewsMoreinfo
損害賠償,同反訴請求控訴事件
平成28(ネ)2767
インターネット上の生中継動画配信サービス,街頭宣伝及びツイッターにおける一審被告らの発言や投稿について,在日朝鮮人のフリーライターである一審原告の社会的評価を低下させるものや侮辱行為に当たるものがあるとして,損害賠償を認めた事例
判示事項の要旨
平成29年6月19日
大阪高等裁判所 第7民事部
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[知財] 平成28(行ケ)10226  109ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美顔器)
平成28(行ケ)10226
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月15日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10214  104ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/原動機付車両)
平成28(行ケ)10214
本件は,原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月15日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10114等  102ViewsMoreinfo
競業行為差止等請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成28(ネ)10114等
本件は,被控訴人が,控訴人に対し,控訴人からウェブサイトを利用した婦人用中古衣類の売買を目的とする事業を譲り受けたところ,控訴人が,不正の競争の目的をもって,被控訴人に譲渡した事業と同一の事業を行い,被控訴人に損害を与えたとして,①会社法21条3項に基づき,上記事業の差止めを求めるとともに,②不法行為による損害賠償請求として801万0972円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年2月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年6月15日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)17  96ViewsMoreinfo
国有林野使用許可処分無効確認等,開発行為許可処分無効確認請求事件
平成25(行ウ)17
本件は,十勝地方の自然環境の保護活動。をその目的とする権利能力なき社団である原告協会,エゾナキウサギ(以下「ナキウサギ」という )の研究者である原告A,ナキウサギの保護活動をそ。の目的とする組織の代表者である原告Bが,佐幌岳の北斜面の国有林野はナキウサギの重要な生息地であるところ,上記のスキー場の建設によって,その重要な生息地が破壊されるのであり,本件各許可は「生物の多様性に関する条約 (平成5年条約第9号。以下「生物多様性条約」という )に違反する違」 。法かつ無効なものであると主張し,東大雪支署長の所属する国及び北海道知事の所属する北海道を被告として,本件各許可の無効確認を求めるとともに,併せて,国家賠償法1条1項の規定により,被告らそれぞれに対し,50万円の国家賠償(慰謝料)及びこれに対する訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年5月22日
札幌地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10095  217ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法)
平成28(ネ)10095
本件は,発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が原判決別紙2-1,2-2及び2-4記載の各物件(イ号物件,ロ号物件,ハ号物件,ト号物件。以下「イロハト号物件」という。)を生産し,使用し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること(譲渡等)は,本件特許権を侵害する行為であり,また,被控訴人が原判決別紙2-3記載の各物件(ニ号物件,ホ号物件,ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。)を譲渡等することは,本件特許権を侵害する行為であるか,又は特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して,①同法100条1項及び2項に基づき,上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日(平成27年8月15日)までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為(民法709条)であると主張して,損害賠償金1億7000万円(特許法102条3項により算定される損害額1億5000万円と弁護士費用・弁理士費用2000万円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年9月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)48  261ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が,日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という )に基づいて日本年金機構(以下「機構」という )が設。 。立されるに当たり,平成21年12月31日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,北海道社会保険事務局長(以下,社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という )から,平成21年12月25日付けで同号の規。定による分限免職処分(以下「本件処分」という )を受けたため, 上記。の官職の廃止は国家公務員法78条4号所定の分限事由に該当しない, 本件処分は,処分行政庁が分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから,違法であると主張し,国を被告として,本件処分の取消しを求めるとともに,併せて,本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項の規定により,300万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1238  366ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)1238
本件被災者らに対する被告国の損害賠償責任及び損害額 210………………本件被災者らの被害の実態及び基準とすべき慰謝料額 210……………………………………………………………慰謝料の減額事由 211……………………………………………ア 石綿曝露建築作業の従事期間 211……………………………………………石綿肺又は肺がんの罹患者 211…………………………………………………………中皮腫の罹患者 212………………………………………………イ 喫煙歴(肺がんの罹患者) 213……………………………………………………………被告国の責任割合 213……………………………………………………………………弁護士費用 214………………………………………………………具体的な損害額の算定 214……………………………………………………………………………小括 215…………………………………………………………………………………9 結論 215以上第1 請求被告らは,別紙請求額等一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し,連帯して,同一覧表の当該各原告に係る「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する当該各原告に係る「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,自身又はその被相続人が建築作業に従事して石綿肺,肺がん又は中皮腫に罹患したと主張する原告らが, 上記疾病は建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことによって発症したものであるところ,被告国は,石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に鑑みて,石綿を含有する建築材料(以下「石綿含有建材」という。)の製造販売を禁止するか,又は建築作業従事者の石綿粉じんへの曝露(以下「石綿曝露」ともいう。)を防止するため,建築作業従事者の使用者に対して建築現場における防じんマスクや除じん装置付き電動工具等の使用を義務付け,若しくは石綿含有建材を製造販売する事業者に対して石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に関する警告表示を義務付けるなど,適時にかつ適切にその規制権限を行使すべきであったのにこれを怠り,また,石綿含有建材の建築基準法上の指定,認定を取り消し,又は何らかの条件を付して新たな指定,認定をするなど,適時にかつ適切にその規制権限を行使すべきであったのにこれを怠った等と主張して,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として,被告国以外の被告ら(以下「被告企業ら」という。)と連帯して総額9億6250万円(建築作業従事者であった原告又は原告の建築作業従事者であった被相続人(以下,これらの建築作業従事者を併せて「本件被災者ら」といい,個々の建築作業従事者をそれぞれ「被災者」ともいう。)1名につき一律に慰謝料3500万円及び弁護士費用350万円)並びにこれに対する違法行為後の日である本件被災者らの労災療養開始日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うように求めるとともに, 被告企業らは,石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に鑑みて,石綿含有建材の製造販売を中止するか,又は石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に関する警告表示をすべきであったのにこれを怠った等と主張して,被告企業らに対し,民法719条1項前段若しくは同項後段又は製造物責任法3条に基づく損害賠償として,被告国及び自身以外の被告企業らと連帯して上記金員を支払うように求める事案である。
事案の概要
平成29年2月14日
札幌地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10014  296ViewsMoreinfo
商標権侵害損害賠償請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10014
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」という。)を有する控訴人が,被控訴人が,①本件商標権に係る商標(以下「本件商標」という。)に類似する別紙被控訴人標章目録記載の標章(以下「被控訴人標章」という。)を付した有料の資格認定講座を開催し,被控訴人標章を付した資格を認定した行為,②前記講座のウェブ上での宣伝に際し,被控訴人標章を付した画像を提供した行為,③被控訴人標章を使用して,インターネット上に動画を投稿し,視聴できる状態にした行為は,商標法37条1号,2条3項3号,同8号に該当し,控訴人の本件商標権を侵害するとして,被控訴人に対し,民法709条,商標法38条3項に基づき,67万円の損害賠償金及びこれに対する不法行為後である平成27年5月23日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10013  310ViewsMoreinfo
商標権侵害損害賠償請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10013
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」という。)を有する控訴人が,被控訴人が,①本件商標権に係る商標(以下「本件商標」という。)に類似する別紙被控訴人標章目録記載の標章(以下「被控訴人標章」という。)を付した有料の資格認定講座を開催し,被控訴人標章を付した資格を認定した行為,②前記講座のウェブ上での宣伝に際し,被控訴人標章を付した画像を提供した行為は,商標法37条1号,2条3項3号,同8号に該当し,控訴人の本件商標権を侵害するとして,被控訴人に対し,民法709条,商標法38条3項に基づき,34万8000円の損害賠償金及びこれに対する不法行為後である平成27年5月23日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10012  252ViewsMoreinfo
商標権侵害損害賠償請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10012
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」という。)を有する控訴人が,被控訴人が,①本件商標権に係る商標(以下「本件商標」という。)に類似する別紙被控訴人標章目録記載の標章(以下「被控訴人標章」という。)を付した有料の資格認定講座を開催し,被控訴人標章を付した資格を認定した行為,②前記講座のウェブ上での宣伝に際し,被控訴人標章を付した画像を提供した行為は,商標法37条1号,2条3項3号,同8号に該当し,控訴人の本件商標権を侵害するとして,被控訴人に対し,民法709条,商標法38条3項に基づき,8万1000円の損害賠償金及びこれに対する不法行為後である平成27年5月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10042  402ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ネ)10042
本件は,控訴人が,被控訴人が控訴人の著作物である原告各小説を無断で翻案ないし複製して被告各番組を制作して,控訴人が有する著作権(翻案権,複製権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,著作権法112条1項に基づき,被告各番組の公衆送信及び被告各番組を収録したDVDの複製,頒布の差止めを求めるとともに,民法709条に基づく損害賠償金3200万円及びこれに対する平成25年6月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年6月29日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1570  1673ViewsMoreinfo
損害賠償請求
平成24(ワ)1570
本件は,原告が,札幌市豊平区所在の全天候型多目的施設である「札幌ドーム」(以下「本件ドーム」という。)の1塁側内野席において,平成22年8月21日行われたプロ野球の試合(以下「本件試合」という。)を観戦中,打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃して右眼球破裂等の傷害を負った事故(以下「本件事故」という。)について,被告らがファウルボールから観客を保護する安全設備の設置等を怠ったことが原因であるなどと主張し,①本件試合を主催し,本件ドームを占有していた被告株式会社北海道日本ハムファイターズ(以下「被告ファイターズ」という。)に対し,a 工作物責任(民法717条1項),b 不法行為(民法709条),c 債務不履行(野球観戦契約上の安全配慮義務違反)に基づき,②指定管理者として本件ドームを占有していた被告株式会社札幌ドーム(以下「被告ドーム」という。)に対し,a 工作物責任(民法717条1項),b 不法行為(民法709条)に基づき,③本件ドームを所有していた被告札幌市(以下「被告市」という。)に対し,a 営造物責任(国家賠償法2条1項),b 不法行為(民法709条)に基づき,連帯して,本件事故による4659万5884円の損害の賠償及びこれに対する平成22年8月21日(本件事故の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
札幌地方裁判所 民事第3部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)24622  579Views
貸金等請求事件(分離後の損害賠償請求関係)(商標権・民事訴訟)
平成27年1月29日
東京地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)5  983ViewsMoreinfo
北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
平成25(行ウ)5
本件は,北海道労働委員会(以下「道労委」という。)第40期労働者委員の候補者の推薦をした労働組合等及びその候補者である原告らが,処分行政庁が平成24年12月1日付けでした上記労働者委員の任命処分(以下「本件任命処分」という。)は,我が国に2系統存在する労働組合のうち日本労働組合 総連合会(以下「連合」という。)の系統に属する日本労働組合総連合会北海道連合会(以下「連合北海道」という。)に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命しているところ,これは,もう一つの系統である全国労働組合総連合(以下「全労連」という。)の系統に属する原告北海道労働組合総連合(以下「原告道労連」という。)に加盟する労働組合であるその余の原告労働組合らの推薦を受けた候補者である原告X1らを排除し,原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別するものであると主張し,本件任命処分の取消しを求めるとともに,本件任命処分によって団結権の侵害及び社会的信用と名誉の毀損という無形損害又は精神的苦痛を被ったと主張し,国家賠償法1条1項の規定に基づいて,それぞれ100万円の損害賠償及びこれに対する本件任命処分の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを併合提起した(行政事件訴訟法16条1項の請求の客観的併合)事案である。
事案の概要
平成27年1月20日
札幌地方裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成24(ワ)25506  1261ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成24(ワ)25506
本件は,商標権を有する原告A(以下「原告A」という。)及び原告有限会社マス大山エンタープライズ(以下「原告会社」という。)が,それぞれ,被告が別紙被告標章目録1-1ないし4-4記載の標章(以下「被告標章」という。)を使用して空手を教授する道場を運営し,空手の興行たる大会を開催したことは商標権を侵害する行為であると主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金の支払を求め,さらに,被告との契約により「極真」等の標章の使用を許諾した原告国際空手道連盟極真会館(以下「原告極真会館」という。)が,被告に対し,契約違反に基づく違約金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月4日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)498  709ViewsMoreinfo
業務上過失傷害(変更後の訴因 業務上過失致死傷)
平成24(わ)498
古書店において書棚が転倒して女児2名が死傷した事故につき,同店を経営する会社の取締役である被告人の過失が問われた業務上過失致死傷被告事件において,被告人には書棚の転倒について予見可能性があり,補強措置を講じるなどの転倒防止措置を講ずべきであったのにこれを怠った過失があるとして,被告人を禁錮1年,執行猶予3年に処した事例。
判示事項の要旨
平成26年10月9日
札幌地方裁判所 刑事第1部
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