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8月4日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10275  212ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/ISD個性心理学協会)
平成28(行ケ)10275
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年7月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10202  212ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/曲げ可能な構造および曲げ可能な構造の作動方法)
平成28(行ケ)10202
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年7月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10016  232ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤)
平成29(ネ)10016
本件は,発明の名称を「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」とする発明についての特許権(特許第3547755号。以下「本件特許」といい,その特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1~3の各製剤(以下,同目録記載の番号に従い,「被控訴人製品1」などといい,まとめて「被控訴人各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,かつ,存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は,被控訴人による被控訴人各製品の生産,譲渡及び譲渡の申出に及ぶ旨主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人各製品の生産等の差止め及び廃棄を求めるとともに,当審において上記第1の4の請求を追加し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,1000万円及び訴えの変更申立書の送達の日の翌日である平成29年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年7月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10030  171ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/ORGANO)
平成29(行ケ)10030
本件は,商標登録無効審判請求に対する無効審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年7月27日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)161  168ViewsMoreinfo
措置命令取消等請求事件
平成27(行ウ)161
1 事業者の供給する商品に係る表示が不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項により同条1項1号に規定する実際のものよりも著しく優良であると示す表示等とみなされるとして同法6条に基づいてされた措置命令の取消訴訟においては,同法4条2項に基づいて当該事業者の提出した資料が同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当するか否かが審理の対象となる。
2 事業者がその供給する商品に係る表示の根拠として不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項に基づいて提出した資料は,当該資料において当該表示の根拠とされる実験が,表示された商品等の効果や性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施されたものとはいえず,仮にこれらの方法が存在しない場合に該当するとしても社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施されたものともいえず,当該事業者の主張する事項を実証するものではないなど判示の事情の下では,同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しない。
裁判要旨
平成28年11月10日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)4561  221ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4561
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,被告の安全配慮義務違反により業務中に右肩に傷害を負ったと主張して,雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月29日
名古屋地方裁判所
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