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11月13日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)1  189ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県選挙区又は鹿児島県選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] 令和1(行ケ)4  133ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] [刑事] 平成29(う)1278  193ViewsMoreinfo
傷害致死
平成29(う)1278
被告人が,生後2か月の孫の頭部に強い衝撃を与える暴行を加えて急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,同傷害に起因する脳機能不全により死亡させたとして起訴された傷害致死の事案。同児の症状の原因は,内因性の脳静脈洞血栓症とDICであった可能性が否定できず,原判決が外力によると認定した根拠についても,そのように認定できるだけの基礎的事情を認めることはできず,被告人が同児の死亡に結びつくような暴行を加えたことを積極的に推認できるような状況も見当たらないとし,被告人を有罪と認めた原判決には判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして,被告人を懲役5年6月に処した原判決を破棄した上,被告人に無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
令和元年10月25日
大阪高等裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)457  197ViewsMoreinfo
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)457
本件は,学校法人愛知朝鮮学園(愛知朝鮮学園)が,同学園の設置・運営する愛知朝鮮高校について,文部科学大臣に対し,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成25年法律第90号による改正前のもの。支給法)2条1項5号,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(平成22年文部科学省令第13号。平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。本件省令)1条1項2号ハ(本件省令ハ)及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成22年11月5日文部科学大臣決定。本件規程)14条1項に基づき,支給法に定める就学支援金の支給の対象となる支給対象外国人学校として指定することを求める旨の申請(本件申請)をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日付けで,①本件省令ハを削除したこと(以下「理由①」という。),②平成24年度の教員数が本件規程6条に定める必要な教員数に満たないこと(以下「理由②」という。),③本件規程13条に適合すると認めるに至らなかったこと(以下「理由③」という。)を理由として,愛知朝鮮高校について支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分(本件不指定処分)を受けたことに関し,本件申請当時愛知朝鮮高校に在籍する生徒であった控訴人らが,本件不指定処分を含む被控訴人の一連の行為(本件一連の行為)は政治外交上の理由により朝鮮高校の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって,これにより就学援助が受けられなかっただけでなく,平等権,人格権,学習権等を侵害され,精神的苦痛を受けたなどと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,各自55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日(控訴人番号1~5につき平成25年3月20日,控訴人番号6~10につき平成26年1月7日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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