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11月21日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 令和1(ワ)11736  282ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11736
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  222ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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