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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成18(受)2268  31238ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件
平成18(受)2268
1 第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を,その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否
2 第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を,その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合
裁判要旨
平成20年1月18日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成19(ネ)1048  20798ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件
平成19(ネ)1048
貸金業者である被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに,制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に被控訴人が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した事例
判示事項の要旨
平成20年2月27日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[最高裁] [民事] 平成17(受)2126  20290ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(受)2126
弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が違法な行為となる場合
裁判要旨
平成19年4月24日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成18(ワ)20202  18328Views
共有物分割請求
平成19年4月26日
東京地方裁判所 民事第14部
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[最高裁] 平成19(行ツ)164  16509ViewsMoreinfo
国籍確認請求事件
平成19(行ツ)164
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平成17年当時において,憲法14条1項に違反する
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する
裁判要旨
平成20年6月4日
最高裁判所大法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)3753  15059ViewsMoreinfo
貸金返還等請求事件
平成17(ワ)3753
新株引受権の贈与が否認された場合において,受贈者が否認権行使時までに新株引受権を行使して株式を取得した上,その株式を売却していたときは,受贈者が破産管財人に償還すべき価額は否認権行使時における当該株式の時価によるべきであるとされた事例
判示事項の要旨
平成19年11月30日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[最高裁] [民事] 平成18(受)1666  12721ViewsMoreinfo
不当利得金返還請求事件
平成18(受)1666
貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」であることの推定
裁判要旨
平成19年7月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)569  12718ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(受)569
1 反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合に,被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されない
2 ヤミ金融業者が著しく高利の貸付けにより元利金等の名目で借主から金員を取得し,これにより借主が貸付金に相当する利益を得た場合に,借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例
裁判要旨
平成20年6月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(受)468  11848ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件
平成20(受)468
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する
裁判要旨
平成21年1月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(オ)403  11201ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(オ)403
行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集,管理又は利用する行為は,憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない
裁判要旨
平成20年3月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(許)21  10040ViewsMoreinfo
移送申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
平成20(許)21
地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され,被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合における同申立てを却下する旨の判断は,地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられる
裁判要旨
平成20年7月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(ク)1128  9825ViewsMoreinfo
婚姻費用分担審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件
平成19(ク)1128
婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず,反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法32条
裁判要旨
平成20年5月8日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成18(ワ)20440  9673Views
損害賠償
平成20年12月25日
東京地方裁判所 民事第14部
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[最高裁] 平成17(行ヒ)397  9615ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成17(行ヒ)397
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
裁判要旨
平成20年9月10日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1919  8904ViewsMoreinfo
預金取引記録開示請求事件
平成19(受)1919
1 金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う

2 預金者の共同相続人の一人は,他の共同相続人全員の同意がなくても,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる
裁判要旨
平成21年1月22日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成19(レ)31  8904ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件
平成19(レ)31
貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否
判示事項の要旨
平成19年11月13日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[最高裁] [民事] 平成18(受)1398  8517ViewsMoreinfo
建物収去土地明渡請求事件
平成18(受)1398
土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において,土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは法定地上権が成立する
裁判要旨
平成19年7月6日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)1489  8455ViewsMoreinfo
目隠設置請求事件
平成17(ワ)1489
土地の境界線をはさんで,双方の土地に建物が建築され,いずれの建物も1メートル以内に窓が設置されている場合に,双方の土地の所有者が互いに民法235条に基づき目隠しの設置を求めたところ,一方の所有者の請求のみが認められ,他方の所有者の請求が権利濫用になるとされた事例。
判示事項の要旨
平成20年1月30日
さいたま地方裁判所 第2民事部
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1548  8363ViewsMoreinfo
持分権移転登記手続請求事件
平成19(受)1548
相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ,当該相続人が相続債務もすべて承継した場合,遺留分の侵害額の算定においては,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない
裁判要旨
平成21年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成22(ワ)46450  8266ViewsMoreinfo
パブリシティ権侵害差止等請求事件(その他・民事訴訟)
平成22(ワ)46450
本件は,芸能人である原告らが,被告会社の発行する別紙雑誌目録記載の雑誌(以下,併せて「本件雑誌」といい,個別に特定する場合には当該目録の符号に従って「本件雑誌1」などという。)の記事によって,原告らのパブリシティ権と原告A,原告B及び原告Iのプライバシー権が侵害されたなどと主張して,①被告会社に対し,上記各権利に基づく差止及び廃棄請求として,本件雑誌の印刷,販売の禁止及び廃棄を求める(請求1及び2)とともに,②被告らに対し,㋐被告会社,本件雑誌の発行人である被告発行人,本件雑誌の編集人である被告編集人につき,不法行為に基づく損害賠償請求として,㋑被告会社の代表取締役である被告代表者につき不法行為又は会社法429条1項に基づく損害賠償請求として,それぞれ別紙原告請求金額目録の請求金額欄記載の金員(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年1月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた(請求3)事案である。
事案の概要
平成25年4月26日
東京地方裁判所
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