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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成30(あ)1224  606ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件
平成30(あ)1224
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
判示事項
令和元年9月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1137  262ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成30(受)1137
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない
判示事項
令和元年9月19日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成18(ワ)2455  252ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)2455
Xの居住する賃貸家屋の家主であるY1は,Y2社に対し,当該家屋の明渡しに関するXとの明渡交渉を委託した。Y2社の従業員は,何度かX方を訪問して交渉したが明渡しの同意を得るに至らず,最後の交渉が行われた約2週間後,解体業者に命じて,X方に隣接するY1所有の家屋の取壊しを行わせた。Xが,(1)交渉の過程におけるY2社従業員の発言が脅迫に当たること,(2)隣接家屋の取壊しは乱暴に行われXに不当な心理的圧力をかけるためのものであったこと,を主張し,不法行為に基づく精神的損害の賠償を求めた。本判決は,(1)の主張は認めなかったが,(2)の主張には理由があるとして,Y2社に50万円の賠償を命じた。また,Y1についても,Y2社が不当な態様及び目的で隣接家屋の取壊しを行うことを認識せず取壊しに承認を与えたことに過失があるとして,同額の賠償を命じた。
判示事項の要旨
平成19年10月18日
京都地方裁判所 第2民事部
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[最高裁] [知財] 平成30(行ヒ)69  217ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物)
平成30(行ヒ)69
本件は,被上告人が,ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許(特許第3068858号。以下「本件特許」という。)につき,その特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ,同請求は成り立たない旨の審決を受けたため,同審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10264等  196ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件,損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)10264等
本件商標は,本来は原告に帰属し,本件アニメの制作等に関して締結された契約又は本件商標に係る合意に基づき,フリーウィル20の名義で商標登録を受けることを許諾したものであるから,上記契約又は合意の終了により,原告は,被告に対し,本件商標の返還を求めることができると主張して,本件商標の移転登録手続(請求の趣旨第3項)を求める,事案である。
事案の概要
令和元年6月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10035等  172ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件,同附帯控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)10035等
本件は,著作権等管理事業者である被控訴人が,控訴人らに対し,被控訴人との間で利用許諾契約を締結しないまま,①控訴人Xが,平成20年6月18日から平成27年1月22日までの間「Music LoungeSUQSUQ」(旧SUQSUQ)の,平成27年7月9日から同年11月30日までの間「LIVE BAND PARADISE」(PARADISE)の実質的経営者として,②控訴人らが,平成27年12月7日から現在に至るまで,「Music Lounge SUQSUQ」(現SUQSUQ)の実質的経営者として,それぞれ上記各店において,楽曲につき演奏,歌唱ないしカラオケ機器により使用した行為が,被控訴人が著作権を管理する著作物(管理著作物)の演奏権ないし上映権侵害に当たると主張して,控訴人らに対し,〈1〉著作権法112条1項に基づいて,現SUQSUQにおける管理著作物の演奏・歌唱による使用の差止めを求めるとともに,〈2〉主位的に著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,予備的に不当利得返還請求として,i)控訴人Xにつき,上記各店における平成20年6月18日から平成28年10月31日までの使用料相当額及び弁護士費用から既払金8万7480円を控除した残額472万0620円(このうち52万2720円の限度で控訴人Yと連帯して)並びにこれに対する不法行為以後又は請求の日の翌日である平成28年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は利息金,ii)控訴人Yにつき,現SUQSUQにおける平成27年12月7日から平成28年10月31日までの使用料相当額及び弁護士費用52万2720円並びにこれに対する不法行為以後又は請求の日の翌日である同年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は利息金,iii)控訴人らにつき,現SUQSUQにおける同年11月1日から管理著作物の使用終了に至るまで,連帯して,月4万3200円の割合による将来の使用料相当額の各支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10151  165Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ギャッチベッド用マットレス)
令和元年9月18日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2240  164Views
損害賠償請求事件
令和元年9月26日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)31544  158ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/屈折率測定方法及びその装置)
平成29(ワ)31544
本件は,原告が,被告は別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を輸入,販売等することにより原告の有する特許権を侵害していると主張10して,被告に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の輸入,使用,譲渡,貸渡し並びに譲渡及び貸渡しの申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金627万2000円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成29年9月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合によ15る遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月30日
東京地方裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10012  155Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ショベル,及びショベル用管理装置)
令和元年9月18日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)188  152ViewsMoreinfo
殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成30(わ)188
統合失調症と診断され中等度の知的障害もある被告人が,誰からも相手にされないと感じて自暴自棄となり人を殺すことを決意し,自宅を出て最初に見かけた通行人の後をつけて行き,バス停につくと包丁を取り出し,殺意をもって,被害者の左背部等を多数回突き刺すなどしたが,加療約1週間を要する傷害を負わせたにとどまり,さらにバス停付近ですれ違った別の被害者に対し,殺意をもってその腹部を包丁で1回突き刺して死亡させた事案において,弁護人が心神喪失又は心神耗弱を主張したが,完全責任能力を認定して懲役27年に処した事例
判示事項の要旨
令和元年7月30日
広島地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)1564  149ViewsMoreinfo
差止等請求反訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31(ワ)1564
本件は,反訴原告が,反訴被告が販売等する別紙反訴被告商品目録記載のカラー筆ペン(以下「反訴被告商品」という。)は反訴原告が製造販売する周知の商品等表示である別紙反訴原告商品目録記載のカラー筆ペン(以下「反訴原告商品」という。)と類似の商品等表示を使用するものであり,これを譲渡等する行為は不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当するとして,反訴被告に対し,同25法3条1項に基づき反訴被告商品の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき反訴被告商品の販売等に供するなどした別紙物件目録記載の各物件の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)325  149ViewsMoreinfo
納入告知処分取消請求事件
平成27(行ウ)325
本件は,大阪市道築港深江線(以下「築港深江線」という。)及び大阪府道15高速大阪東大阪線(阪神高速道路。以下「本件高速道路」という。)の各高架の下に位置する船場センタービル(地下2階,地上2~4階建て鉄筋コンクリート造のビル10棟。以下「本件ビル」と総称する。)の区分所有者の団体の管理者である原告が,主位的に,被告が原告に対してした,本件ビルを占用物件とする大阪市中央区船場中央1~4先(本件高速道路高架下)の占用に係る,20平成26年度から平成30年度までの各占用料の納入告知(以下,それぞれ「平成26年度納入告知」等といい,これらを総称して「本件各納入告知」という。)が,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)」に該当する旨主張し,同条2項所定の処分の取消しの訴えとして,25その取消しを求め,予備的に,不当利得返還請求権に基づき,原告が被告に支払った平成26年度から平成30年度までの占用料,延滞金及び督促手数料の合計額に相当する7355万0253円及びこれに対する本件各納入告知の取消しを求める訴えを提起し,又は請求を追加する書面が被告に送達された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[知財] [民事] 令和1(ワ)11739  145ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11739
本件は,原告が,インターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」に原告が著作権を有する別紙作品目録記載の動画(以下「本件作品」という。)の一20部を何者かが無断でアップロードしたことにより,原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるから,同アップロードをした者(以下「発信者」という。)への損害賠償請求権の行使等のために経由プロバイダである被告から発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する25法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月4日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)93  144ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)93
本件は,原告が,平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所(以下「本件原発」という。)の事故(以下「本件事故」という。)における緊急作業として,3号機タービン建屋(以下「本件建屋」という。)の地下1階において,電源盤にケーブルを接続する作業(以下「本件作業」という。)を行ったことにより被ばくし,精神的苦痛を被ったと主張して,①主位的に,被告らに対し,安全配慮義務違反及び使用者責任(民法715条)に基づく損害賠償請求として,慰謝料及び弁護士費用合計1100万円並びにこれに対する平成23年3月24日(本件作業を行った日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,②予備的に,被告東電に対し,原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項に基づく損害賠償請求として,同じく1100万円及びこれに対する平成27年12月3日(訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
福島地方裁判所 いわき支部
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[最高裁] [民事] 平成16(受)1748  135ViewsMoreinfo
認知請求事件
平成16(受)1748
保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間に,認知による法律上の親子関係の形成は認められない
裁判要旨
平成18年9月4日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成31(う)60  134Views
窃盗被告事件
令和元年9月17日
福岡高等裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)46450  134ViewsMoreinfo
パブリシティ権侵害差止等請求事件(その他・民事訴訟)
平成22(ワ)46450
本件は,芸能人である原告らが,被告会社の発行する別紙雑誌目録記載の雑誌(以下,併せて「本件雑誌」といい,個別に特定する場合には当該目録の符号に従って「本件雑誌1」などという。)の記事によって,原告らのパブリシティ権と原告A,原告B及び原告Iのプライバシー権が侵害されたなどと主張して,①被告会社に対し,上記各権利に基づく差止及び廃棄請求として,本件雑誌の印刷,販売の禁止及び廃棄を求める(請求1及び2)とともに,②被告らに対し,㋐被告会社,本件雑誌の発行人である被告発行人,本件雑誌の編集人である被告編集人につき,不法行為に基づく損害賠償請求として,㋑被告会社の代表取締役である被告代表者につき不法行為又は会社法429条1項に基づく損害賠償請求として,それぞれ別紙原告請求金額目録の請求金額欄記載の金員(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年1月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた(請求3)事案である。
事案の概要
平成25年4月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)33118  129ViewsMoreinfo
特許法第1条の違反,及び,特許権侵害,慰謝料等被害請求事件(特許権・民事訴訟/船舶の両舷ドラフト差測定装置)
平成30(ワ)33118
本件は,被告日本製鉄の関連会社であり,その後被告日鉄テクノロジーに吸収合15併された株式会社日鐵テクノリサーチ(以下「テクノリサーチ社」という。)に勤務していた原告が,①船舶の傾斜測定装置として被告日本製鉄の使用し,販売する装置は,原告の保有する特許権に係る発明の技術的範囲に属するものであり,被告日本製鉄の上記装置の使用及び販売は原告の特許権を侵害し,テクノリサーチ社は被告日本製鉄による原告の特許権の侵害行為の原因となる行為をした,②被告日本20製鉄及びテクノリサーチ社において,原告のテクノリサーチ社在勤中にした別件の発明につき,別件の訴訟で原告の職務を偽って主張するなどして裁判所に職務発明であるとの誤った判断をさせた,その後適切な内容での特許出願をせず拒絶査定を意図的に確定させたなどの不法行為をした,被告らにおいて,①の原告の特許権について,異議に理由がないことを知りながら特許異議の申立てをした(以下,②の25行為は,一連の不法行為として主張されているものと解され,これを「原告主張に係るその他の不法行為」という。),被告日鉄テクノロジーはテクノリサーチ社を吸収合併したことにより同社の権利義務を承継したと主張して,被告らに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,①について損害額2億6300万円の一部である2720万円及び②について損害額607万円の一部である280万円の合計3000万円並びにこれに対する本件の訴状送達の日の翌日である平成30年152月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5189  129ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法)
平成30(ワ)5189
本件は,発明の名称を「養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法」とする特許権(以下「共有特許権」という。)を被告P2と共有するとともに,発明の名称を「透析機洗浄排水の中和処理用マグネシウム系緩速溶解剤」とする特許権(以下「甲4特許権」という。)を単独で有している原告が,被告らに対し,次の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
大阪地方裁判所
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