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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成24(た)3  325Views
殺人被告事件
令和2年3月31日
大津地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和2(う)162  289ViewsMoreinfo
現住建造物等放火,器物損壊,威力業務妨害,非現住建造物等放火
令和2(う)162
本件は,被告人が,①平成29年4月24日,非現住建造物である本件脇屋とこれに隣接した現住建造物である本件母屋に燃え移るかもしれないことを認識しながら,本件脇屋の外壁に近接しておかれた藁束にライターで点火し,本件脇屋及び本件母屋を全焼させた現住建造物等放火(原判示第1,平成30年10月10日起訴),②平成30年1月12日,本件店舗において,女子トイレ内の掃除用具入れの壁に掛けられていたほこり取りクリーナーに火をつけて,ほこり取りクリーナー等5点を溶解させるなどして,本件店舗従業員に消火活動などに従事することを余儀なくさせた器物損壊,威力業務妨害(原判示第2,平成30年2月26日起訴),③平成30年1月27日,本件神社の外壁下部付近に堆積していた枯れ葉等にライターで点火し,本件神社を全焼させた非現住建造物等放火(原判示第3,平成30年8月10日起訴)の各事案である。
事案の概要
令和2年4月22日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)2455  258ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)2455
Xの居住する賃貸家屋の家主であるY1は,Y2社に対し,当該家屋の明渡しに関するXとの明渡交渉を委託した。Y2社の従業員は,何度かX方を訪問して交渉したが明渡しの同意を得るに至らず,最後の交渉が行われた約2週間後,解体業者に命じて,X方に隣接するY1所有の家屋の取壊しを行わせた。Xが,(1)交渉の過程におけるY2社従業員の発言が脅迫に当たること,(2)隣接家屋の取壊しは乱暴に行われXに不当な心理的圧力をかけるためのものであったこと,を主張し,不法行為に基づく精神的損害の賠償を求めた。本判決は,(1)の主張は認めなかったが,(2)の主張には理由があるとして,Y2社に50万円の賠償を命じた。また,Y1についても,Y2社が不当な態様及び目的で隣接家屋の取壊しを行うことを認識せず取壊しに承認を与えたことに過失があるとして,同額の賠償を命じた。
判示事項の要旨
平成19年10月18日
京都地方裁判所 第2民事部
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[最高裁] [民事] 平成31(受)606  220ViewsMoreinfo
不法行為による損害賠償請求事件
平成31(受)606
本件は,被上告人が,本件執行費用を上告人らによる本件建物部分の占有に係る共同不法行為による損害として主張して,上告人らに対し,不法行為に基づき,上記161万3244円及びこの請求に係る弁護士費用相当額16万1324円の合計177万4568円並びにこれに対する遅延損害金の連帯支払等を求める事案である。
事案の概要
令和2年4月7日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [刑事] 令和1(わ)127  209Views
住居侵入
令和2年3月12日
松江地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)3106  196Views
詐欺,詐欺未遂
令和2年2月19日
大阪地方裁判所 第7刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)35014  195ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)35014
本件は,原告において執行役員として投資銀行本部の副本部長を務めていた被告が,平成23年2月から同年7月にかけて,自らの業務上取得した株式公開買付の実施に関する事実を,知人に伝達したとして,債務不履行(内部者取15引管理規程違反)及び不法行為に基づく損害賠償として,5991万1411円及びこれに対する平成24年8月7日(不法行為の後であり損害が確定した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月17日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)124  192ViewsMoreinfo
監禁,保護責任者遺棄致死
平成30(わ)124
本件は,被告人両名が,共謀の上,実娘である被害者を約10年間にわたり本件居室内に監禁した監禁の事案及び被害者が極度に痩せた状態となった上被告人両名が本件居室の室温を低温に設定するなどしたため,被害者が生存に必要な保護を要する状況となったのに,それをせず,同人を死亡させたという保護責任者遺棄致死の事案である。
事案の概要
令和2年3月12日
大阪地方裁判所 第7刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)2091  190ViewsMoreinfo
暴行,逮捕監禁致死被告事件
平成17(あ)2091
道路上で停車中の自動車後部のトランク内に被害者を監禁した行為と,同車に後方から走行してきた自動車が追突した交通事故により生じた被害者の死亡との間に因果関係があるとされた事例
裁判要旨
平成18年3月27日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ワ)24598  171ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/セルロース粉末)
平成29(ワ)24598
本件は,発明の名称を「セルロース粉末」とする特許の特許権者である原告が,被告が製造・販売等するセルロース粉末である別紙物件目録記載の各製品(以下,同目録1記載の製品を「被告製品1」と,同目録2記載の製品を「被告製品2」10といい,併せて「被告各製品」という。)及び被告が被告各製品を製造するために使用する方法(以下「被告方法」という。)は,原告の上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき被告各製品の製造等及び被告方法の使用の差止並びに被告各製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条3項に基づき,損害賠償41574万3679円及びこれに対する平成29年8月5日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10072  168ViewsMoreinfo
販売差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10072
本件は,控訴人(一審原告)が,商品開発に係る契約の相手方であった被控訴人(一審被告)に対し,①被控訴人は契約の約定に違反して控訴人の有していたノウハウを活用し被告製品を販売したと主張して,契約の約定に基づく被告製品の販売等の差止め等及び債務不履行に基づく損害賠償を求めるとともに,②上記ノウハウを使用することが不正競争行為(不正競争防止法2条1項7号)に該当すると主張して,同法3条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売等の差止め,半製品及びカタログ等の廃棄,被控訴人のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除,原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法4条に基づく損害賠償を求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
知的財産高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)697  164Views
損害賠償請求控訴事件
平成27年12月16日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)24  161ViewsMoreinfo
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求事件
平成29(ワ)24
本件は,原告らが,被告らが進めている「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)に係る別紙4工事目録記載の工事(以下「本件工事」という。)により,憲法上の権利又は人格権の一種として認められている原告らの生命・身体の安全,人間の尊厳を維持して生きる権利,良好な環境の中で生活を営む又はそのような環境を享受する権利,税金を有効かつ適切に利用される権利等が違法に侵害されると主張して,被告らに対し,これらの権利に基づく妨害排除又は妨害予防請求として,本件工事の続行の禁止を求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
長崎地方裁判所 佐世保支部
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[最高裁] [民事] 平成18(許)47  157ViewsMoreinfo
市町村長の処分に対する不服申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成18(許)47
1 民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判は,民訴法118条3号にいう公の秩序に反するものとして,我が国において効力を有しない
2 女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母は,現行民法の解釈としては,その子を懐胎し出産した女性と解さざるを得ず,卵子を提供した女性との間で母子関係の成立を認めることはできない
3 代理出産という民法の想定していない事態が現実に生じている以上,代理出産について法制度としてどう取り扱うかに関しては,医学的な観点からの問題,関係者間に生ずることが予想される問題,生まれてくる子の福祉などの諸問題につき,医療法制,親子法制の両面にわたる検討が必要であり,立法による速やかな対応が強く望まれる
裁判要旨
平成19年3月23日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 令和1(う)146  156ViewsMoreinfo
威力業務妨害,わいせつ文書頒布被告事件
令和1(う)146
封筒に「出て行け」などと記載した文書とともに人糞を入れて外国公館に郵送した行為につき,刑法234条の「威力を用いて」に該当するとして威力業務妨害罪の成立を認めた第1審判決が維持された事例
判示事項の要旨
令和2年2月18日
広島高等裁判所 第1部
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[下級] 平成28(行ウ)187  156ViewsMoreinfo
非認定処分取消請求事件
平成28(行ウ)187
本件は,学校法人である原告が,(ア)法2条2項に基づき,①厚生労働大臣に対し,原告の設置する本件専門学校につき,あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設についての同条1項の認定申請を,②文部科学大臣に対し,原告の設置20するB大学の本件学科につき,あん摩マッサージ指圧師に係る学校についての同項の認定申請をそれぞれしたところ,(イ)いずれも,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められるとして,本件規定に基づき,前記各認定をしない旨の各処分(以下,前記①の認定申請に対するものを「本件第1処分」(第1事件関係)25と,前記②の認定申請に対するものを「本件第2処分」(第2事件関係)といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,(ウ)(a)本件規定が曖昧,不明確な文言により学校又は養成施設を新設しようとする者等の職業選択の自由を害するものであり,憲法22条1項等に反し無効であるとともに,(b)本件規定を曖昧,不明確な基準に基づいて適用して本件各処分をしたことが原告の職業選択の自由を侵害し,前記新設を認めた他事例と異なる扱い5をするものであり,憲法22条1項等に反するものであるから,本件各処分が違法である旨主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1294  151ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等各請求事件
平成28(ワ)1294
本件は,原告らが,番号制度を構築し,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成31年法律第6号による令和元年7月16日の改正後のもの。以下「番号利用法」という。)に基づいて原告らの特定個人情報(個人番号(個人番号に対応し,当該個人番号に代わって用いられる番号,記号その他の符号であって,住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報のことをいう(番号利用法2条8項)。以下同じ。)を収集,保存,利用,提供等する被告の行為は,原告らのプライバシー権(自己情報コントロール権)を侵害する違憲なものであると主張して,被告に対し,①プライバシー権に基づく妨害予防,妨害排除請求として,個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人番号の削除を求めるとともに,②国家賠償法1条1項に基づき,上記権利侵害により被った損害各11万円(慰謝料10万円及び弁護士費用1万円の合計額)及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月27日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[最高裁] 平成19(行ツ)164  147ViewsMoreinfo
国籍確認請求事件
平成19(行ツ)164
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平成17年当時において,憲法14条1項に違反する
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する
裁判要旨
平成20年6月4日
最高裁判所大法廷
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[下級] 令和1(行ウ)34  147ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
令和1(行ウ)34
本件は,原告が平成31年4月7日執行の兵庫県議会議員選挙に立候補するに当たり,公職選挙法が立候補のために必要と定める60万円を供託したが,同法が定める住所要件を満たさず,被選挙権がない者であるとして得票が無効とされ,供託金を没収されたことについて,①被選挙権のない原告の立候補届出を受理し供託金を徴収したことは,法律上の原因がないのに供託金を受領したことになる,②原告は公職選挙法上の住所要件を満たしているから被選挙権があり,したがって原告の得票は有効であるから供託金を没収したことは法律上の原因がなく利得を得たものであるなどと主張して,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき60万円の返還を求め,さらに,上記②の主張を前提に,兵庫県選挙管理委員会が,公職選挙法上の住所要件の解釈を誤って供託金を没収したことで,原告に供託金相当額の損害が生じたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき60万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
神戸地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)3226  144ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権/椅子式施療装置)
平成30(ワ)3226
本件は,①発明の名称を「椅子式施療装置」とする発明に係る特許権(特許第4504690号。以下「本件特許権A」といい,これに係る特許を「本件特許A」という。),②発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権(特許第5162718号。以下「本件特許権B」といい,これに係る特許を「本件特許B」という。)及び③発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権(特許第4866978号。以下「本件特許権C」といい,これに係る特許を「本件特許C」という。また,本件特許権A~Cを併せて「本件各特許権」という。)を有する原告が,被告の製造,販売等に係る別紙物件目録記載1~12の各マッサージ機(以下,目録の番号順に「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告各製品」という。)に関して,被告製品1~8については本件特許Aの請求項1に係る発明(以下「本件発明A」という。)の,被告製品1~5,8~12については本件特許Bの請求項1及び2に係る各発明(以下,請求項の番号順に「本件発明B-1」などといい,これらを併せて「本件各発明B」という。)の,また,被告製品1及び2については本件特許Cの請求項1~5に係る各発明(以下,請求項の番号順に「本件発明C-1」などといい,これらを併せて「本件各発明C」という。)の技術的範囲にそれぞれ属するとして,被告に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所
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