裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

最高裁判所判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 961

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成29(受)442  322ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(受)442
本件は,被上告人を定年退職した後に,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を被上告人と締結して就労している上告人らが,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を被上告人と締結している従業員との間に,労働契約法20条に違反する労働条件の相違があると主張して,被上告人に対し,主位的に,上記従業員に関する就業規則等が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに,労働契約に基づき,上記就業規則等により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,不法行為に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成28(受)2099  348ViewsMoreinfo
未払賃金等支払請求事件
平成28(受)2099
本件は,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して上告人において勤務している被上告人が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を上告人と締結している労働者(以下「正社員」という。)と被上告人との間で,無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当,通勤手当,家族手当,賞与,定期昇給及び退職金(以下,これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下同じ。)に違反しているなどと主張して,上告人に対し,(1)労働契約に基づき,被上告人が上告人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに,(2)①主位的に,労働契約に基づき,平成21年10月1日から同27年11月30日までの間に正社員に支給された無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当及び通勤手当(以下「本件諸手当」という。)と,同期間に被上告人に支給された本件諸手当との差額の支払を求め(以下,この請求を「本件差額賃金請求」という。),②予備的に,不法行為に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償を求める(以下,この請求を「本件損害賠償請求」という。)などの請求をする事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成29(あ)882  422ViewsMoreinfo
邸宅侵入,公然わいせつ被告事件
平成29(あ)882
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例
判示事項
平成30年5月10日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成29(行ヒ)216  334ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(許)13  283ViewsMoreinfo
株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告
平成29(許)13
本件は,執行裁判所が,以上の事実経過の下において,本件差押命令に係る強制執行の手続(以下「本件強制執行手続」という。)が破産法42条2項本文により破産財団に対してはその効力を失うことを前提として,職権により本件差押命令を取り消す旨の決定をしたため,本件強制執行手続に同項本文の適用があるか否かが争われている事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成30(許)3  344ViewsMoreinfo
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成30(許)3
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
判示事項
平成30年4月17日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成29(あ)322  713ViewsMoreinfo
詐欺未遂被告事件
平成29(あ)322
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
判示事項
平成30年3月22日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1549  492ViewsMoreinfo
保護責任者遺棄致死(予備的訴因重過失致死)被告事件
平成28(あ)1549
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について,訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
判示事項
平成30年3月19日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(受)2015  470ViewsMoreinfo
人身保護請求事件
平成29(受)2015
本件は,米国に居住する上告人が,上告人の妻であって日本に居住する被上告人により,上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束者を釈放することを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1869  369ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成28(あ)1869
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例
判示事項
平成30年2月26日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(受)468  574ViewsMoreinfo
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件
平成29(受)468
本件は,上告人が,本件貸金債権につき消滅時効が完成し,本件根抵当権は消滅したなどと主張して,被上告人に対し,上記仮登記の抹消登記手続を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月23日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成28(受)2076  997ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)2076
Y社が,法令等の遵守に関する社員行動基準を定め,自社及び子会社である甲社,乙社等のグループ会社から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備し,その一環として,上記グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける相談窓口を設け,上記の者に対し,上記相談窓口に係る制度を周知してその利用を促し,現に上記相談窓口における相談への対応を行っていた場合において,甲社の従業員が,上記相談窓口に対し,甲社の元契約社員であって退職後は派遣会社を介してY社の別の事業場内で勤務していたXのために,Xの元交際相手である乙社の従業員AがXの自宅の近くに来ているようなので事実確認等の対応をしてほしいとの相談の申出をしたときであっても,次の(1)~(3)など判示の事情の下においては,Y社において上記申出の際に求められたXに対する事実確認等の対応をしなかったことをもって,Y社のXに対する損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の義務違反があったとはいえない。
 (1) 上記体制の仕組みの具体的内容は,Y社において上記相談窓口に対する相談の申出をした者の求める対応をすべきとするものであったとはうかがわれない。
 (2) 上記申出に係る相談の内容は,Xが退職した後に上記グループ会社の事業場外で行われた行為に関するものであり,Aの職務執行に直接関係するものとはうかがわれない。
 (3) 上記申出の当時,Xは,既にAと同じ職場では就労しておらず,上記申出に係るAの行為が行われてから8箇月以上経過していた。
裁判要旨
平成30年2月15日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成29(行ヒ)46  832ViewsMoreinfo
不開示決定処分取消等請求事件
平成29(行ヒ)46
本件は,上告人が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,内閣官房内閣総務官に対し,平成24年12月から同25年12月31日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ,これに該当する行政文書のうち,政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書,領収書,請求書及び受領書(以下,これらを併せて「本件各文書」という。)に記録された情報が同法5条3号及び6号所定の不開示情報に当たるとして,本件各文書を開示しないなどとする決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち同年1月1日から同年12月31日まで(以下「本件対象期間」という。)の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書(以下「本件対象文書」という。)を不開示とした部分(以下「本件不開示決定部分」という。)の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成29(医へ)20  576ViewsMoreinfo
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成29(医へ)20
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成27(し)587  539ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27(し)587
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成28(あ)137  698ViewsMoreinfo
殺人未遂幇助被告事件
平成28(あ)137
殺人未遂幇助被告事件について,第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(許)9  773ViewsMoreinfo
終局決定の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(許)9
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づくXの申立てによりその子であるA,B,C及びDを米国に返還するよう命ずる終局決定が確定した場合において,次の(1)~(4)などの事情の下では,A及びBについては同法28条1項ただし書の規定を適用すべきであるとはいえず,C及びDについては同項4号の返還拒否事由があるものとして,上記決定の確定後の事情の変更によってこれを維持することが不当となるに至ったと認め,同法117条1項の規定によりこれを変更し,上記申立てを却下するのが相当である。
(1) 上記決定は,A及びBについては,同法28条1項5号の返還拒否事由があると認めながら,米国に返還することが子の利益に資すると認めて同項ただし書の規定を適用すべきものとし,C及びDについては,返還拒否事由があるとは認められないことなどを理由とするものであった。
(2) Xは,子らを適切に監護するための経済的基盤を欠いており,その監護養育について親族等から継続的な支援を受けることも見込まれない状況にあったところ,上記決定の確定後,居住していた自宅を明け渡し,それ以降,子らのために安定した住居を確保することができなくなった結果,子らが米国に返還された場合のXによる監護養育態勢が看過し得ない程度に悪化した。
(3) A及びBは,米国に返還されることを一貫して拒絶している。
(4) C及びDのみを米国に返還すると,密接な関係にある兄弟姉妹を日本と米国とに分離する結果を生ずる。
  (補足意見がある。)
裁判要旨
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(受)491  591ViewsMoreinfo
居住確認等請求本訴,家屋明渡等請求反訴事件
平成29(受)491
改良住宅の入居者が死亡した場合において,市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は,住宅地区改良法29条1項,公営住宅法48条に違反し違法,無効であるとはいえない
判示事項
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成29(行フ)3  575ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)3
本件は,留寿都村議会が,地方自治法(平成28年法律第94号による改正前のもの)127条1項に基づき,同議会の議員である相手方が同法92条の2の規定に該当する旨の決定(以下「本件決定」という。)をしたため,相手方が,その取消しを求める訴えを提起した上,これを本案として,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本件決定の効力の停止を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(許)19  566ViewsMoreinfo
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)19
本件は,抗告人を再生債務者とする小規模個人再生(以下「本件再生手続」という。)における住宅資金特別条項を定めた再生計画について,民事再生法(以下「法」という。)202条2項4号の不認可事由の有無が争われた事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ