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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1808  108ViewsMoreinfo  up!
詐欺,覚せい剤取締法違反被告事件
平成28(あ)1808
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして自宅で受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
判示事項
平成30年12月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)44  87ViewsMoreinfo  up!
旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求事件
平成30(受)44
本件は,Aに対して約37億6000万円の損害賠償債権を有する被上告人が,詐害行為取消権に基づき,上告人Y1に対しては,Aが上告人Y1から株式を代金1億6250万円で購入する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記代金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求め,上告人Y2に対しては,Aが上告人Y2に1億2000万円を贈与する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記贈与金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)44  184ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件
平成29(あ)44
指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
判示事項
平成30年12月11日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1124  233ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件
平成29(受)1124
本件売買契約には,要旨次のような定めがある。ア 被上告人から美崎産業への目的物の引渡しは,原則として,美崎産業が被上告人の子会社から定期的に目的物を収集することにより行われる。イ 美崎産業は,被上告人から引渡しを受けた目的物を受領後速やかに確認して検収する。ウ 被上告人は,検収に係る目的物について,毎月20日締めで代金を美崎産業に請求し,美崎産業は,上記代金を翌月10日に被上告人に支払う。エ 目的物の所有権は,上記代金の完済をもって,被上告人から美崎産業に移転する(以下,この定めを「本件条項」という。)。(3) 被上告人は,美崎産業に対して,本件売買契約に基づき売却した金属スクラップ等の転売を包括的に承諾しており,美崎産業は,被上告人から当該金属スクラップ等の引渡しを受けた直後にこれを特定の業者に転売することを常としていた。(4) 上告人と美崎産業は,平成25年3月11日,極度額を1億円として,美崎産業からの個別の申込みに応じて上告人が美崎産業に融資を実行する旨の契約を締結し,上記契約により上告人が美崎産業に対して現在及び将来有する債権を担保するため,上告人を譲渡担保権者,美崎産業を譲渡担保権設定者とする集合動産譲渡担保設定契約(以下「本件設定契約」といい,これによって設定された譲渡担保権を「本件譲渡担保権」という。)を締結した。本件設定契約には,要旨次のような定めがある。ア 譲渡担保の目的は,非鉄金属製品の在庫製品,在庫商品,在庫原材料及び在庫仕掛品(以下,これらを併せて「在庫製品等」という。)で,美崎産業が所有し,静岡県御殿場市内の工場(以下「本件工場」という。)及び精錬部で保管する物全部とする。イ 本件設定契約の締結の日に美崎産業が所有し上記の保管場所で保管する在庫製品等については,占有改定の方法によって上告人にその引渡しを完了したものとする。ウ 上記の日以降に美崎産業が所有権を取得することになる在庫製品等については,上記の保管場所に搬入された時点で,当然に譲渡担保の目的となる。(5) 本件譲渡担保権に係る動産の譲渡につき,平成25年3月11日,動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律3条1項に規定する登記がされた。(6) 被上告人は,平成26年5月20日までに美崎産業に対して本件売買契約に基づき売却した金属スクラップ等については,一部を除いて,同年6月10日までに美崎産業から代金の支払を受けた。(7) 被上告人は,平成26年5月21日から同年6月18日までに,美崎産業に対し,本件売買契約に基づき,金属スクラップ等を売却した。(8) 美崎産業は,平成26年6月18日,被上告人を含む債権者らに対して,事業を廃止する旨の通知をしたが,被上告人は,同通知の時点で,上記(7)の期間に売却した金属スクラップ等について代金の支払を受けていなかった。(9) 被上告人は,平成26年11月,美崎産業を債務者として,本件工場で保管されている金属スクラップ等につき,本件条項に基づき留保している所有権に基づき,動産引渡断行の仮処分命令の申立てをし,平成27年1月13日,上記申立てを認容する旨の決定(以下「本件仮処分決定」という。)がされた。(10) 被上告人は,平成27年1月20日及び21日,本件仮処分決定に基づき,本件工場で保管されていた金属スクラップ等を引き揚げ,その頃これを第三者に売却した。なお,上記金属スクラップ等の一部には,美崎産業が被上告人に対して代金を完済したものが含まれていた(以下,上記金属スクラップ等のうち上記の代金の完済に係るものを除いたものを「本件動産」という。)。2 本件は,上告人が,被上告人に対し,上記1(10)記載の金属スクラップ等の引揚げ及び売却が上告人に対する不法行為に当たるとして5000万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求し,選択的に,これによって被上告人が得た利益は不当利得に当たるとして同額の不当利得金の返還及び民法704条前段所定の利息の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成30年12月7日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)582  181ViewsMoreinfo
不正競争防止法違反被告事件
平成30(あ)582
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
判示事項
平成30年12月3日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)404  234ViewsMoreinfo
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
平成29(行ヒ)404
本件は,神奈川県(以下「県」という。)の住民である被上告人が,県議会の会派であるB(以下「本件会派」という。)が平成23年度(ただし,平成23年4月分を除く。以下同じ。)から同25年度まで(以下「本件各年度」という。)に交付を受けた政務調査費及び政務活動費(以下,併せて「政務活動費等」という。)に関し,収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出されていないから,本件会派はこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず,上告人はその返還請求を違法に怠っているとして,地方自治法(以下,後記の改正の前後を通じて「法」という。)242条の2第1項3号に基づき,上告人を相手として,上告人が本件会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年11月16日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)320  271ViewsMoreinfo
停職処分取消請求事件
平成29(行ヒ)320
本件は,被上告人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年11月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)226  316ViewsMoreinfo
違法公金支出損害賠償請求事件
平成29(行ヒ)226
本件は,大竹市(以下「市」という。)による市の土地の譲渡につき,市の住民である被上告人らが,当該譲渡は地方自治法237条2項にいう適正な対価なくしてされたにもかかわらず,同項の議会の議決によるものでないことなどから違法であるとして,同法242条の2第1項4号に基づき,上告人を相手に,当時市長の職にあった者に対して損害賠償請求をすること等を求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年11月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)585  370ViewsMoreinfo
勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件
平成30(し)585
勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し,勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
判示事項
平成30年10月31日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)990  268ViewsMoreinfo
接見妨害等国家賠償請求事件
平成29(受)990
本件は,拘置所に被告人として勾留されていた上告人X1及びその弁護人であった上告人X2が,上告人X1が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)79条1項2号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人X1と上告人X2との面会を許さなかったことにより,接見交通権を侵害されたなどとして,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)927  263ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件
平成29(あ)927
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例
判示事項
平成30年10月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)185  346ViewsMoreinfo
公金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)185
市が,その経営する競艇事業に関して,競艇場に近接する水面に漁業権の設定を受けている漁業協同組合に対し公有水面使用協力費を支出したことが違法であるとして提起された住民訴訟の係属中に,その請求に係る当該支出を行った公営企業の管理者に対する損害賠償請求権及び上記組合に対する不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決がされた場合において,次の(1)~(5)など判示の事情の下では,当該議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
(1) 当該支出が行われた当時,競艇場に近接する水面において上記組合の組合員らが漁業を営んでいたこと等からすれば,競艇事業の円滑な遂行のために上記協力費を支出する必要があると判断することが政策的観点を踏まえた判断として誤りであることが明らかであったとはいえず,また,上記協力費の支出が数十年にわたって継続され,年度ごとに協定書が作成され,市議会において決算の認定も受けていたなど所要の手続が履践されていたこと等からすれば,上記協力費の支出が合理性,必要性を欠くものであったことが明らかな状況であったとはいい難い。
(2) 上記協力費の支出に関し,上記組合から不当な働きかけが行われたなどの事情はうかがわれず,上記管理者が私利を図るために支出をしたものでもない。
(3) 当該議決は,上記協力費の支出が違法であるとの上記住民訴訟の第1審判決等の判断を前提とし,不当利得返還請求権を行使した場合の上記組合への影響が大きいことや上記管理者の帰責性が大きいとはいえないこと等を考慮してされたものであり,上記管理者や上記組合の支払義務を不当な目的で免れさせたものということはできない。
(4) 上記管理者の損害賠償責任は上記協力費の支出によって何らの利得も得ていない個人にとっては相当重い負担となり,また,上記組合に対する不当利得返還請求権の行使により,その財政運営に相当の悪影響を及ぼすおそれがある一方,これらの請求権の放棄によって市の財政に多大な影響が及ぶとはうかがわれない。
(5) 上記住民訴訟に先行する住民訴訟において上記協力費の支出を違法とした判決を契機に,上記協力費の支出は取りやめられ,上記管理者に対する減給処分が行われるなどの措置が既にとられている。
裁判要旨
平成30年10月23日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1735  485ViewsMoreinfo
遺留分減殺請求事件
平成29(受)1735
本件は,上告人が,被上告人に対し,本件相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして,被上告人が上記1(5)の遺産分割調停によって取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成30(分)1  474ViewsMoreinfo
裁判官に対する懲戒申立て事件
平成30(分)1
1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは,職務上の行為であると,純然たる私的行為であるとを問わず,およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね,又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう
2 裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で,判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し,インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が,裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
判示事項
平成30年10月17日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1496  306ViewsMoreinfo
各損害賠償請求事件
平成29(受)1496
本件は,東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが,被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり,それにより損害を被ったなどと主張して,被上告人に対し,金融商品取引法(以下「金商法」という。)23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月11日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)659  416ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成29(受)659
本件は,自動車同士の衝突事故により被害を受けた第1審原告が,加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の保険会社である第1審被告に対し,自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)16条1項に基づき,保険金額の限度における損害賠償額及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)209  353ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成29(行ヒ)209
本件は,上告人が,その理事長であったAに対し,同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ,所轄税務署長から,上記の債務免除に係る経済的な利益がAに対する賞与に該当するとして,給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)347  433ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(受)347
本件は,被上告人との間で,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが,被上告人による雇止めは無効であると主張して,被上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び雇止め後の賃金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)1585  220ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂,窃盗被告事件
平成27(あ)1585
本件は,被告人が,(1)窃盗事件を起こして検察官から罰金刑に処せられる見込みである旨告げられて,罰金の支払に充てる資金を犯罪によって手に入れようと考え,金品窃取の目的で,A方に侵入して物色中,Aに発見されるや,金品を強取することを決意し,A(当時57歳)をモンキーレンチで殴打するなどして殺害し,Aの二男B(当時26歳)を包丁で突き刺すなどして殺害し,その後帰宅したAの三男C(当時25歳)をクラフトナイフで突き刺すなどして殺害しようとしたが,死亡させるに至らず,その際,金品を強取したという住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂のほか,(2)携帯電話機や普通乗用自動車を窃取したという窃盗2件から成る事案である。
事案の概要
平成30年9月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)563  880ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)563
公立高等学校の教職員が卒業式又は入学式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に違反したことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員を不合格とし,又はその合格を取り消したことは,次の(1)~(4)など判示の事情の下においては,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえない。
(1) 上記不合格等の当時,再任用職員等として採用されることを希望する者が原則として全員採用されるという運用が確立していたとはいえない。
(2) 上記職務命令は,学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
(3) 上記教職員の上記職務命令に違反する行為は,式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし,式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
(4) 上記教職員が上記職務命令に違反してから上記不合格等までの期間は長期に及んでいない。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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