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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)1874  176ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成30(受)1874
本件は,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業を行う被上告人が,佐賀地方裁判所及び福岡高等裁判所(以下,それぞれ「佐賀地裁」及び「福岡高裁」という。)の各確定判決(以下「本件各確定判決」という。)において諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)の北部及び南部各排水門(以下「本件各排水門」という。)の開放を求める請求が一部認容された上告人らに対し,本件各確定判決による強制執行の不許を求める請求異議訴訟である。
事案の概要
令和元年9月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1730  189ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)1730
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合は,当該給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務について,当該給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができる。
判示事項
令和元年9月6日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1583  347ViewsMoreinfo
遺産分割後の価額支払請求事件
平成30(受)1583
本件は,被上告人が,上告人に対し,民法910条に基づく価額の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)69  328ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物)
平成30(行ヒ)69
本件は,被上告人が,ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許(特許第3068858号。以下「本件特許」という。)につき,その特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ,同請求は成り立たない旨の審決を受けたため,同審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)299  352ViewsMoreinfo
措置取消等請求事件
平成30(行ヒ)299
本件は,死刑確定者である被上告人が,被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して,上告人を相手に,同措置の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1626  771ViewsMoreinfo
執行文付与に対する異議事件
平成30(受)1626
本件は,被上告人が,上告人に対し,本件相続放棄を異議の事由として,執行文の付与された本件債務名義に基づく被上告人に対する強制執行を許さないことを求める執行文付与に対する異議の訴えである。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  609ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)533  349ViewsMoreinfo
使用料請求事件
平成30(受)533
本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。(3) 被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4) 上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下「本件排水」という。)。2 本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1563  265ViewsMoreinfo
土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件
平成30(受)1563
都市計画区域内にある公園について,湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって,都市公園法2条の2に基づく公告がされたとはいえない
判示事項
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)139  223ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
平成30(行ヒ)139
本件は,第1審判決別紙物件目録記載の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建事務所(平成元年10月建築。以下「本件建物」という。)を所有している上告人が,東京都知事によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成24年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対して審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月16日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1387  609ViewsMoreinfo
平成30(受)1387
本件は,上告人が,Aから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして,被上告人に対し,貸金及び遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
事案の概要
令和元年7月5日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)605  400ViewsMoreinfo
わいせつ誘拐,殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件
平成29(あ)605
本件は,被告人が,わいせつ目的で当時6歳の被害者を自宅に誘い入れて誘拐した上,被害者の頸部にビニールロープを巻き付けて締め付け,意識を失った被害者の後頸部を包丁で複数回突き刺して殺害し,遺体を切断するなどして損壊し遺棄したという事案である。
事案の概要
令和元年7月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)147  258ViewsMoreinfo
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)147
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
令和元年6月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)146  838ViewsMoreinfo
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)146
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
令和元年6月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)67  397ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件
平成29(あ)67
交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
令和元年6月3日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)13  475ViewsMoreinfo
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成30(許)13
本件は,相手方が,その夫である抗告人に対し,両名の長男の引渡しを命ずる審判を債務名義として,間接強制の申立てをした事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1889  355ViewsMoreinfo
未払賃金等,地位確認等請求事件
平成29(受)1889
本件は,被上告人に雇用されていた上告人が,被上告人に対し,労働協約により減額して支払うものとされていた賃金につき,当該減額分の賃金(平成25年8月から同26年11月までの支給分のもの)及びこれに対する遅延損害金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)1333  313ViewsMoreinfo
強制わいせつ致傷,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(千葉県)違反,建造物侵入,傷害被告事件
平成30(あ)1333
平成28年法律第54号による改正前の刑訴法157条の3,157条の4と憲法37条1項,2項前段,82条1項
判示事項
平成31年4月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)262  387ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成30(行ヒ)262
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について,当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供され,その調整機能を保持することが上記開発行為の許可条件になっていることを理由に,面積の80%以上に常時水がたまっているなどの当該土地の現況等について十分に考慮することなく,当該土地は宅地である上記商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして,地目を宅地と認定するなどして算出された上記価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断には,固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成31年4月9日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1908  996ViewsMoreinfo
保有個人情報開示請求事件
平成29(受)1908
本件は,被上告人が,銀行である上告人に対し,被上告人の死亡した母(以下「亡母」という。)が提出した第1審判決別紙記載の印鑑届書(以下「本件印鑑届書」という。)の情報は個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)2条7項に規定する保有個人データに該当すると主張して,法28条1項に基づき,本件印鑑届書の写しの交付を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
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