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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 令和1(許)14Moreinfo  up!
終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和1(許)14
本件の経緯は次のとおりである。(1) 抗告人,相手方及び両名の子(以下「本件子」という。)は,ロシアで同居していたが,本件子(当時9歳)が平成28年5月に,抗告人が同年8月に,日本に入国した。(2) 相手方は,平成28年11月,本件子について,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(以下「実施法」という。)26条の規定による子の返還の申立てをした。同申立てに係る事件は家事調停に付され,平成29年1月,抗告人と相手方との間で,抗告人が同年2月12日限り本件子をロシアに返還する旨の合意及び養育費,面会交流等についての合意が成立し,これらが調書に記載された(以下,これにより成立した調停を「本件調停」といい,本件調停における子を返還する旨の定めを「本件返還条項」という。)。(3) 本件子は,平成29年2月12日の経過後も,日本にとどまっている。2 本件は,抗告人が,本件調停の成立後に,事情の変更により本件返還条項を維持することが不当となったと主張して,実施法117条1項の規定に基づき,本件返還条項を変更することを求める事案である。
事案の概要
令和2年4月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成31(受)606  527ViewsMoreinfo
不法行為による損害賠償請求事件
平成31(受)606
本件は,被上告人が,本件執行費用を上告人らによる本件建物部分の占有に係る共同不法行為による損害として主張して,上告人らに対し,不法行為に基づき,上記161万3244円及びこの請求に係る弁護士費用相当額16万1324円の合計177万4568円並びにこれに対する遅延損害金の連帯支払等を求める事案である。
事案の概要
令和2年4月7日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)908  371ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成30(受)908
本件は,被上告人に雇用され,タクシー乗務員として勤務していた上告人らが,歩合給の計算に当たり売上高(揚高)等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める被上告人の賃金規則上の定めが無効であり,被上告人は,控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払義務を負うなどと主張して,被上告人に対し,未払賃金等の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月30日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 令和1(行ヒ)367  254ViewsMoreinfo
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(裁決)の取消請求事件
令和1(行ヒ)367
本件は,上告人が,本件裁決は違法な「国の関与」に当たると主張して,地方自治法251条の5第1項に基づき,被上告人を相手に,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 令和1(許)12  366ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する許可抗告事件
令和1(許)12
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした解剖に関して作成した鑑定書等及び上記解剖に関して上記の者が受領した鑑定嘱託書その他外部の関係先から受領した資料並びにこれらの写し(電磁的記録媒体に記録される形式で保管されているものを含む。)であって抗告人が所持するもの(原決定別紙文書目録記載の文書及び準文書。以下「本件文書等」という。)について,抗告人に民訴法220条2号又は4号に基づく提出義務があると主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 令和1(許)11  296ViewsMoreinfo
文書提出命令等に対する許可抗告事件
令和1(許)11
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について地方公共団体である抗告人に所属する司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であって抗告人が所持するもの(以下「本件準文書」という。)について,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,この場合に係る文書を「法律関係文書」という。)に該当するなどと主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)388  338ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)388
本件は,第1審判決別紙2物件目録記載の家屋(以下「本件家屋」という。)を所有し,その固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を納付してきた上告人が,本件家屋の建築当初である昭和58年に行われた本件家屋の評価等に誤りがあったことから,その後の各年度において過大な固定資産税等が課されたなどと主張して,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額等の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)422  339ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成30(行ヒ)422
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
判示事項
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 令和2(し)78  262ViewsMoreinfo
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和2(し)78
申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例
判示事項
令和2年3月23日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成31(行ヒ)99  323ViewsMoreinfo
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
平成31(行ヒ)99
本件は,堺市所在の土地を共有していたAが,同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ,大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,被上告人(Aは原審係属中に死亡し,同人の弟である被上告人が相続により本件訴訟を承継した。)が,上記の取得に対しては地方税法(以下「法」という。)73条の7第2号の3の規定により不動産取得税を課することができず,本件処分は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 令和1(ク)791  340ViewsMoreinfo
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和1(ク)791
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項2号は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない。
裁判要旨
令和2年3月11日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)1757  481ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,徳島県青少年健全育成条例違反,東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件
平成30(あ)1757
強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」(平成29年法律第72号)の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条
判示事項
令和2年3月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成31(受)6  657ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(受)6
本件は,被上告人が,後件申請の委任を受けた司法書士である上告人には,前件申請がその申請人となるべき者による申請であるか否かの調査等をしなかった注意義務違反があると主張して,上告人に対し,不法行為に基づき,3億4800万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1429  383ViewsMoreinfo
債務確認請求本訴,求償金請求反訴事件
平成30(受)1429
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合,被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる
判示事項
令和2年2月28日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 令和1(し)807  278ViewsMoreinfo
控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件
令和1(し)807
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否
判示事項
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)191  245ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴,同附帯控訴事件
平成30(行ヒ)191
本件は,広島市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ,厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)215  222ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成30(行ヒ)215
本件は,長崎市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ,厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 令和1(あ)1987  271ViewsMoreinfo
公務執行妨害被告事件
令和1(あ)1987
上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,口頭弁論を経ることを要しないとされた事例
判示事項
令和2年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)242  245ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成29(あ)242
1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
  2 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否
判示事項
令和2年1月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成31(許)1  280ViewsMoreinfo
婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成31(許)1
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても,これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない
判示事項
令和2年1月23日
最高裁判所第一小法廷
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