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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成27(あ)741  401ViewsMoreinfo
業務上過失致死傷被告事件
平成27(あ)741
本件公訴事実の要旨(1) 被告人Aは平成4年6月から平成9年3月までの間,被告人Bは平成9年4月から平成15年4月までの間,被告人Cは平成15年4月から平成18年2月までの間,それぞれ西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)の代表取締役社長として会社の業務執行を統括し,運転事故の防止についても経営会議等を通じて必要な指示を与えるとともに,社内に設置された総合安全対策委員会委員長として,運転事故対策についての基本方針や特に重大な事故の対策に関する審議を主導して鉄道の運行に関する安全体制を確立し,重大事故を防止するための対策を講ずるよう指揮すべき業務に従事していた。(2) JR西日本では,東西線開業に向けて,福知山線から東西線への乗り入れを円滑にする等の目的で,福知山線と東海道線を立体交差とするなどの尼崎駅構内の配線変更を行い,これに付帯して,福知山線上り線路の右方に湾曲する曲線(以下「本件曲線」という。)の半径を600mから304mにし,その制限時速が従前の95kmから70kmに変更される線形変更工事(以下「本件工事」という。)を施工した(平成8年12月完成,平成9年3月運行開始)。本件工事により,通勤時間帯の快速列車の本件曲線における転覆限界速度は時速105kmから110km程度に低減し,本件曲線手前の直線部分の制限時速120kmを下回るに至った。加えて,前記運行開始に伴うダイヤ改正により,1日当たりの快速列車の本数が大幅に増加し,運転士が定刻運転のため本件曲線の手前まで制限時速120km又はこれに近い速度で走行する可能性が高まっていたので,運転士が何らかの原因で適切な制動措置をとらないままこのような速度で列車を本件曲線に進入させた場合には,脱線転覆する危険性が差し迫っていた。(3) 被告人らは,以上の各事情に加え,JR西日本では半径450m未満の曲線に自動列車停止装置(ATS)を整備しており,本件工事によって本件曲線の半径がこれを大幅に下回ったことや,過去に他社の曲線において速度超過による脱線転覆事故が複数発生していたこと等を認識し,又は容易に認識することができたから,運転士が適切な制動措置をとらないまま本件曲線に進入することにより,本件曲線において列車の脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。(4) したがって,被告人Aは本件工事及び前記ダイヤ改正の実施に当たり,被告人Bは平成9年4月の社長就任後速やかに,被告人Cは自ら福知山線にATSを整備する工事計画を決定した平成15年9月29日の経営会議又は遅くとも同年12月以降に行われたダイヤ改正の際,それぞれ,JR西日本においてATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し,ATSを本件曲線に整備するよう(被告人CはATSを本件曲線に優先的に整備するよう)指示すべき業務上の注意義務があったのに,被告人らはいずれもこれを怠り,本件曲線にATSを整備しないまま,列車の運行の用に供した。(5) その結果,平成17年4月25日午前9時18分頃,福知山線の快速列車を運転していた運転士が適切な制動措置をとらないまま,転覆限界速度を超える時速約115kmで同列車を本件曲線に進入させた際,ATSによりあらかじめ自動的に同列車を減速させることができず,同列車を脱線転覆させるなどして,同列車の乗客106名を死亡させ,493名を負傷させた(以下,同事故を「本件事故」という。)。2 前提事実原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,本件の事実関係は次のとおりである。(1) 本件事故の直接の原因は,運転士が,本件曲線の制限時速70kmを大幅に超過し,転覆限界速度をも超える時速約115kmで本件曲線に進入したことにある。(2) ATSは,線路上に設置された地上子と車両に装備された車上子の間で,進路前方の信号現示や速度制限箇所などの情報をやり取りし,運転室内に警報ベルを鳴らして運転士に注意を喚起したり,自動的にブレーキを作動させたりする保安装置である。昭和37年,列車が停止信号に従わなかったため生じた重大死傷事故を契機として,かかる信号冒進を防止するため,ATSが全国的に整備された。その後,列車の速度を照査し,一定の速度を超過すれば自動的に列車の運行をブレーキ制御する速度照査機能を付加するなどした改良型ATSが開発され,昭和62年以降,順次整備されてきた。速度照査機能を備えたATSは,信号冒進のみならず,曲線等での速度超過の防止に用いることが可能であり,本件事故後に改正された国土交通省令及びその解釈基準等(以下「新省令等」という。)では,転覆危険率を指標として,駅間最高速度で進入した場合に転覆のおそれのある曲線にかかるATS等を整備すべきこととされたが,本件事故以前の法令上は,ATSに速度照査機能を備えることも,曲線へのATS整備も義務付けられてはいなかった。また,本件事故以前に曲線にATSを自主的に整備していた鉄道事業者は,JRではJR西日本を含む3社,私鉄では113社中13社に止まっており,大半の鉄道事業者は,曲線にATSを整備していなかった。本件事故前に曲線にATSを整備していた鉄道事業者の設置基準はまちまちで,新省令等で示された転覆危険率のような統一的な尺度は存在せず,各鉄道事業者における本件事故以前の実際の整備対象も,転覆危険率により導かれる転覆の危険の有無とは必ずしも相関していなかった。(3) JR西日本の職掌上,保安設備であるATSの整備計画は,鉄道本部安全対策室が所管し,鉄道本部長が統括することとされており,曲線へのATS整備も鉄道本部長に委ねられていた。鉄道本部では,改良型ATSの整備を線区単位で順次進めてきており,福知山線についても本件曲線を対象に含めて整備が進められていたものの,本件事故当時はまだ完成しておらず,実際に供用が開始されたのは本件事故の約2か月後の平成17年6月であった。(4) 本件曲線の転覆危険率は,駅間最高速度で曲線に進入したときに曲線外側に転覆するおそれがあるとされる数値を上回っており,新省令等によれば,本件曲線も速度照査機能を備えたATSを設置すべき対象に当たる。しかしながら,JR西日本はもとより,本件事故以前から曲線にATSを整備していた国内の他の鉄道事業者においても,整備対象の選定に当たり転覆危険率を用いた脱線転覆の危険性の判別は行われていなかった上,JR西日本管内に半径300m以下の曲線は2000か所以上存在しており,それ自体珍しいものではなく,その中で特に本件曲線における脱線転覆の危険性が他の曲線に比べて高いという認識がJR西日本の組織内で共有されたことはなく,被告人らも本件曲線を脱線転覆の危険性のある曲線として認識したことはなかった。3 当裁判所の判断(1) 本件公訴事実は,JR西日本の歴代社長である被告人らにおいて,ATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し,ATSを本件曲線に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに,これを怠ったというものであり,被告人らにおいて,運転士が適切な制動措置をとらないまま本件曲線に進入することにより,本件曲線において列車の脱線転覆事故が発生する危険性を予見できたことを前提とするものである。しかしながら,本件事故以前の法令上,ATSに速度照査機能を備えることも,曲線にATSを整備することも義務付けられておらず,大半の鉄道事業者は曲線にATSを整備していなかった上,後に新省令等で示された転覆危険率を用いて脱線転覆の危険性を判別し,ATSの整備箇所を選別する方法は,本件事故以前において,JR西日本はもとより,国内の他の鉄道事業者でも採用されていなかった。また,JR西日本の職掌上,曲線へのATS整備は,線路の安全対策に関する事項を所管する鉄道本部長の判断に委ねられており,被告人ら代表取締役においてかかる判断の前提となる個別の曲線の危険性に関する情報に接する機会は乏しかった。JR西日本の組織内において,本件曲線における脱線転覆事故発生の危険性が他の曲線におけるそれよりも高いと認識されていた事情もうかがわれない。したがって,被告人らが,管内に2000か所以上も存在する同種曲線の中から,特に本件曲線を脱線転覆事故発生の危険性が高い曲線として認識できたとは認められない。(2) なお,指定弁護士は,本件曲線において列車の脱線転覆事故が発生する危険性の認識に関し,「運転士がひとたび大幅な速度超過をすれば脱線転覆事故が発生する」という程度の認識があれば足りる旨主張するが,前記のとおり,本件事故以前の法令上,ATSに速度照査機能を備えることも,曲線にATSを整備することも義務付けられておらず,大半の鉄道事業者は曲線にATSを整備していなかったこと等の本件事実関係の下では,上記の程度の認識をもって,本件公訴事実に係る注意義務の発生根拠とすることはできない。(3) 以上によれば,JR西日本の歴代社長である被告人らにおいて,鉄道本部長に対しATSを本件曲線に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったということはできない。したがって,被告人らに無罪を言い渡した第1審判決を是認した原判断は相当である。よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。なお,裁判官小貫芳信の補足意見がある。裁判官小貫芳信の補足意見は,次のとおりである。私は,法廷意見に賛同するものであるが,所論に鑑み,意見を付加しておきたい。1 本件は,被告人らが,「ATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し,ATSを本件曲線に整備するよう(被告人CについてはATSを本件曲線に優先的に整備するよう)指示すべき業務上の注意義務」を負っていたのに,これを怠ったとされる事案である。
事案の概要
平成29年6月12日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)49  1559ViewsMoreinfo
市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)49
本件は,相手方らが,その子らに係る戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出(以下「国籍留保の届出」という。)等を抗告人にしたところ,抗告人からこれらを受理しない旨の処分を受けたため,同法121条に基づき,抗告人に上記届出等の受理を命ずることを申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年5月17日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)26  3868ViewsMoreinfo
債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)26
本件は,輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が,抗告人につき再生手続開始の決定がされた後,上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として,抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差押えを申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年5月10日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)307  525ViewsMoreinfo
殺人,器物損壊被告事件
平成28(あ)307
本件の事実関係は,次のとおりである。
(1) 被告人は,知人であるA(当時40歳)から,平成26年6月2日午後4時30分頃,不在中の自宅(マンション6階)の玄関扉を消火器で何度もたたかれ,その頃から同月3日午前3時頃までの間,十数回にわたり電話で,「今から行ったるから待っとけ。けじめとったるから。」と怒鳴られたり,仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど,身に覚えのない因縁を付けられ,立腹していた。
(2) 被告人は,自宅にいたところ,同日午前4時2分頃,Aから,マンションの前に来ているから降りて来るようにと電話で呼び出されて,自宅にあった包丁(刃体の長さ約13.8cm)にタオルを巻き,それをズボンの腰部右後ろに差し挟んで,自宅マンション前の路上に赴いた。
(3) 被告人を見付けたAがハンマーを持って被告人の方に駆け寄って来たが,被告人は,Aに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく,歩いてAに近づき,ハンマーで殴りかかって来たAの攻撃を,腕を出し腰を引くなどして防ぎながら,包丁を取り出すと,殺意をもって,Aの左側胸部を包丁で1回強く突き刺して殺害した。
事案の概要
平成29年4月26日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)14  506ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
本件は,被上告人が,厚生労働大臣から,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「法」という。)附則8条の規定による老齢厚生年金(以下「特別支給の老齢厚生年金」という。)について,法43条3項の規定による年金の額の改定(以下「退職改定」という。)がされないことを前提とする支給決定を受けたことから,退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)639  228ViewsMoreinfo
詐欺,詐欺未遂,窃盗,殺人被告事件
平成26(あ)639
本件は,被告人が,正業に就くこともないまま,ぜいたくな暮らしをするため,結婚相手を探すウェブサイトで知り合った男性らから,真剣な交際を装うなどして多額の金銭を受け取るなどしていたところ,その返済や嘘が発覚して追及されることを免れる等の目的で,あらかじめ練炭コンロ及び練炭を準備し,半年余りのうちに3名の男性を次々と殺害した殺人3件のほか,同ウェブサイトで知り合った男性らを被害者とする詐欺3件,同未遂3件及び窃盗1件からなる事案である。
事案の概要
平成29年4月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(さ)2  211ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成28(さ)2
反則行為に当たる通行禁止場所通行を犯した被告人に対し運転免許が失効しているものと誤認してされた略式命令に対する非常上告
判示事項
平成29年4月7日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)349  400ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)579  742ViewsMoreinfo
預金返還等請求事件
平成28(受)579
共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(し)639  520ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成28(し)639
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
裁判要旨
平成29年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)1266  2271ViewsMoreinfo
犯人隠避,証拠隠滅被告事件
平成27(あ)1266
参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成29年3月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成28(受)1242  374ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求事件(特許権・民事訴訟/ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法)
平成28(受)1242
1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけでは,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するとはいえない
2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合
裁判要旨
平成29年3月24日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)375  415ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成27(行ツ)375
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない
裁判要旨
平成29年3月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)442  708ViewsMoreinfo
窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
平成28(あ)442
車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極)
裁判要旨
平成29年3月15日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)944  2850ViewsMoreinfo
貸金請求事件
平成28(受)944
貸金の支払を求める旨の支払督促が,当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例
裁判要旨
平成29年3月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)63  831ViewsMoreinfo
窃盗被告事件
平成27(あ)63
置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について,封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則,経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例
裁判要旨
平成29年3月10日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1998  525ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成27(受)1998
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成27(受)1876  414ViewsMoreinfo
不正競争防止法による差止等請求本訴,商標権侵害行為差止等請求反訴事件(商標権・民事訴訟/エマックス)
平成27(受)1876
1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後,商標権侵害訴訟の相手方は,同号該当をもって同法39条,特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。
2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)169  340ViewsMoreinfo
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
平成28(行ヒ)169
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)24  433ViewsMoreinfo
職務執行停止,代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する許可抗告事件
平成28(許)24
取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である
裁判要旨
平成29年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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