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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成29(受)1496  175ViewsMoreinfo
各損害賠償請求事件
平成29(受)1496
本件は,東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが,被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり,それにより損害を被ったなどと主張して,被上告人に対し,金融商品取引法(以下「金商法」という。)23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月11日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)659  259ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成29(受)659
本件は,自動車同士の衝突事故により被害を受けた第1審原告が,加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の保険会社である第1審被告に対し,自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)16条1項に基づき,保険金額の限度における損害賠償額及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)209  235ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成29(行ヒ)209
本件は,上告人が,その理事長であったAに対し,同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ,所轄税務署長から,上記の債務免除に係る経済的な利益がAに対する賞与に該当するとして,給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)347  342ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(受)347
本件は,被上告人との間で,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが,被上告人による雇止めは無効であると主張して,被上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び雇止め後の賃金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)563  740ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)563
公立高等学校の教職員が卒業式又は入学式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に違反したことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員を不合格とし,又はその合格を取り消したことは,次の(1)~(4)など判示の事情の下においては,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえない。
(1) 上記不合格等の当時,再任用職員等として採用されることを希望する者が原則として全員採用されるという運用が確立していたとはいえない。
(2) 上記職務命令は,学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
(3) 上記教職員の上記職務命令に違反する行為は,式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし,式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
(4) 上記教職員が上記職務命令に違反してから上記不合格等までの期間は長期に及んでいない。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)842  579ViewsMoreinfo
未払賃金請求事件
平成29(受)842
使用者が労働者に対し,雇用契約に基づいて定額の手当を支払った場合において,当該手当は当該雇用契約において時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する対価として支払われるものとされていたにもかかわらず,当該手当を上回る金額の割増賃金請求権が発生した事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組みが備わっていないなどとして,当該手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には,割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2212  695ViewsMoreinfo
放送受信料請求事件
平成29(受)2212
本件は,被上告人が,遅くとも平成7年6月末までに被上告人の放送の受信についての契約を締結した上告人に対し,同契約に基づき,平成23年4月分から平成29年5月分までの受信料合計9万6940円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)406  461ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成28(行ヒ)406
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について,当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら,上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に,建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして,上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には,固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)837  519ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成29(あ)837
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成30年7月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)170  424ViewsMoreinfo
検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)170
刑訴法299条の4,299条の5と憲法37条2項前段
判示事項
平成30年7月3日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)530  730ViewsMoreinfo
強姦未遂,強姦,強制わいせつ被告事件
平成29(あ)530
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例
判示事項
平成30年6月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)442  660ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(受)442
本件は,被上告人を定年退職した後に,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を被上告人と締結して就労している上告人らが,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を被上告人と締結している従業員との間に,労働契約法20条に違反する労働条件の相違があると主張して,被上告人に対し,主位的に,上記従業員に関する就業規則等が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに,労働契約に基づき,上記就業規則等により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,不法行為に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)2099  671ViewsMoreinfo
未払賃金等支払請求事件
平成28(受)2099
本件は,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して上告人において勤務している被上告人が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を上告人と締結している労働者(以下「正社員」という。)と被上告人との間で,無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当,通勤手当,家族手当,賞与,定期昇給及び退職金(以下,これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下同じ。)に違反しているなどと主張して,上告人に対し,(1)労働契約に基づき,被上告人が上告人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに,(2)①主位的に,労働契約に基づき,平成21年10月1日から同27年11月30日までの間に正社員に支給された無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当及び通勤手当(以下「本件諸手当」という。)と,同期間に被上告人に支給された本件諸手当との差額の支払を求め(以下,この請求を「本件差額賃金請求」という。),②予備的に,不法行為に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償を求める(以下,この請求を「本件損害賠償請求」という。)などの請求をする事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)882  625ViewsMoreinfo
邸宅侵入,公然わいせつ被告事件
平成29(あ)882
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例
判示事項
平成30年5月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)216  534ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)13  385ViewsMoreinfo
株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告
平成29(許)13
本件は,執行裁判所が,以上の事実経過の下において,本件差押命令に係る強制執行の手続(以下「本件強制執行手続」という。)が破産法42条2項本文により破産財団に対してはその効力を失うことを前提として,職権により本件差押命令を取り消す旨の決定をしたため,本件強制執行手続に同項本文の適用があるか否かが争われている事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)3  493ViewsMoreinfo
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成30(許)3
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
判示事項
平成30年4月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)322  936ViewsMoreinfo
詐欺未遂被告事件
平成29(あ)322
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
判示事項
平成30年3月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1549  609ViewsMoreinfo
保護責任者遺棄致死(予備的訴因重過失致死)被告事件
平成28(あ)1549
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について,訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
判示事項
平成30年3月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2015  579ViewsMoreinfo
人身保護請求事件
平成29(受)2015
本件は,米国に居住する上告人が,上告人の妻であって日本に居住する被上告人により,上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束者を釈放することを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
最高裁判所第一小法廷
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