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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成28(受)2076  459ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)2076
本件は,上告人の子会社の契約社員として上告人の事業場内で就労していた被上告人が,同じ事業場内で就労していた他の子会社の従業員(以下「従業員A」という。)から,繰り返し交際を要求され,自宅に押し掛けられるなどしたことにつき,国内外の法令,定款,社内規程及び企業倫理(以下「法令等」という。)の遵守に関する社員行動基準を定め,自社及び子会社等から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備していた上告人において,上記体制を整備したことによる相応の措置を講ずるなどの信義則上の義務に違反したと主張して,上告人に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)46  544ViewsMoreinfo
不開示決定処分取消等請求事件
平成29(行ヒ)46
本件は,上告人が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,内閣官房内閣総務官に対し,平成24年12月から同25年12月31日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ,これに該当する行政文書のうち,政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書,領収書,請求書及び受領書(以下,これらを併せて「本件各文書」という。)に記録された情報が同法5条3号及び6号所定の不開示情報に当たるとして,本件各文書を開示しないなどとする決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち同年1月1日から同年12月31日まで(以下「本件対象期間」という。)の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書(以下「本件対象文書」という。)を不開示とした部分(以下「本件不開示決定部分」という。)の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(医へ)20  412ViewsMoreinfo
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成29(医へ)20
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(し)587  372ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27(し)587
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)137  504ViewsMoreinfo
殺人未遂幇助被告事件
平成28(あ)137
殺人未遂幇助被告事件について,第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)9  387ViewsMoreinfo
終局決定の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(許)9
本件の経緯は次のとおりである。(1) 抗告人,相手方及び両名の子4名(以下「本件子ら」という。)は,いずれもアメリカ合衆国(以下「米国」という。)で同居していたが,相手方は,平成26年7月,抗告人に対して同年8月中に米国に戻る旨の約束をして,本件子らを連れて日本に入国し,本件子らと共に相手方の両親宅に居住している。上記の入国当時,本件子らのうち年長の双子である長男及び二男は11歳7箇月であり,年少の双子である長女及び三男は6歳5箇月であった。(2) 相手方は,抗告人から平成26年9月以降もしばらく日本にいるように言われたため,抗告人の了承を得て本件子らを同一のインターナショナルスクールに入学させたが,その後,本件子らの米国への帰国について抗告人と相手方の意見が対立するようになり,抗告人は,平成27年8月,本件子らについて,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(以下「実施法」という。)26条の規定による子の返還の申立て(以下「本件申立て」という。)をした。(3) 本件申立てに係る手続において,家庭裁判所調査官に対し,長男及び二男は,米国に返還されることを強く拒絶する旨を述べ,長女及び三男も,米国に返還されることに拒否的な意見を述べたほか,本件子らは,いずれも他の兄弟姉妹と離れたくない旨を述べた。また,抗告人は,この頃には,本件子らを適切に監護養育するための経済的基盤を有しておらず,その監護養育について親族等から継続的な支援を受けることも見込まれない状況にあった。(4) 大阪高等裁判所は,平成28年1月,長男及び二男については,実施法28条1項5号の返還拒否事由があると認めながら,米国に返還することが子の利益に資すると認めて同項ただし書の規定を適用すべきものとし,長女及び三男については,その意見を考慮することが適当な程度の成熟度に達していないこと等を理由に同項5号の返還拒否事由は認められず,返還により子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があるとはいえないから同項4号の返還拒否事由も認められないなどとして,本件子らをいずれも米国に返還するよう命ずる決定(以下「変更前決定」という。)をした。変更前決定は,同月,確定した。(5) 抗告人は,平成28年2月に相手方及び本件子らと居住していた米国の自宅が競売されたため,同年8月頃,自宅を明け渡し,知人宅の一室を借りて住むようになった。(6) 抗告人は,変更前決定に基づき,本件子らの返還の代替執行を申し立てた。執行官は,平成28年9月13日,相手方及び本件子らに対し説得を行って,本件子らを抗告人と面会させようとしたが,本件子らは,米国に返還されることを拒絶して,抗告人と面会しようとしなかった。執行官は,同月15日,長男及び二男と抗告人との間で会話をさせたが,長男及び二男の意向に変化はなく,上記代替執行については,執行を続けると長男及び二男の心身に有害な影響を及ぼすおそれがあることなどから,その目的を達することができないものとして,執行不能により終了させた(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則89条2号)。2 本件は,相手方が,変更前決定が確定した後の事情の変更によりこれを維持することが不当になったと主張して,実施法117条1項に基づき,変更前決定を変更し,本件申立てを却下するよう求める事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)491  457ViewsMoreinfo
居住確認等請求本訴,家屋明渡等請求反訴事件
平成29(受)491
改良住宅の入居者が死亡した場合において,市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は,住宅地区改良法29条1項,公営住宅法48条に違反し違法,無効であるとはいえない
判示事項
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行フ)3  430ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)3
本件は,留寿都村議会が,地方自治法(平成28年法律第94号による改正前のもの)127条1項に基づき,同議会の議員である相手方が同法92条の2の規定に該当する旨の決定(以下「本件決定」という。)をしたため,相手方が,その取消しを求める訴えを提起した上,これを本案として,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本件決定の効力の停止を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)19  401ViewsMoreinfo
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)19
本件は,抗告人を再生債務者とする小規模個人再生(以下「本件再生手続」という。)における住宅資金特別条項を定めた再生計画について,民事再生法(以下「法」という。)202条2項4号の不認可事由の有無が争われた事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)10  454ViewsMoreinfo
債権仮差押命令を取り消す決定に対する保全抗告審の債権仮差押命令一部認可決定に対する許可抗告事件
平成29(許)10
本件の経緯は次のとおりである。(1) 抗告人は,土木建築請負業等を主たる事業とする会社であり,資本金は5000万円である。平成27年6月30日現在の貸借対照表によれば,抗告人の純資産の額は約8億5000万円である。相手方は,学校用品,教材の販売等を目的とする会社である。(2) 抗告人と相手方は,平成24年5月,相手方が抗告人の設計等に基づいて老人ホーム用の建物(以下「本件建物」という。)を建築し,抗告人が有料老人ホーム等として使用する目的で本件建物を相手方から賃借する旨の契約(以下「本件賃貸借契約」という。)を締結した。本件賃貸借契約には,要旨次のような定めがある。ア 賃貸期間は本件建物の引渡しの日から20年間とし,賃料は月額499万円(ただし当初5年間は月額450万円)として,毎月末日に翌月分を支払う。イ 抗告人は,本件賃貸借契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡したり,相手方の文書による承諾を得た場合を除き本件建物の全部又は一部を第三者に転貸したりしてはならない。ウ 本件建物は老人ホーム用であって他の用途に転用することが困難であること及び相手方は本件賃貸借契約が20年継続することを前提に投資していることから,抗告人は,原則として,本件賃貸借契約を中途で解約することができない。エ 抗告人が本件賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更した場合などには,相手方は,催告をすることなく,本件賃貸借契約を解除することができる(以下,この定めを「本件解除条項」という。)。オ 本件賃貸借契約の開始から15年が経過する前に,相手方が本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除した場合は,抗告人は,相手方に対し,15年分の賃料額から支払済みの賃料額を控除した金額を違約金として支払う(以下,この定めを「本件違約金条項」という。)。(3) 相手方は,約6億円をかけて本件建物を建築し,平成24年10月,本件建物を抗告人に引き渡した。抗告人は,同年11月,本件建物において有料老人ホームの運営事業(以下「本件事業」という。)を開始した。(4) 本件事業は,開始当初から業績不振が続いた。抗告人は,平成28年4月頃,本件事業を会社分割によって別会社に承継させることを考え,相手方にその旨を伝えて了承を求めたが,相手方は了承しなかった。(5) 平成28年5月17日,抗告人が資本金100万円を全額出資することにより,株式会社シルバーライフ・リサーチ(以下「シルバーライフ」という。)が設立された。(6) 抗告人とシルバーライフは,平成28年5月26日,効力発生日を同年7月1日として,本件事業に関する権利義務等(本件賃貸借契約の契約上の地位及び本件賃貸借契約に基づく権利義務を含む。以下同じ。)のほか1900万円の預金債権が抗告人からシルバーライフに承継されることなどを内容とする吸収分割契約(以下「本件吸収分割契約」といい,本件吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」という。)を締結した。本件吸収分割契約には,抗告人は本件事業に関する権利義務等について本件吸収分割の後は責任を負わないものとする旨の定めがある。(7) 抗告人は,平成28年5月27日,本件吸収分割をする旨,債権者が公告の日の翌日から1箇月以内に異議を述べることができる旨など会社法(以下「法」という。)789条2項各号に掲げる事項を,官報及び日刊新聞紙に掲載する方法により公告した。なお,上記1箇月の期間内に異議を述べた債権者はいなかった。(8) 平成28年7月1日,本件吸収分割の効力が発生した。(9) 抗告人は,本件賃貸借契約に基づく賃料を平成28年7月分まで全額支払ったが,シルバーライフは,本件吸収分割の後,上記賃料の大部分を支払わず,同年11月30日時点で合計1450万円が未払であった。(10) 相手方は,平成28年12月9日,抗告人及びシルバーライフに対し,抗告人が本件賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更したことなどを理由に,本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。2 本件は,相手方が,本件違約金条項に基づく違約金債権(以下「本件違約金債権」という。)のうち1億8550万円を被保全債権として,抗告人の第三債務者に対する請負代金債権につき,仮差押命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)190  477ViewsMoreinfo
現住建造物等放火被告事件
平成28(あ)190
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
判示事項
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1797  375ViewsMoreinfo
否認権行使請求事件
平成28(受)1797
本件会社は,その後も,Aに対し,その給料債権の全額の弁済をした。(2) 上告人は,平成25年10月頃,Aの給料債権のうち本件差押命令により差し押さえられた部分(以下「本件差押部分」という。)の支払を求める支払督促を申し立てた。本件会社は,督促異議の申立てをする一方,同月から平成26年1月までの間に,Aに支払うべき給料から合計26万円を控除して,上告人に対し,これを本件差押部分の弁済として支払った(以下,この支払を「本件支払1」という。)。(3) 上記(2)の申立てに係る督促事件が督促異議の申立てにより移行した訴訟において,平成26年2月,本件会社が上告人に対し本件差押部分の弁済として141万8905円を支払うことなどを内容とする和解が成立し,本件会社は,同年3月,上告人に対し,これを支払った(以下,この支払を「本件支払2」という。)。(4) Aは,平成26年12月,破産手続開始の決定を受け,被上告人が破産管財人に選任された。2 本件は,被上告人が,本件支払1及び本件支払2について,破産法162条1項1号イの規定により否認権を行使して,上告人に対し,167万8905円及び法定利息の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)404  292ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付等請求事件(平成28年(行ヒ)第404号の1)
平成28(行ヒ)404
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したとする別紙申請者目録記載の者(以下「本件申請者ら」という。)が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は長崎県知事からこれらを却下する旨の処分(以下,それぞれ「本件各交付申請却下処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたため,本件申請者らは同法1条3号所定の被爆者の要件を満たすなどと主張して,本件各処分の取消し,被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)84  368ViewsMoreinfo
総会決議無効確認等請求本訴,組合理事地位確認請求反訴事件
平成29(受)84
理事を組合員のうちから総会で選任し,理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において,その互選により選任された理事長につき,理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例
判示事項
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(医へ)16  461ViewsMoreinfo
医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成29(医へ)16
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条,22条1項,31条
判示事項
平成29年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)303  344ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ヒ)303
本件は,長期間にわたり馬券を購入し,当たり馬券の払戻金を得ていた被上告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当たり馬券の払戻金に係る所得(以下「本件所得」という。)は雑所得に該当し,外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとして,総所得金額及び納付すべき税額を計算したところ,所轄税務署長から,本件所得は一時所得に該当し,外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の所得税に係る各更正並びに同17年分から同21年分までの所得税に係る無申告加算税及び同22年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから,上告人を相手に,上記各更正のうち確定申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)675  463ViewsMoreinfo
建物明渡等請求事件
平成29(受)675
本件は,上告人が,被上告人に対し,所有権に基づく本件土地の明渡し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)43  329ViewsMoreinfo
仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成28(許)43
本件は,抗告人らと相手方らとの間の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下「JCAA」という。)大阪11-02号仲裁事件(以下「本件仲裁事件」という。)において3人の仲裁人の合議体である仲裁廷がした仲裁判断(以下「本件仲裁判断」という。)につき,相手方らが,仲裁法(以下「法」という。)44条1項6号所定の事由があるなどとして,その取消しの申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)233  370ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成28(行ヒ)233
本件は,上告人が,当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの,これを棄却する旨の審決(公正取引委員会平成22年(判)第7号。以下「本件審決」という。)を受けたため,被上告人を相手に,本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)1079  533ViewsMoreinfo
詐欺未遂被告事件
平成29(あ)1079
共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例
判示事項
平成29年12月11日
最高裁判所第三小法廷
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