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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成27(受)659  202ViewsMoreinfo
立替金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)659
個別信用購入あっせんにおいて,販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成29年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)45  583ViewsMoreinfo
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)45
検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1255  1453ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成28(受)1255
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1050  268ViewsMoreinfo
クロレラチラシ配布差止等請求事件
平成28(受)1050
事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない
裁判要旨
平成29年1月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(し)8  1522ViewsMoreinfo
各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成29(し)8
1 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消 し決定の謄本の送達を受けるべき者
2 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
裁判要旨
平成29年1月16日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)394  438ViewsMoreinfo
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28(行ヒ)394
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
裁判要旨
平成28年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(許)11  1469ViewsMoreinfo
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27(許)11
共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)1856  581ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成27(あ)1856
被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後,訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続の再開の可能性がないと判断される場合,裁判所は,刑訴法338条4号に準じて,判決で公訴を棄却することができる。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)6  411ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28(行ヒ)6
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1394  686ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(受)1394
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において,上記保証契約の当事者がそれぞれの業務に照らし,上記の場合が生じ得ることを想定でき,その場合に信用保証協会が保証債務を履行しない旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であったにもかかわらず,上記当事者間の信用保証に関する基本契約及び上記保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないなど判示の事情の下では,主債務者が中小企業者の実体を有することという信用保証協会の動機は,それが表示されていたとしても,当事者の意思解釈上,上記保証契約の内容となっていたとは認められず,信用保証協会の上記保証契約の意思表示に要素の錯誤はない。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)211  360ViewsMoreinfo
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27(行ツ)211
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号は,憲法22条1項に違反しない
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は,憲法21条1項に違反しない
裁判要旨
平成28年12月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)416  968ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成27(あ)416
税関職員が,郵便物の輸出入の簡易手続として,輸入禁制品の有無等を確認するため,郵便物を開披し,その内容物を目視するなどした上,内容物を特定するため,必要最小限度の見本を採取して,これを鑑定に付すなどした本件郵便物検査(判文参照)を,裁判官の発する令状を得ずに,郵便物の発送人又は名宛人の承諾を得ることなく行うことが,関税法(平成24年法律第30号による改正前のもの)76条,関税法(平成23年法律第7号による改正前のもの)105条1項1号,3号により許容されていると解することは,憲法35条の法意に反しない。
裁判要旨
平成28年12月9日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)512  831ViewsMoreinfo
各航空機運航差止等請求事件
平成27(行ヒ)512
1 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺に居住する住民が,当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として,自衛隊の使用する航空機の毎日午後8時から午前8時までの間の運航等の差止めを求める訴えについて,①上記住民は,当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」4条所定の第一種区域内に居住し,当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により,睡眠妨害,聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており,その程度は軽視し難いこと,②このような被害の発生に自衛隊の使用する航空機の運航が一定程度寄与していること,③上記騒音は,当該飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり,上記被害もそれに応じてその都度発生し,これを反復継続的に受けることにより蓄積していくおそれのあるものであることなど判示の事情の下においては,当該飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航の内容,性質を勘案しても,行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。
2 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における,自衛隊の使用する航空機の毎日午後8時から午前8時までの間の運航等に係る防衛大臣の権限の行使は,①上記運航等が我が国の平和と安全,国民の生命,身体,財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており,高度の公共性,公益性があること,②当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」4条所定の第一種区域内に居住する住民は,当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により,睡眠妨害,聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており,このような被害は軽視することができないものの,これを軽減するため,自衛隊の使用する航空機の運航については一定の自主規制が行われるとともに,住宅防音工事等に対する助成,移転補償,買入れ等に係る措置等の周辺対策事業が実施されるなど相応の対策措置が講じられていることなど判示の事情の下においては,行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえない。
(1,2につき補足意見がある。)
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)2309  739ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(受)2309
飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神
的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち
事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は,将来の給付の訴えを提起す
ることのできる請求権としての適格を有しない。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1197  633ViewsMoreinfo
電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事件
平成26(あ)1197
被告人が暴力団員との間で当該暴力団員に土地の所有権を取得させる旨の合意をし,被告人が代表者を務める会社名義で当該土地を売主から買い受けた場合において,当該土地につき売買契約を登記原因とする所有権移転登記等を当該会社名義で申請して当該登記等をさせた行為について,売買契約の締結に際し当該暴力団員のためにする旨の顕名が一切なく,当該売主が買主は当該会社であると認識していたなどの本件事実関係(判文参照)の下では,当該登記等は当該土地に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映したものであり,これに係る申請が電磁的公正証書原本不実記録罪にいう「虚偽の申立て」であるとはいえず,また,当該登記等が同罪にいう「不実の記録」であるともいえない。
裁判要旨
平成28年12月5日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)589  466ViewsMoreinfo
労働契約上の地位確認等請求事件
平成27(受)589
私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)477  549ViewsMoreinfo
損害賠償等,境界確定等請求事件
平成27(受)477
地上建物に仮差押えがされ,その後,当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において,土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても,法定地上権が成立する。
裁判要旨
平成28年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)168  800ViewsMoreinfo
金融商品取引法違反被告事件
平成27(あ)168
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は,たとえその主体が金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号に該当する者であったとしても,同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない。
2 会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても,情報源が公にされない限り,金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはない。
裁判要旨
平成28年11月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(し)607  3192ViewsMoreinfo
保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成28(し)607
公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
裁判要旨
平成28年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ツ)115  464ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ツ)115
千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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