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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ヒ)394  310ViewsMoreinfo
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28(行ヒ)394
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
裁判要旨
平成28年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(許)11  1005ViewsMoreinfo
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27(許)11
共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1856  375ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成28(あ)1856
被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)6  271ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28(行ヒ)6
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性は,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1394  439ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(受)1394
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)211  277ViewsMoreinfo
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27(行ツ)211
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号は,憲法22条1項に違反しない
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は,憲法21条1項に違反しない
裁判要旨
平成28年12月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)416  796ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成27(あ)416
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について,関税法により許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月9日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)512  591ViewsMoreinfo
各航空機運航差止等請求事件
平成28(行ヒ)512
1 海上自衛隊及び米国海軍が使用する飛行場の周辺住民が,騒音被害を理由として自衛隊機の運航の差止めを求める訴えについて,行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例

2 海上自衛隊及び米国海軍が使用する飛行場における自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が,行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることが裁量権の範囲を超え又は濫用となると認められるときに当たるといえないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)2309  576ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成27(受)2309
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1197  481ViewsMoreinfo
電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事件
平成26(あ)1197
土地について売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立しないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月5日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)589  384ViewsMoreinfo
労働契約上の地位確認等請求事件
平成27(受)589
私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)477  379ViewsMoreinfo
損害賠償等,境界確定等請求事件
平成27(受)477
地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であったときは,差押えの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても,法定地上権が成立する
裁判要旨
平成28年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)168  721ViewsMoreinfo
金融商品取引法違反被告事件
平成27(あ)168
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は,たとえその主体が金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号に該当する者であったとしても,同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない。
2 会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても,情報源が公にされない限り,金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはない。
裁判要旨
平成28年11月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(し)607  3121ViewsMoreinfo
保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成28(し)607
公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
裁判要旨
平成28年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ツ)115  414ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ツ)115
千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1036  590ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(受)1036
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が,同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)766  1063ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(受)766
匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし,同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において,営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成28年9月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(す)398  900ViewsMoreinfo
管轄移転の請求事件
平成28(す)398
刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成28年8月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)456  874ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成28(あ)456
刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
裁判要旨
平成28年7月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1160  392ViewsMoreinfo
住居侵入,殺人,窃盗,傷害,脅迫被告事件
平成26(あ)1160
本件各犯行の犯人であると認定した第1審判決を是認した原判断は相当であり,刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。被告人の量刑について付言する。本件は,被告人が,(1)同棲中の交際女性に対し,ささいな理由から,2度にわたり,それぞれ顔面等を殴打するなどして傷害を負わせ,(2)異変に気付いた家族らが同女を実家に連れ戻したのを,同女の意に反するものと邪推し,同女を取り戻すなどの目的で,その職場関係者・友人・家族ら8名に対し,殺害予告等を内容とする電子メール合計17通を送信してそれぞれ脅迫し,(3)一向に同女に会えない状況から次第にその家族への憤りを増幅させ,同女を取り戻す障害と考えていた家族らの殺害を決意し,同女の祖母方及び隣接する父母方に立て続けに侵入し,祖母及び母をいずれも出刃包丁で刺殺し,さらに,逃走資金を得る目的で両名の財布を窃取したという事案である。
事案の概要
平成28年7月21日
最高裁判所第一小法廷
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