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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1105  164ViewsMoreinfo
業務上過失致死傷被告事件
平成26(あ)1105
ガス抜き配管内での結露水の滞留によるメタンガスの漏出に起因する温泉施設の爆発事故について,設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例
裁判要旨
平成28年5月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)330  754ViewsMoreinfo
債務不存在確認等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)330
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は,破産財団に属する
裁判要旨
平成28年4月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)755  556ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(受)755
国は,拘置所に収容された被勾留者に対して,その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない
裁判要旨
平成28年4月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)754  525ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(受)754
死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年4月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1857  755ViewsMoreinfo
詐欺,証拠隠滅被告事件
平成26(あ)1857
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
裁判要旨
平成28年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)374  654ViewsMoreinfo
供託金払渡認可義務付等請求事件
平成27(行ヒ)374
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において,同条2項本文所定の公告がされなかったときは,営業保証金の取戻請求権の消滅時効は,当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行する
裁判要旨
平成28年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)228  609ViewsMoreinfo
差押処分取消請求事件
平成26(行ヒ)228
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた,上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが,適法とされた事例
裁判要旨
平成28年3月29日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)703  2390ViewsMoreinfo
傷害,傷害致死被告事件
平成27(あ)703
1 同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意
2 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否
裁判要旨
平成28年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1870  186ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成26(あ)1870
罪数に関する法令適用の誤りがあるが,刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例
判示事項
平成28年3月23日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(許)15  405ViewsMoreinfo
仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27(許)15
建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否
裁判要旨
平成28年3月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1844  406ViewsMoreinfo
自動車運転過失致死被告事件
平成26(あ)1844
自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に,審理不尽の違法,事実誤認の疑いがあるとされた事例
裁判要旨
平成28年3月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)2454  692ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(受)2454
顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年3月15日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)221  424ViewsMoreinfo
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)221
個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり,出訴期間を経過した後に提起されたことにつき同項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年3月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)1985  593ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(受)1985
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について,民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例
裁判要旨
平成28年3月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)959  162ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成26(あ)959
本件は,職に就くことなく,家賃滞納のため借家を明け渡さざるを得なくなり,妻と車上生活を送っていた被告人が,就職して勤務先から住宅購入資金が借りられることになったなどと妻に嘘を重ねた結果,多額の金員を手に入れる必要に迫られた挙げ句,民家に押し入って金品を強奪しようと計画するとともに,家人に騒がれたときには殺害もやむを得ないなどと考え,あらかじめペティナイフ等を準備した上,早朝,福島県内の民家に侵入し,財布を窃取した後,起床してきた夫婦(夫Aは当時55歳,妻Bは当時56歳)の頸部,頭部等を同ナイフで多数回突き刺すなどして殺害し,金品を強奪した,という被殺者2名の強盗殺人等の事案である。
事案の概要
平成28年3月8日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1384  488ViewsMoreinfo
保険金請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)1384
老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が,当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年3月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1431  1513ViewsMoreinfo
株主総会決議取消請求事件
平成27(受)1431
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
裁判要旨
平成28年3月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)1434  912ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(受)1434
線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例
裁判要旨
平成28年3月1日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)75  441ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消請求事件
平成27(行ヒ)75
1  法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいい,その濫用の有無の判断に当たっては,①当該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して完全子会社とし,その後乙社を吸収合併した場合において,甲社の代表取締役社長Aが上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為は,乙社の利益だけでは容易に償却し得ない多額の未処理欠損金額を上記の買収及び合併により甲社の欠損金額とみなし,甲社においてその全額を活用することを意図して,上記合併後にAが甲社の代表取締役社長の地位にとどまってさえいれば法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号の要件が満たされることとなるよう企図されたものであり,その就任期間や業務内容等に照らし,Aが乙社において同号において想定されている特定役員の実質を備えていたということはできないなど判示の事情の下では,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たる。
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味する。
裁判要旨
平成28年2月29日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)177  347ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成27(行ヒ)177
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいい,その濫用の有無の判断に当たっては,①当該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
2 新設分割により設立された分割承継法人が当該分割は適格分割に該当しないとして資産調整勘定の金額を計上した場合において,分割後に分割法人が当該分割承継法人の発行済株式全部を譲渡する計画を前提としてされた当該分割は,翌事業年度以降は損金に算入することができなくなる当該分割法人の未処理欠損金額約100億円を当該分割承継法人の資産調整勘定の金額に転化させ,これを以後60か月にわたり償却し得るものとするため,本来必要のない上記譲渡を介在させることにより,実質的には適格分割というべきものを形式的にこれに該当しないものとするべく企図されたものといわざるを得ないなど判示の事情の下では,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たる。
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味する。
裁判要旨
平成28年2月29日
最高裁判所第二小法廷
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