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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成27(あ)416Moreinfo  up!
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成27(あ)416
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について,関税法により許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月9日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)512  139ViewsMoreinfo  up!
各航空機運航差止等請求事件
平成28(行ヒ)512
1 海上自衛隊及び米国海軍が使用する飛行場の周辺住民が,騒音被害を理由として自衛隊機の運航の差止めを求める訴えについて,行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例

2 海上自衛隊及び米国海軍が使用する飛行場における自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が,行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることが裁量権の範囲を超え又は濫用となると認められるときに当たるといえないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)2309  160ViewsMoreinfo  up!
損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成27(受)2309
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1197  328ViewsMoreinfo
電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事件
平成26(あ)1197
土地について売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立しないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月5日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)589  257ViewsMoreinfo
労働契約上の地位確認等請求事件
平成27(受)589
私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)477  275ViewsMoreinfo
損害賠償等,境界確定等請求事件
平成27(受)477
地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であったときは,差押えの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても,法定地上権が成立する
裁判要旨
平成28年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)168  517ViewsMoreinfo
金融商品取引法違反被告事件
平成27(あ)168
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」
2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項による規制の効力
裁判要旨
平成28年11月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(し)607  3005ViewsMoreinfo
保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成28(し)607
公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
裁判要旨
平成28年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ツ)115  361ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ツ)115
千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1036  516ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(受)1036
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が,同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)766  994ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(受)766
匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし,同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において,営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成28年9月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(す)398  844ViewsMoreinfo
管轄移転の請求事件
平成28(す)398
刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成28年8月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)456  807ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成28(あ)456
刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
裁判要旨
平成28年7月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1160  327ViewsMoreinfo
住居侵入,殺人,窃盗,傷害,脅迫被告事件
平成26(あ)1160
本件各犯行の犯人であると認定した第1審判決を是認した原判断は相当であり,刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。被告人の量刑について付言する。本件は,被告人が,(1)同棲中の交際女性に対し,ささいな理由から,2度にわたり,それぞれ顔面等を殴打するなどして傷害を負わせ,(2)異変に気付いた家族らが同女を実家に連れ戻したのを,同女の意に反するものと邪推し,同女を取り戻すなどの目的で,その職場関係者・友人・家族ら8名に対し,殺害予告等を内容とする電子メール合計17通を送信してそれぞれ脅迫し,(3)一向に同女に会えない状況から次第にその家族への憤りを増幅させ,同女を取り戻す障害と考えていた家族らの殺害を決意し,同女の祖母方及び隣接する父母方に立て続けに侵入し,祖母及び母をいずれも出刃包丁で刺殺し,さらに,逃走資金を得る目的で両名の財布を窃取したという事案である。
事案の概要
平成28年7月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)472  856ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成26(行ヒ)472
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,市が共済会に対してした補助金の交付につき,その後に制定された条例において,臨時従事員に退職手当を支給する旨が定められ,当該条例の施行前に市の企業管理規程に基づき支給された給与を当該条例の規定に基づき支給された給与とみなす旨の経過規定が置かれたことにより,上記離職せん別金には遡って地方公営企業法38条4項にいう条例の定めがあったことになるとして,上記補助金の交付が適法なものとなるとした原審の判断には,当該条例の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成28年7月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成25(行ヒ)533  915ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成25(行ヒ)533
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,市が共済会に対してした補助金の交付は,次の⑴~⑶など判示の事情の下においては,地方自治法204条の2及び地方公営企業法38条4項の定める給与条例主義を潜脱するものであり,地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとして違法である。
⑴ 離職せん別金は,離職又は死亡による登録名簿からの抹消を支給原因とし,その支給額は離職時の基本賃金(日額賃金)に在籍年数及びこれを基準とする支給率を乗じるなどして算出され,実際の支給額も相当高額に及んでおり,課税実務上も退職手当等に該当するものとして取り扱われていた。
⑵ 市が共済会に対し離職せん別金に要する経費を補助の対象として交付していた補助金の額は,離職せん別金に係る計算式と連動した計算式により算出された金額の範囲内とされ,離職せん別金の原資に占める補助金の割合は約97%に及んでいた。
⑶上記補助金の交付当時,臨時従事員に対して離職せん別金又は退職手当を支給する旨を定めた条例の規定はなく,臨時従事員の賃金規程においても臨時従事員の賃金の種類に退職手当は含まれておらず,また,臨時従事員は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の定める退職手当の支給要件を満たしていなかった。
裁判要旨
平成28年7月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)747  610ViewsMoreinfo
業務上過失致死傷被告事件
平成26(あ)747
花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について,警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立しないとされた事例
裁判要旨
平成28年7月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] 平成26(行ヒ)494  917ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成26(行ヒ)494
労働者が,業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後,当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に,研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことは,次の⑴~⑶など判示の事情の下においては,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たる。
⑴ 上記労働者が業務を一時中断して上記歓送迎会に途中から参加した後に事業場に戻ることになったのは,上司から歓送迎会への参加を打診された際に,業務に係る資料の提出期限が翌日に迫っていることを理由に断ったにもかかわらず,歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示されるなどしたためであった。
⑵ 上記歓送迎会は,事業主が事業との関連で親会社の中国における子会社から研修生を定期的に受け入れるに当たり,上司の発案により,研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであって,従業員及び研修生の全員が参加し,その費用が事業主の経費から支払われるなどしていた。
⑶ 上記労働者は,事業主の所有する自動車を運転して研修生をその住居まで送っていたところ,研修生を送ることは,歓送迎会の開催に当たり,上司により行われることが予定されていたものであり,その経路は,事業場に戻る経路から大きく逸脱するものではなかった。
裁判要旨
平成28年7月8日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)865  645ViewsMoreinfo
清算金請求事件
平成26(受)865
再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は,民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか
裁判要旨
平成28年7月8日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(さ)1  347ViewsMoreinfo
福岡県迷惑行為防止条例違反被告事件についてした判決に対する非常上告事件
平成28(さ)1
処断刑超過による非常上告(心神耗弱者の行為についての必要的減軽を看過)
判示事項
平成28年7月4日
最高裁判所第二小法廷
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