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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(許)13  254ViewsMoreinfo
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成30(許)13
本件は,相手方が,その夫である抗告人に対し,両名の長男の引渡しを命ずる審判を債務名義として,間接強制の申立てをした事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1889  153ViewsMoreinfo
未払賃金等,地位確認等請求事件
平成29(受)1889
本件は,被上告人に雇用されていた上告人が,被上告人に対し,労働協約により減額して支払うものとされていた賃金につき,当該減額分の賃金(平成25年8月から同26年11月までの支給分のもの)及びこれに対する遅延損害金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)1333  143ViewsMoreinfo
強制わいせつ致傷,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(千葉県)違反,建造物侵入,傷害被告事件
平成30(あ)1333
平成28年法律第54号による改正前の刑訴法157条の3,157条の4と憲法37条1項,2項前段,82条1項
判示事項
平成31年4月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)262  126ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成30(行ヒ)262
本件は,三重県志摩市所在の2筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が,上記の各土地につき,志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された平成27年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件各決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月9日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1908  759ViewsMoreinfo
保有個人情報開示請求事件
平成29(受)1908
本件は,被上告人が,銀行である上告人に対し,被上告人の死亡した母(以下「亡母」という。)が提出した第1審判決別紙記載の印鑑届書(以下「本件印鑑届書」という。)の情報は個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)2条7項に規定する保有個人データに該当すると主張して,法28条1項に基づき,本件印鑑届書の写しの交付を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1492  302ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1492
本件は,死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が,拘置所長が定めた遵守事項に違反したことを理由に同所長等から受けた指導,懲罰等の措置が違法であると主張して,上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成31(し)113  488ViewsMoreinfo
接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成31(し)113
傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条,426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成31年3月13日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)185  250ViewsMoreinfo
最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
平成30(行ツ)185
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において,審査人は,同法37条1項所定の審査無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
判示事項
平成31年3月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)269  391ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)269
本件は,統合失調症により精神科の医師である上告人の診療を受けていた患者(以下「本件患者」という。)が,中国の実家に帰省中に自殺したことについて,本件患者の相続人である被上告人らが,上告人には本件患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があるなどと主張して,上告人に対し,債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1372  316ViewsMoreinfo
売買代金請求本訴,損害賠償請求反訴事件
平成29(受)1372
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
判示事項
平成31年3月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)234  406ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成30(受)234
本件高圧受電方式への変更をするためには,個別契約を締結している団地建物所有者等の全員がその解約をすることが必要とされている。(4) 平成27年1月に開催された本件団地管理組合法人の臨時総会において,本件高圧受電方式への変更をするため,電力の供給に用いられる電気設備に関する団地共用部分につき建物の区分所有等に関する法律(以下「法」という。)65条に基づく規約を変更し,上記規約の細則として「電気供給規則」(以下「本件細則」という。)を設定する旨の決議(以下,上記(3)の決議と併せて「本件決議」という。)がされた。本件細則は,本件高圧受電方式以外の方法で電力の供給を受けてはならないことなどを定めており,本件決議は,本件細則を設定することなどにより団地建物所有者等に個別契約の解約申入れを義務付けるものであった。(5) 本件団地管理組合法人は,平成27年2月,本件決議に基づき,個別契約を締結している団地建物所有者等に対し,その解約申入れ等を内容とする書面を提出するよう求め,上告人ら以外の上記団地建物所有者等は,遅くとも同年7月までに上記書面を提出した。しかし,本件決議に反対していた上告人らは,上記書面を提出せず,その専有部分についての個別契約の解約申入れをしない。2 本件は,被上告人が,上告人らがその専有部分についての個別契約の解約申入れをすべきという本件決議又は本件細則に基づく義務に反して上記解約申入れをしないことにより,本件高圧受電方式への変更がされず,被上告人の専有部分の電気料金が削減されないという損害を被ったと主張して,上告人らに対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1197  311ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成30(受)1197
本件は,被上告人が,検察官に対し,本件養子縁組の無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)171  275ViewsMoreinfo
衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件
平成30(行ツ)171
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
判示事項
平成31年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1456  483ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1456
本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人が被上告人の妻であったAと不貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不法行為に基づき,離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)69  378ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)69
本件は,上告人(名張市)の市議会議員(以下,名張市議会を「市議会」といい,その議長及び議員をそれぞれ「市議会議長」及び「市議会議員」という。)である被上告人が,上告人に対し,名張市議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)が被上告人に対する厳重注意処分の決定(以下「本件措置」という。)をし,市議会議長がこれを公表したこと(以下,これらの行為を併せて「本件措置等」という。)により,被上告人の名誉が毀損されたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)584  269ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)584
刑訴法435条1号にいう「確定判決」の意義
判示事項
平成31年2月12日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1485  256ViewsMoreinfo
強盗殺人,営利・生命身体加害略取,逮捕・監禁,死体損壊・遺棄,窃盗,住居侵入,窃盗未遂被告事件
平成28(あ)1485
本件は,被告人が,仕事をしていなかったにもかかわらず仕事で金が入るなどと内妻に対して述べていたところ,このうそが露見することを恐れ,まとまった金を手に入れようとして犯行に及んだ下記2件の強盗殺人等の事案である。
事案の概要
平成31年2月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)10  254ViewsMoreinfo
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成30(許)10
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は,人事訴訟法8条1項の関連請求に係る訴訟に当たる
判示事項
平成31年2月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)92  256ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成30(行ツ)92
本件は,東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号。以下「本件条例」という。)に基づいて平成29年7月2日に施行された東京都議会議員一般選挙(以下「本件選挙」という。)について,江東区選挙区の選挙人である上告人が,①本件条例が大島町,利島村,新島村,神津島村,三宅村,御蔵島村,八丈町,青ヶ島村及び小笠原村の区域(以下「島しょ部」という。)を合わせて1選挙区(島部選挙区)として存置したことが公職選挙法271条に,②本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定(以下「定数配分規定」という。)が同法15条8項にそれぞれ違反するとともに,同法271条及び本件条例の定数配分規定が憲法14条1項等に違反して無効であるから,これらに基づき施行された本件選挙の江東区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成31年2月5日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(ク)269  384ViewsMoreinfo
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(ク)269
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は,憲法13条,14条1項に違反しない
判示事項
平成31年1月23日
最高裁判所第二小法廷
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