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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ヒ)303  66ViewsMoreinfo  up!
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ヒ)303
本件は,長期間にわたり馬券を購入し,当たり馬券の払戻金を得ていた被上告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当たり馬券の払戻金に係る所得(以下「本件所得」という。)は雑所得に該当し,外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとして,総所得金額及び納付すべき税額を計算したところ,所轄税務署長から,本件所得は一時所得に該当し,外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の所得税に係る各更正並びに同17年分から同21年分までの所得税に係る無申告加算税及び同22年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから,上告人を相手に,上記各更正のうち確定申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)675  200ViewsMoreinfo  up!
建物明渡等請求事件
平成29(受)675
本件は,上告人が,被上告人に対し,所有権に基づく本件土地の明渡し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)233  193ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成28(行ヒ)233
本件は,上告人が,当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの,これを棄却する旨の審決(公正取引委員会平成22年(判)第7号。以下「本件審決」という。)を受けたため,被上告人を相手に,本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)1079  196ViewsMoreinfo  up!
詐欺未遂被告事件
平成29(あ)1079
共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例
判示事項
平成29年12月11日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)408  3583ViewsMoreinfo
自動車引渡請求事件
平成29(受)408
本件は,札幌トヨタ自動車株式会社(以下「本件販売会社」という。)から第1審判決別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)を購入した者(以下「本件購入者」という。)の売買代金債務を連帯保証した被上告人が,保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い,本件販売会社に留保されていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して,上記支払後に破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し,別除権の行使として本件自動車の引渡しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(オ)1130  457ViewsMoreinfo
受信契約締結承諾等請求事件
平成26(オ)1130
本件は,平成26年(オ)第1130号・同年(受)第1440号被上告人兼同年(受)第1441号上告人(以下「原告」という。)が,原告の放送を受信することのできる受信設備(以下,単に「受信設備」ということがある。)を設置していながら原告との間でその放送の受信についての契約(以下「受信契約」という。)を締結していない平成26年(オ)第1130号・同年(受)第1440号上告人兼同年(受)第1441号被上告人(以下「被告」という。)に対し,受信料の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月6日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)17  190ViewsMoreinfo
子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(許)17
本件は,離婚した父母のうちその長男(以下,単に「長男」という。)の親権者と定められた父である抗告人が,法律上監護権を有しない母(以下,単に「母」という。)を債務者とし,親権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として,長男の引渡しを求める仮処分命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1731  625ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
平成28(あ)1731
強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
判示事項
平成29年11月29日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)14  288ViewsMoreinfo
相続財産の分離に関する処分及び相続財産管理人選任審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)14
家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合
判示事項
平成29年11月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)761  2273ViewsMoreinfo
再生債権査定異議事件
平成29(受)761
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又は当該行為により債務超過になることは,民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではない
判示事項
平成29年11月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ツ)67  388ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)67
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
判示事項
平成29年10月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)224  508ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成28(行ヒ)224
1 内国法人に係る特定外国子会社等が行っていた地域統括業務は,それが地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善という多岐にわたる業務から成り,集中生産・相互補完体制を強化し,各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図ることを目的とするものであるなど判示の事実関係の下においては,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえない。
2 内国法人に係る特定外国子会社等につき,①対象地域内のグループ会社に対して行う地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善に係る地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上高が収入金額の多くを占めていたこと,②所得金額(税引前当期利益)は保有株式の受取配当の占める割合が高かったものの,その配当収入の中には上記地域統括業務によって上記グループ会社全体に原価率が低減した結果生じた利益が相当程度反映されていたこと,③上記特定外国子会社等の現地事務所で勤務する従業員の多くが上記業務に従事し,その保有する有形固定資産の大半が上記業務に供されていたことなど判示の事情の下においては,上記地域統括業務が,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう上記特定外国子会社等の主たる事業である。
裁判要旨
平成29年10月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1892  962ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)1892
本件は,上告人が,被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して,被上告人に対し,不法行為に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)44  647ViewsMoreinfo
障害年金請求事件
平成29(行ヒ)44
厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権(支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利)の消滅時効は,当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても,厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する。
裁判要旨
平成29年10月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)46  530ViewsMoreinfo
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成28(許)46
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合,申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる。
裁判要旨
平成29年10月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)6  4146ViewsMoreinfo
訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)6
1 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について,相手方である当事者は,裁判所に対し,同号に違反することを理由として,上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する。
2 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は,民訴法25条5項の類推適用により,即時抗告をすることができる。
3 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人は,自らを抗告人とする即時抗告をすることはできない。
4 破産者Aの破産管財人Xを原告とする訴訟において,Aの依頼を承諾したことのある弁護士Bが被告Yの訴訟代理人として訴訟行為を行うことは,次の(1)及び(2)の事実関係の下では,弁護士法25条1号に違反する。
 (1) Aは,破産手続開始の決定を受ける前に,Bとの間で,再生手続開始の申立て,再生計画案の作成提出等についての委任契約を締結していた。
 (2) 上記訴訟におけるXの主たる請求の内容は,BがAから上記の委任を受けていた間に発生したとされるAのYに対する債権を行使して金員の支払を求めるもの及び上記の間に行われたAのYに対する送金等に関して否認権を行使して金員の支払を求めるものである。
裁判要旨
平成29年10月5日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行フ)2  451ViewsMoreinfo
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)2
地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
裁判要旨
平成29年10月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ツ)4  640ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)4
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時,平成27年法律第60号による改正後の公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成29(行ツ)47  423ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)47
本件は,平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)33  557ViewsMoreinfo
求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成28(行ヒ)33
県が教員採用試験における職員らの不正のため不合格となった受験者らに損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが財産の管理を違法に怠るものであるとして提起された住民訴訟において,上記不正は県の教育委員会の職員らが現職の教員を含む者から依頼を受けて受験者の得点を操作するなどして組織的に行われ,一部は賄賂の授受を伴うなど悪質なものであり,その結果も本来合格していたはずの多数の受験者が不合格となるなど極めて重大であったことに鑑み,これに関与した職員らに対する退職手当の返納命令や不支給は正当なものであったという事情の下では,教員の選考に試験の総合点以外の要素を加味すべきであるとの考え方に対して上記教育委員会が確固とした方針を示してこなかったことや,上記返納命令に基づく返納の実現が必ずしも確実ではなかったこと等の抽象的な事情のみから直ちに上記求償権のうち上記返納に係る額に相当する部分を行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断には,違法がある。
裁判要旨
平成29年9月15日
最高裁判所第二小法廷
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