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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(許)3  140ViewsMoreinfo
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成30(許)3
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
判示事項
平成30年4月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)322  516ViewsMoreinfo
詐欺未遂被告事件
平成29(あ)322
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
判示事項
平成30年3月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1549  348ViewsMoreinfo
保護責任者遺棄致死(予備的訴因重過失致死)被告事件
平成28(あ)1549
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について,訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
判示事項
平成30年3月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2015  337ViewsMoreinfo
人身保護請求事件
平成29(受)2015
本件は,米国に居住する上告人が,上告人の妻であって日本に居住する被上告人により,上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束者を釈放することを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)1869  255ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成28(あ)1869
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例
判示事項
平成30年2月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)468  455ViewsMoreinfo
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件
平成29(受)468
本件は,上告人が,本件貸金債権につき消滅時効が完成し,本件根抵当権は消滅したなどと主張して,被上告人に対し,上記仮登記の抹消登記手続を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)2076  847ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)2076
Y社が,法令等の遵守に関する社員行動基準を定め,自社及び子会社である甲社,乙社等のグループ会社から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備し,その一環として,上記グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける相談窓口を設け,上記の者に対し,上記相談窓口に係る制度を周知してその利用を促し,現に上記相談窓口における相談への対応を行っていた場合において,甲社の従業員が,上記相談窓口に対し,甲社の元契約社員であって退職後は派遣会社を介してY社の別の事業場内で勤務していたXのために,Xの元交際相手である乙社の従業員AがXの自宅の近くに来ているようなので事実確認等の対応をしてほしいとの相談の申出をしたときであっても,次の(1)~(3)など判示の事情の下においては,Y社において上記申出の際に求められたXに対する事実確認等の対応をしなかったことをもって,Y社のXに対する損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の義務違反があったとはいえない。
 (1) 上記体制の仕組みの具体的内容は,Y社において上記相談窓口に対する相談の申出をした者の求める対応をすべきとするものであったとはうかがわれない。
 (2) 上記申出に係る相談の内容は,Xが退職した後に上記グループ会社の事業場外で行われた行為に関するものであり,Aの職務執行に直接関係するものとはうかがわれない。
 (3) 上記申出の当時,Xは,既にAと同じ職場では就労しておらず,上記申出に係るAの行為が行われてから8箇月以上経過していた。
裁判要旨
平成30年2月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)46  763ViewsMoreinfo
不開示決定処分取消等請求事件
平成29(行ヒ)46
本件は,上告人が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,内閣官房内閣総務官に対し,平成24年12月から同25年12月31日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ,これに該当する行政文書のうち,政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書,領収書,請求書及び受領書(以下,これらを併せて「本件各文書」という。)に記録された情報が同法5条3号及び6号所定の不開示情報に当たるとして,本件各文書を開示しないなどとする決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち同年1月1日から同年12月31日まで(以下「本件対象期間」という。)の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書(以下「本件対象文書」という。)を不開示とした部分(以下「本件不開示決定部分」という。)の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(医へ)20  540ViewsMoreinfo
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成29(医へ)20
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(し)587  502ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27(し)587
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)137  642ViewsMoreinfo
殺人未遂幇助被告事件
平成28(あ)137
殺人未遂幇助被告事件について,第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
判示事項
平成29年12月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)9  668ViewsMoreinfo
終局決定の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(許)9
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づくXの申立てによりその子であるA,B,C及びDを米国に返還するよう命ずる終局決定が確定した場合において,次の(1)~(4)などの事情の下では,A及びBについては同法28条1項ただし書の規定を適用すべきであるとはいえず,C及びDについては同項4号の返還拒否事由があるものとして,上記決定の確定後の事情の変更によってこれを維持することが不当となるに至ったと認め,同法117条1項の規定によりこれを変更し,上記申立てを却下するのが相当である。
(1) 上記決定は,A及びBについては,同法28条1項5号の返還拒否事由があると認めながら,米国に返還することが子の利益に資すると認めて同項ただし書の規定を適用すべきものとし,C及びDについては,返還拒否事由があるとは認められないことなどを理由とするものであった。
(2) Xは,子らを適切に監護するための経済的基盤を欠いており,その監護養育について親族等から継続的な支援を受けることも見込まれない状況にあったところ,上記決定の確定後,居住していた自宅を明け渡し,それ以降,子らのために安定した住居を確保することができなくなった結果,子らが米国に返還された場合のXによる監護養育態勢が看過し得ない程度に悪化した。
(3) A及びBは,米国に返還されることを一貫して拒絶している。
(4) C及びDのみを米国に返還すると,密接な関係にある兄弟姉妹を日本と米国とに分離する結果を生ずる。
  (補足意見がある。)
裁判要旨
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)491  542ViewsMoreinfo
居住確認等請求本訴,家屋明渡等請求反訴事件
平成29(受)491
改良住宅の入居者が死亡した場合において,市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は,住宅地区改良法29条1項,公営住宅法48条に違反し違法,無効であるとはいえない
判示事項
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行フ)3  519ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)3
本件は,留寿都村議会が,地方自治法(平成28年法律第94号による改正前のもの)127条1項に基づき,同議会の議員である相手方が同法92条の2の規定に該当する旨の決定(以下「本件決定」という。)をしたため,相手方が,その取消しを求める訴えを提起した上,これを本案として,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本件決定の効力の停止を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)19  519ViewsMoreinfo
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)19
本件は,抗告人を再生債務者とする小規模個人再生(以下「本件再生手続」という。)における住宅資金特別条項を定めた再生計画について,民事再生法(以下「法」という。)202条2項4号の不認可事由の有無が争われた事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)10  561ViewsMoreinfo
債権仮差押命令を取り消す決定に対する保全抗告審の債権仮差押命令一部認可決定に対する許可抗告事件
平成29(許)10
本件の経緯は次のとおりである。(1) 抗告人は,土木建築請負業等を主たる事業とする会社であり,資本金は5000万円である。平成27年6月30日現在の貸借対照表によれば,抗告人の純資産の額は約8億5000万円である。相手方は,学校用品,教材の販売等を目的とする会社である。(2) 抗告人と相手方は,平成24年5月,相手方が抗告人の設計等に基づいて老人ホーム用の建物(以下「本件建物」という。)を建築し,抗告人が有料老人ホーム等として使用する目的で本件建物を相手方から賃借する旨の契約(以下「本件賃貸借契約」という。)を締結した。本件賃貸借契約には,要旨次のような定めがある。ア 賃貸期間は本件建物の引渡しの日から20年間とし,賃料は月額499万円(ただし当初5年間は月額450万円)として,毎月末日に翌月分を支払う。イ 抗告人は,本件賃貸借契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡したり,相手方の文書による承諾を得た場合を除き本件建物の全部又は一部を第三者に転貸したりしてはならない。ウ 本件建物は老人ホーム用であって他の用途に転用することが困難であること及び相手方は本件賃貸借契約が20年継続することを前提に投資していることから,抗告人は,原則として,本件賃貸借契約を中途で解約することができない。エ 抗告人が本件賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更した場合などには,相手方は,催告をすることなく,本件賃貸借契約を解除することができる(以下,この定めを「本件解除条項」という。)。オ 本件賃貸借契約の開始から15年が経過する前に,相手方が本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除した場合は,抗告人は,相手方に対し,15年分の賃料額から支払済みの賃料額を控除した金額を違約金として支払う(以下,この定めを「本件違約金条項」という。)。(3) 相手方は,約6億円をかけて本件建物を建築し,平成24年10月,本件建物を抗告人に引き渡した。抗告人は,同年11月,本件建物において有料老人ホームの運営事業(以下「本件事業」という。)を開始した。(4) 本件事業は,開始当初から業績不振が続いた。抗告人は,平成28年4月頃,本件事業を会社分割によって別会社に承継させることを考え,相手方にその旨を伝えて了承を求めたが,相手方は了承しなかった。(5) 平成28年5月17日,抗告人が資本金100万円を全額出資することにより,株式会社シルバーライフ・リサーチ(以下「シルバーライフ」という。)が設立された。(6) 抗告人とシルバーライフは,平成28年5月26日,効力発生日を同年7月1日として,本件事業に関する権利義務等(本件賃貸借契約の契約上の地位及び本件賃貸借契約に基づく権利義務を含む。以下同じ。)のほか1900万円の預金債権が抗告人からシルバーライフに承継されることなどを内容とする吸収分割契約(以下「本件吸収分割契約」といい,本件吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」という。)を締結した。本件吸収分割契約には,抗告人は本件事業に関する権利義務等について本件吸収分割の後は責任を負わないものとする旨の定めがある。(7) 抗告人は,平成28年5月27日,本件吸収分割をする旨,債権者が公告の日の翌日から1箇月以内に異議を述べることができる旨など会社法(以下「法」という。)789条2項各号に掲げる事項を,官報及び日刊新聞紙に掲載する方法により公告した。なお,上記1箇月の期間内に異議を述べた債権者はいなかった。(8) 平成28年7月1日,本件吸収分割の効力が発生した。(9) 抗告人は,本件賃貸借契約に基づく賃料を平成28年7月分まで全額支払ったが,シルバーライフは,本件吸収分割の後,上記賃料の大部分を支払わず,同年11月30日時点で合計1450万円が未払であった。(10) 相手方は,平成28年12月9日,抗告人及びシルバーライフに対し,抗告人が本件賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更したことなどを理由に,本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。2 本件は,相手方が,本件違約金条項に基づく違約金債権(以下「本件違約金債権」という。)のうち1億8550万円を被保全債権として,抗告人の第三債務者に対する請負代金債権につき,仮差押命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)190  572ViewsMoreinfo
現住建造物等放火被告事件
平成28(あ)190
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
判示事項
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1797  669ViewsMoreinfo
否認権行使請求事件
平成28(受)1797
債権差押命令の送達を受けた第三債務者が,差押債権につき差押債務者に対して弁済をし,差押債権者に対して更に弁済をした後,差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合,後者の弁済は,破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない。
裁判要旨
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)404  371ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付等請求事件(平成28年(行ヒ)第404号の1)
平成28(行ヒ)404
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したとする別紙申請者目録記載の者(以下「本件申請者ら」という。)が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は長崎県知事からこれらを却下する旨の処分(以下,それぞれ「本件各交付申請却下処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたため,本件申請者らは同法1条3号所定の被爆者の要件を満たすなどと主張して,本件各処分の取消し,被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)84  485ViewsMoreinfo
総会決議無効確認等請求本訴,組合理事地位確認請求反訴事件
平成29(受)84
理事を組合員のうちから総会で選任し,理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において,その互選により選任された理事長につき,理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例
判示事項
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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