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カテゴリー > 最高裁判所判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成28(受)1242  131ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求事件(ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法)
平成28(受)1242
1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけでは,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するとはいえない
2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合
裁判要旨
平成29年3月24日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)375  164ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成27(行ツ)375
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない
裁判要旨
平成29年3月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)442  418ViewsMoreinfo
窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
平成28(あ)442
車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極)
裁判要旨
平成29年3月15日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)944  2513ViewsMoreinfo
貸金請求事件
平成28(受)944
貸金の支払を求める旨の支払督促が,当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例
裁判要旨
平成29年3月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)63  586ViewsMoreinfo
窃盗被告事件
平成27(あ)63
置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について,封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則,経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例
裁判要旨
平成29年3月10日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1998  366ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成27(受)1998
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1876  267ViewsMoreinfo
不正競争防止法による差止等請求本訴,商標権侵害行為差止等請求反訴事件(エマックス)
平成27(受)1876
1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後,商標権侵害訴訟の相手方は,同号該当をもって同法39条,特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。
2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)169  210ViewsMoreinfo
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
平成28(行ヒ)169
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)24  323ViewsMoreinfo
職務執行停止,代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する許可抗告事件
平成28(許)24
取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である
裁判要旨
平成29年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)659  346ViewsMoreinfo
立替金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)659
個別信用購入あっせんにおいて,販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成29年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(許)45  692ViewsMoreinfo
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)45
検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1255  1560ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成28(受)1255
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1050  331ViewsMoreinfo
クロレラチラシ配布差止等請求事件
平成28(受)1050
事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない
裁判要旨
平成29年1月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(し)8  1618ViewsMoreinfo
各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成29(し)8
1 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消 し決定の謄本の送達を受けるべき者
2 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
裁判要旨
平成29年1月16日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)394  504ViewsMoreinfo
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28(行ヒ)394
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
裁判要旨
平成28年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(許)11  1580ViewsMoreinfo
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27(許)11
共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)1856  633ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成27(あ)1856
被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後,訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続の再開の可能性がないと判断される場合,裁判所は,刑訴法338条4号に準じて,判決で公訴を棄却することができる。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成28(行ヒ)6  463ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28(行ヒ)6
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1394  759ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(受)1394
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において,上記保証契約の当事者がそれぞれの業務に照らし,上記の場合が生じ得ることを想定でき,その場合に信用保証協会が保証債務を履行しない旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であったにもかかわらず,上記当事者間の信用保証に関する基本契約及び上記保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないなど判示の事情の下では,主債務者が中小企業者の実体を有することという信用保証協会の動機は,それが表示されていたとしても,当事者の意思解釈上,上記保証契約の内容となっていたとは認められず,信用保証協会の上記保証契約の意思表示に要素の錯誤はない。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)211  407ViewsMoreinfo
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27(行ツ)211
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号は,憲法22条1項に違反しない
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は,憲法21条1項に違反しない
裁判要旨
平成28年12月15日
最高裁判所第一小法廷
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