事件番号平成17(受)530
事件名損害賠償請求事件
裁判所最高裁判所第一小法廷
裁判年月日平成18年4月20日
裁判種別判決
結果棄却
原審裁判所東京高等裁判所
原審事件番号平成16(ネ)2205
原審裁判年月日平成16年12月15日
裁判要旨1 情報公開条例に基づき開示請求がされた公文書に虚偽の情報が記載されていた場合において県の担当職員が当該公文書の記載内容の真否を調査せずに当該情報が同条例の定める非開示情報に当たると判断したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例2 情報公開条例に基づき一部非開示決定がされた公文書に虚偽の情報が記載されていた場合において実施機関がこの事実を知った後も同決定を取り消すことなく同決定に係る取消訴訟に応訴したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
事件番号平成17(受)530
事件名損害賠償請求事件
裁判所最高裁判所第一小法廷
裁判年月日平成18年4月20日
裁判種別判決
結果棄却
原審裁判所東京高等裁判所
原審事件番号平成16(ネ)2205
原審裁判年月日平成16年12月15日
裁判要旨
1 情報公開条例に基づき開示請求がされた公文書に虚偽の情報が記載されていた場合において県の担当職員が当該公文書の記載内容の真否を調査せずに当該情報が同条例の定める非開示情報に当たると判断したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例2 情報公開条例に基づき一部非開示決定がされた公文書に虚偽の情報が記載されていた場合において実施機関がこの事実を知った後も同決定を取り消すことなく同決定に係る取消訴訟に応訴したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
最高裁判所判例集
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