平成11(ワ)236 医療過誤による損害賠償請求事件平成18年5月30日甲府地方裁判所民事部

事件番号	平成11(ワ)236
事件名	医療過誤による損害賠償請求事件
裁判所	甲府地方裁判所民事部
裁判年月日	平成18年5月30日
事案の概要	本件は，原告Ｃが，国の開設するＤ大学医学部附属病院（平成６年１月７日当時の名称。現国立大学法人Ｄ大学附属病院。以下「被告病院」という。）において，原告Ａを出産したところ，同病院医師らは，分娩監視体制が不十分で，帝王切開術の施行時期を逃し，原告Ｃをして，原告Ａを病室のベッド上で分娩させて過度のストレスを与え，胎児仮死または胎児の状態を極めて悪化させたことにより，また，分娩後の臍帯結紮，羊水吸引，気道確保，気管内挿管，体温管理等の新生児に対する適切かつ十分な措置を行わなかったことにより，さらに，出産後の原告Ａの検査，治療が不適切であったことにより，あるいはこれらの過失が重畳的に競合したことにより，原告Ａに精神運動発達遅延，脳性麻痺等の後遺障害を生じさせたとして，国を承継した被告に対し，原告Ａが，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，慰謝料，後遺症による逸失利益等の損害賠償等合計２億３８５７万３５３４円及びこれに対する平成６年１月７日（原告Ａ出生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（平成１１年（ワ）第２３６号事件）とともに，原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告Ｃが，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，それぞれ慰謝料等１１００万円及びこれに対する平成６年１月７日（原告Ａ出生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（平成１３年（ワ）第４９９号）という事案である。

事件番号	平成11(ワ)236
事件名	医療過誤による損害賠償請求事件
裁判所	甲府地方裁判所民事部
裁判年月日	平成18年5月30日

事案の概要
本件は，原告Ｃが，国の開設するＤ大学医学部附属病院（平成６年１月７日当時の名称。現国立大学法人Ｄ大学附属病院。以下「被告病院」という。）において，原告Ａを出産したところ，同病院医師らは，分娩監視体制が不十分で，帝王切開術の施行時期を逃し，原告Ｃをして，原告Ａを病室のベッド上で分娩させて過度のストレスを与え，胎児仮死または胎児の状態を極めて悪化させたことにより，また，分娩後の臍帯結紮，羊水吸引，気道確保，気管内挿管，体温管理等の新生児に対する適切かつ十分な措置を行わなかったことにより，さらに，出産後の原告Ａの検査，治療が不適切であったことにより，あるいはこれらの過失が重畳的に競合したことにより，原告Ａに精神運動発達遅延，脳性麻痺等の後遺障害を生じさせたとして，国を承継した被告に対し，原告Ａが，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，慰謝料，後遺症による逸失利益等の損害賠償等合計２億３８５７万３５３４円及びこれに対する平成６年１月７日（原告Ａ出生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（平成１１年（ワ）第２３６号事件）とともに，原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告Ｃが，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，それぞれ慰謝料等１１００万円及びこれに対する平成６年１月７日（原告Ａ出生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（平成１３年（ワ）第４９９号）という事案である。

事案の概要

本件は，原告Ｃが，国の開設するＤ大学医学部附属病院（平成６年１月７日当時の名称。現国立大学法人Ｄ大学附属病院。以下「被告病院」という。）において，原告Ａを出産したところ，同病院医師らは，分娩監視体制が不十分で，帝王切開術の施行時期を逃し，原告Ｃをして，原告Ａを病室のベッド上で分娩させて過度のストレスを与え，胎児仮死または胎児の状態を極めて悪化させたことにより，また，分娩後の臍帯結紮，羊水吸引，気道確保，気管内挿管，体温管理等の新生児に対する適切かつ十分な措置を行わなかったことにより，さらに，出産後の原告Ａの検査，治療が不適切であったことにより，あるいはこれらの過失が重畳的に競合したことにより，原告Ａに精神運動発達遅延，脳性麻痺等の後遺障害を生じさせたとして，国を承継した被告に対し，原告Ａが，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，慰謝料，後遺症による逸失利益等の損害賠償等合計２億３８５７万３５３４円及びこれに対する平成６年１月７日（原告Ａ出生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（平成１１年（ワ）第２３６号事件）とともに，原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告Ｃが，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，それぞれ慰謝料等１１００万円及びこれに対する平成６年１月７日（原告Ａ出生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する（平成１３年（ワ）第４９９号）という事案である。