平成18(行ヒ)295 所得税更正処分等取消請求事件平成19年07月06日最高裁判所第二小法廷

事件番号	平成18(行ヒ)295
事件名	所得税更正処分等取消請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	平成19年7月6日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成18(行コ)33
原審裁判年月日	平成18年6月29日
裁判要旨	納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例

裁判要旨
納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例