平成20(行ヒ)43 法人税更正処分取消等請求事件平成21年12月03日最高裁判所第一小法廷

事件番号	平成20(行ヒ)43
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成21年12月3日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成18(行コ)252
原審裁判年月日	平成19年10月25日
裁判要旨	０％超３０％以下の範囲で適用税率について税務当局と交渉することができるなどの選択を納税者に許す税制を採っていたチャネル諸島ガーンジーにおいて，承認を受けた２６％の税率で法人が納付した所得税が，法人税法６９条１項，法人税法施行令１４１条１項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例

裁判要旨
０％超３０％以下の範囲で適用税率について税務当局と交渉することができるなどの選択を納税者に許す税制を採っていたチャネル諸島ガーンジーにおいて，承認を受けた２６％の税率で法人が納付した所得税が，法人税法６９条１項，法人税法施行令１４１条１項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例

裁判要旨

０％超３０％以下の範囲で適用税率について税務当局と交渉することができるなどの選択を納税者に許す税制を採っていたチャネル諸島ガーンジーにおいて，承認を受けた２６％の税率で法人が納付した所得税が，法人税法６９条１項，法人税法施行令１４１条１項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例