平成12(行ヒ)133 法人税更正処分取消等請求事件平成18年01月24日最高裁判所第三小法廷

事件番号	平成12(行ヒ)133
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成18年1月24日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成10(行コ)65
原審裁判年月日	平成12年1月18日
判示事項	映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が購入したとされる映画が同組合の組合員である法人の法人税の計算において法人税法（平成１３年法律第６号による改正前のもの）３１条１項所定の減価償却資産に当たらないとされた事例
裁判要旨	映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が，借入金及び組合員の出資金を原資として当該映画を購入する旨の契約を締結すると同時に，当該映画の配給権を配給会社に付与する旨の配給契約を締結した場合において，当該配給契約により当該映画に関する権利のほとんどが配給会社に移転され，当該組合は実質的には当該映画についての使用収益権限及び処分権限を失っていること，当該組合は当該映画の購入資金の約４分の３を占める借入金の返済について実質的な危険を負担しない地位にあることなど判示の事情の下では，当該映画は，当該組合の事業において収益を生む源泉であるとみることはできず，当該組合の組合員である法人の法人税の計算において法人税法（平成１３年法律第６号による改正前のもの）３１条１項所定の減価償却資産に当たらない。

事件番号	平成12(行ヒ)133
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成18年1月24日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成10(行コ)65
原審裁判年月日	平成12年1月18日

判示事項
映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が購入したとされる映画が同組合の組合員である法人の法人税の計算において法人税法（平成１３年法律第６号による改正前のもの）３１条１項所定の減価償却資産に当たらないとされた事例
裁判要旨
映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が，借入金及び組合員の出資金を原資として当該映画を購入する旨の契約を締結すると同時に，当該映画の配給権を配給会社に付与する旨の配給契約を締結した場合において，当該配給契約により当該映画に関する権利のほとんどが配給会社に移転され，当該組合は実質的には当該映画についての使用収益権限及び処分権限を失っていること，当該組合は当該映画の購入資金の約４分の３を占める借入金の返済について実質的な危険を負担しない地位にあることなど判示の事情の下では，当該映画は，当該組合の事業において収益を生む源泉であるとみることはできず，当該組合の組合員である法人の法人税の計算において法人税法（平成１３年法律第６号による改正前のもの）３１条１項所定の減価償却資産に当たらない。