裁判所判例Watch
ホーム
裁判例を検索
このサイトについて
今日の新着裁判例
裁判例参照数ランキング
週間ランキング
月間ランキング
全期間
総合裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
最高裁判所判例集
すべての裁判例を表示
法廷で絞り込む
高等裁判所裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
下級裁判所裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
民事事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
刑事事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
行政事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
労働事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
知的財産裁判例集
特許権判例
実用新案権判例
商標権判例
意匠権判例
不正競争判例
著作権判例
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
アーカイブ
年月を選択
令和7年3月
令和7年2月
令和7年1月
令和6年12月
令和6年11月
令和6年10月
令和6年9月
令和6年8月
令和6年7月
令和6年6月
令和6年5月
令和6年4月
令和6年3月
令和6年2月
令和6年1月
令和5年12月
令和5年11月
令和5年10月
令和5年9月
令和5年8月
令和5年7月
令和5年6月
令和5年5月
令和5年4月
令和5年3月
令和5年2月
令和5年1月
令和4年12月
令和4年11月
令和4年10月
令和4年9月
令和4年8月
令和4年7月
令和4年6月
令和4年5月
令和4年4月
令和4年3月
令和4年2月
令和4年1月
令和3年12月
令和3年11月
令和3年10月
令和3年9月
令和3年8月
令和3年7月
令和3年6月
令和3年5月
令和3年4月
令和3年3月
令和3年2月
令和3年1月
令和2年12月
令和2年11月
令和2年10月
令和2年9月
令和2年8月
令和2年7月
令和2年6月
令和2年5月
令和2年4月
令和2年3月
令和2年2月
令和2年1月
令和元年12月
令和元年11月
令和元年10月
令和元年9月
令和元年8月
令和元年7月
令和元年6月
令和元年5月
平成31年4月
平成31年3月
平成31年2月
平成31年1月
平成30年12月
平成30年11月
平成30年10月
平成30年9月
平成30年8月
平成30年7月
平成30年6月
平成30年5月
平成30年4月
平成30年3月
平成30年2月
平成30年1月
平成29年12月
平成29年11月
平成29年10月
平成29年9月
平成29年8月
平成29年7月
平成29年6月
平成29年5月
平成29年4月
平成29年3月
平成29年2月
平成29年1月
平成28年12月
平成28年11月
平成28年10月
平成28年9月
平成28年8月
平成28年7月
平成28年6月
平成28年5月
平成28年4月
平成28年3月
平成28年2月
平成28年1月
平成27年12月
平成27年11月
平成27年10月
平成27年9月
平成27年8月
平成27年7月
平成27年6月
平成27年5月
平成27年4月
平成27年3月
平成27年2月
平成27年1月
平成26年12月
平成26年11月
平成26年10月
平成26年9月
平成26年8月
平成26年7月
平成26年6月
平成26年5月
平成26年4月
平成26年3月
平成26年2月
平成26年1月
平成25年12月
平成25年11月
平成25年10月
平成25年9月
平成25年8月
平成25年7月
平成25年6月
平成25年5月
平成25年4月
平成25年3月
平成25年2月
平成25年1月
平成24年12月
平成24年11月
平成24年10月
平成24年9月
平成24年8月
平成24年7月
平成24年6月
平成24年5月
平成24年4月
平成24年3月
平成24年2月
平成24年1月
平成23年12月
平成23年11月
平成23年10月
平成23年9月
平成23年8月
平成23年7月
平成23年6月
平成23年5月
平成23年4月
平成23年3月
平成23年2月
平成23年1月
平成22年12月
平成22年11月
平成22年10月
平成22年9月
平成22年8月
平成22年7月
平成22年6月
平成22年5月
平成22年4月
平成22年3月
平成22年2月
平成22年1月
平成21年12月
平成21年11月
平成21年10月
平成21年9月
平成21年8月
平成21年7月
平成21年6月
平成21年5月
平成21年4月
平成21年3月
平成21年2月
平成21年1月
平成20年12月
平成20年11月
平成20年10月
平成20年9月
平成20年8月
平成20年7月
平成20年6月
平成20年5月
平成20年4月
平成20年3月
平成20年2月
平成20年1月
平成19年12月
平成19年11月
平成19年10月
平成19年9月
平成19年8月
平成19年7月
平成19年6月
平成19年5月
平成19年4月
平成19年3月
平成19年2月
平成19年1月
平成18年12月
平成18年11月
平成18年10月
平成18年9月
平成18年8月
平成18年7月
平成18年6月
平成18年5月
平成18年4月
平成18年3月
平成18年2月
平成18年1月
検索
検索
ホーム
詳細情報
事件番号
平成16(ワ)1216
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
千葉地方裁判所 民事3部
裁判年月日
平成21年6月26日
結果
その他
判示事項の要旨
破綻した信用金庫に出資した原告らが,(1)同金庫職員が勧誘に際し出資のリスクを説明せず,同金庫理事も同職員に対する指導監督を怠ったと主張して,同金庫及び同金庫理事に対し,出資金相当額の損害賠償を請求するとともに,(2)同金庫が違法な出資の勧誘を行っているにもかかわらず,国が同金庫に対する監督権限を適切に行使しなかった上,違法な金融検査を実施して同金庫を破綻に至らせたと主張して,国に対し,出資金相当額の国家賠償を請求した事案において,上記(1)については,信用金庫が近い将来債務超過に陥り,経営破綻する具体的,現実的危険性があり,かつ,職員において,これを認識し又は認識し得た場合には,被勧誘者に対し,信用金庫の具体的な経営状況を説明すべき義務があり,同職員において認識し得ない場合であっても,理事において認識し又は認識し得た場合には,理事は,同職員に対し,信用金庫の具体的な経営状況を説明の上,出資の勧誘に際しては,経営状況につき具体的かつ詳細な説明を尽くさせるよう指導監督すべき義務があるとした上で,職員においては経営破綻の具体的,現実的危険性を認識し得なかったものの,理事において認識し又は認識し得たとして,職員に対する指導監督義務違反を認め,同金庫及び同金庫理事に対する請求を一部認容したが,上記(2)については,国の公務員において,同金庫が違法な勧誘を行っていることを認識し又は容易に認識し得たとは認められないから,国の監督権限の不行使が違法であるとは認められず,また,金融検査にも違法な点は認められないとして,国に対する請求を棄却した事例
事件番号
平成16(ワ)1216
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
千葉地方裁判所 民事3部
裁判年月日
平成21年6月26日
結果
その他
判示事項の要旨
破綻した信用金庫に出資した原告らが,(1)同金庫職員が勧誘に際し出資のリスクを説明せず,同金庫理事も同職員に対する指導監督を怠ったと主張して,同金庫及び同金庫理事に対し,出資金相当額の損害賠償を請求するとともに,(2)同金庫が違法な出資の勧誘を行っているにもかかわらず,国が同金庫に対する監督権限を適切に行使しなかった上,違法な金融検査を実施して同金庫を破綻に至らせたと主張して,国に対し,出資金相当額の国家賠償を請求した事案において,上記(1)については,信用金庫が近い将来債務超過に陥り,経営破綻する具体的,現実的危険性があり,かつ,職員において,これを認識し又は認識し得た場合には,被勧誘者に対し,信用金庫の具体的な経営状況を説明すべき義務があり,同職員において認識し得ない場合であっても,理事において認識し又は認識し得た場合には,理事は,同職員に対し,信用金庫の具体的な経営状況を説明の上,出資の勧誘に際しては,経営状況につき具体的かつ詳細な説明を尽くさせるよう指導監督すべき義務があるとした上で,職員においては経営破綻の具体的,現実的危険性を認識し得なかったものの,理事において認識し又は認識し得たとして,職員に対する指導監督義務違反を認め,同金庫及び同金庫理事に対する請求を一部認容したが,上記(2)については,国の公務員において,同金庫が違法な勧誘を行っていることを認識し又は容易に認識し得たとは認められないから,国の監督権限の不行使が違法であるとは認められず,また,金融検査にも違法な点は認められないとして,国に対する請求を棄却した事例
下級裁判所判例集
PDF
HTML
テキスト
データベースの編集
×
データベース編集
判決文の編集
コンタクト
知財名称区分
選択...
1:発明の名称
2:意匠に係る物品
3:商標
4:考案の名称
知財名称
事実概要
判決文
DBエリアにコピー
コンタクトの文章です。...