| 事件番号 | 平成22(受)755 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成24年3月13日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成20(ネ)3757 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年12月16日 |
| 裁判要旨 | １ 検察官は，金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たる ２ 金融商品取引法２１条の２第３項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 ３ 金融商品取引法２１条の２第５項にいう「虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り」とは，いわゆる取得時差額相当分の値下がりに限られず，有価証券報告書等の虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいう ４ 投資者が有価証券報告書等に虚偽記載のある有価証券を複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得し複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における金融商品取引法２１条の２による請求可能額の算定方法 ５ 金融商品取引法２１条の２に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥る |
| 事件番号 | 平成22(受)755 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成24年3月13日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成20(ネ)3757 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年12月16日 |
| 裁判要旨 |
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| １ 検察官は，金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たる ２ 金融商品取引法２１条の２第３項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 ３ 金融商品取引法２１条の２第５項にいう「虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り」とは，いわゆる取得時差額相当分の値下がりに限られず，有価証券報告書等の虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいう ４ 投資者が有価証券報告書等に虚偽記載のある有価証券を複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得し複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における金融商品取引法２１条の２による請求可能額の算定方法 ５ 金融商品取引法２１条の２に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥る |
