平成22(行ウ)507 課税処分取消請求事件平成23年12月13日東京地方裁判所

事件番号	平成22(行ウ)507
事件名	課税処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成23年12月13日
事案の概要	本件は，別紙物件目録記載１から３までの各土地（以下，各土地を同目録記載番号に応じて「本件土地１」，「本件土地２」，「本件土地３」などという。）を所有する原告が，練馬都税事務所長（処分行政庁）から平成２１年６月１日付けで本件土地１から３までに係る平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）を受け，それぞれについての異議申立てをしたところ，練馬都税事務所長から平成２２年１月８日付けで本件賦課処分の一部を取り消す旨の処分（以下「本件減額処分」という。）を受けたが，本件減額処分により減額された後の本件賦課処分が対象とする本件土地１から３まで（ただし，本件土地２及び本件土地３については，別紙本件賦課処分及び本件減額処分における課税対象面積記載のとおり，それぞれの一部である。以下「本件課税土地」という。）は，原告から無償で借り受けているＡが動物専用墓地として使用している土地であり，地方税法３４８条２項３号（平成２２年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するため，固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして，練馬都税事務所長（処分行政庁）の所属する公共団体である被告に対し，本件賦課処分（ただし，本件減額処分により減額された後のもの）の取消しを求める事案である。

事件番号	平成22(行ウ)507
事件名	課税処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成23年12月13日

事案の概要
本件は，別紙物件目録記載１から３までの各土地（以下，各土地を同目録記載番号に応じて「本件土地１」，「本件土地２」，「本件土地３」などという。）を所有する原告が，練馬都税事務所長（処分行政庁）から平成２１年６月１日付けで本件土地１から３までに係る平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）を受け，それぞれについての異議申立てをしたところ，練馬都税事務所長から平成２２年１月８日付けで本件賦課処分の一部を取り消す旨の処分（以下「本件減額処分」という。）を受けたが，本件減額処分により減額された後の本件賦課処分が対象とする本件土地１から３まで（ただし，本件土地２及び本件土地３については，別紙本件賦課処分及び本件減額処分における課税対象面積記載のとおり，それぞれの一部である。以下「本件課税土地」という。）は，原告から無償で借り受けているＡが動物専用墓地として使用している土地であり，地方税法３４８条２項３号（平成２２年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するため，固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして，練馬都税事務所長（処分行政庁）の所属する公共団体である被告に対し，本件賦課処分（ただし，本件減額処分により減額された後のもの）の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，別紙物件目録記載１から３までの各土地（以下，各土地を同目録記載番号に応じて「本件土地１」，「本件土地２」，「本件土地３」などという。）を所有する原告が，練馬都税事務所長（処分行政庁）から平成２１年６月１日付けで本件土地１から３までに係る平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）を受け，それぞれについての異議申立てをしたところ，練馬都税事務所長から平成２２年１月８日付けで本件賦課処分の一部を取り消す旨の処分（以下「本件減額処分」という。）を受けたが，本件減額処分により減額された後の本件賦課処分が対象とする本件土地１から３まで（ただし，本件土地２及び本件土地３については，別紙本件賦課処分及び本件減額処分における課税対象面積記載のとおり，それぞれの一部である。以下「本件課税土地」という。）は，原告から無償で借り受けているＡが動物専用墓地として使用している土地であり，地方税法３４８条２項３号（平成２２年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するため，固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして，練馬都税事務所長（処分行政庁）の所属する公共団体である被告に対し，本件賦課処分（ただし，本件減額処分により減額された後のもの）の取消しを求める事案である。