平成23(受)1400 損害賠償請求事件平成24年11月27日最高裁判所第三小法廷

事件番号	平成23(受)1400
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成24年11月27日
裁判種別	判決
結果	棄却
原審裁判所	名古屋高等裁判所
原審事件番号	平成22(ネ)514
原審裁判年月日	平成23年4月14日
事案の概要	本件は，被上告人らが，上告人をいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの招へいを受けて上告人と共にＡに対し合計９億円のシンジケートローンを実行したところ，程なくして同社の経営が破綻して損害を被ったことにつき，この損害は，上告人がアレンジャーとしての情報提供義務を怠ったために生じたものであるなどと主張し，上告人に対し，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
判示事項	金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例
裁判要旨	金融機関Ｘらが，Ａの委託を受けた金融機関Ｙから，Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ，Ｘら及びＹのＡに対するシンジケートローンが組成・実行された場合において，上記招へいに際してＹからＸらに交付された資料の中に，資料に含まれる情報の正確性・真実性についてＹは一切の責任を負わず，招へい先金融機関で独自にＡの信用力等の審査を行う必要がある旨記載されていたものがあるとしても，Ａの代表者が，Ｙの担当者に対し，シンジケートローンの組成・実行手続の継続に係る判断を委ねる趣旨で，ＡのいわゆるメインバンクがＡに対し外部専門業者による最新の決算書の精査を強く指示した上その旨を上記メインバンクがいわゆるエージェントとなっていたシンジケートローンの参加金融機関にも周知させたという情報を告げたなど判示の事実関係の下では，Ｙは，Ｘらに対し，信義則上，シンジケートローン組成・実行前に上記情報を提供する義務を負う。（補足意見がある。）

事件番号	平成23(受)1400
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成24年11月27日
裁判種別	判決
結果	棄却
原審裁判所	名古屋高等裁判所
原審事件番号	平成22(ネ)514
原審裁判年月日	平成23年4月14日

事案の概要
本件は，被上告人らが，上告人をいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの招へいを受けて上告人と共にＡに対し合計９億円のシンジケートローンを実行したところ，程なくして同社の経営が破綻して損害を被ったことにつき，この損害は，上告人がアレンジャーとしての情報提供義務を怠ったために生じたものであるなどと主張し，上告人に対し，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
判示事項
金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例
裁判要旨
金融機関Ｘらが，Ａの委託を受けた金融機関Ｙから，Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ，Ｘら及びＹのＡに対するシンジケートローンが組成・実行された場合において，上記招へいに際してＹからＸらに交付された資料の中に，資料に含まれる情報の正確性・真実性についてＹは一切の責任を負わず，招へい先金融機関で独自にＡの信用力等の審査を行う必要がある旨記載されていたものがあるとしても，Ａの代表者が，Ｙの担当者に対し，シンジケートローンの組成・実行手続の継続に係る判断を委ねる趣旨で，ＡのいわゆるメインバンクがＡに対し外部専門業者による最新の決算書の精査を強く指示した上その旨を上記メインバンクがいわゆるエージェントとなっていたシンジケートローンの参加金融機関にも周知させたという情報を告げたなど判示の事実関係の下では，Ｙは，Ｘらに対し，信義則上，シンジケートローン組成・実行前に上記情報を提供する義務を負う。（補足意見がある。）