平成22(ワ)3472 地位確認及び未払賃金等請求事件平成24年10月24日さいたま地方裁判所第４民事部

事件番号	平成22(ワ)3472
事件名	地位確認及び未払賃金等請求事件
裁判所	さいたま地方裁判所第４民事部
裁判年月日	平成24年10月24日
事案の概要	本件は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）における外国人研修・技能実習制度の下，第一次受入れ機関を被告Ｅ協同組合（以下「被告組合」という。），第二次受入れ機関を訴外株式会社Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）として，本邦に入国し，在留した原告らが，平成１９年１２月５日から平成２０年１２月５日までの研修期間及び同月６日から平成２２年１２月５日までの技能実習期間を通じて，訴外Ｆの名義を利用する被告Ｄと雇用関係にあったとして，①原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が，被告Ｄに対し，それぞれ，被告Ｄの責めに帰すべき事由により就労することができなかった同年８月１８日から同年１２月４日までの期間における最低賃金法所定の賃金４４万５０８０円及びこれに対する退職の日後の賃金支払期日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息並びに同月１０日までに確定した民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金２４２５円の支払（前記第１請求１項，４項），②平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの期間における既払額と最低賃金法所定の賃金等との差額として，被告Ｄに対し，原告Ａが２４９万８１６６円及びこれに対する最終支払期日の翌日である同年９月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息の，原告Ｂが２４６万０５９１円及びこれに対する最終支払期日の翌日である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同２項，５項），③労働基準法１１４条所定の付加金として，被告Ｄに対し，原告Ａが６３万３４３８円の，原告Ｂが５９万９４９８円の各支払（同３項，６項）を求めるとともに，④被告組合が，訴外Ｆが第二次受入れ機関の要件を欠くことを認識していながら原告らを受け入れ，研修を適切に監理しなかったことなどにより，原告らが未払賃金に相当する金額の損害を被ったほか，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償として，被告組合に対し，原告Ａが３４９万８１６６円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年９月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合により遅延損害金の，原告Ｂが３４６万０５９１円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の，原告Ｃが３０９万２３３３円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年４月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同７ないし９項）を求める事案である。

事件番号	平成22(ワ)3472
事件名	地位確認及び未払賃金等請求事件
裁判所	さいたま地方裁判所第４民事部
裁判年月日	平成24年10月24日

事案の概要
本件は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）における外国人研修・技能実習制度の下，第一次受入れ機関を被告Ｅ協同組合（以下「被告組合」という。），第二次受入れ機関を訴外株式会社Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）として，本邦に入国し，在留した原告らが，平成１９年１２月５日から平成２０年１２月５日までの研修期間及び同月６日から平成２２年１２月５日までの技能実習期間を通じて，訴外Ｆの名義を利用する被告Ｄと雇用関係にあったとして，①原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が，被告Ｄに対し，それぞれ，被告Ｄの責めに帰すべき事由により就労することができなかった同年８月１８日から同年１２月４日までの期間における最低賃金法所定の賃金４４万５０８０円及びこれに対する退職の日後の賃金支払期日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息並びに同月１０日までに確定した民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金２４２５円の支払（前記第１請求１項，４項），②平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの期間における既払額と最低賃金法所定の賃金等との差額として，被告Ｄに対し，原告Ａが２４９万８１６６円及びこれに対する最終支払期日の翌日である同年９月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息の，原告Ｂが２４６万０５９１円及びこれに対する最終支払期日の翌日である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同２項，５項），③労働基準法１１４条所定の付加金として，被告Ｄに対し，原告Ａが６３万３４３８円の，原告Ｂが５９万９４９８円の各支払（同３項，６項）を求めるとともに，④被告組合が，訴外Ｆが第二次受入れ機関の要件を欠くことを認識していながら原告らを受け入れ，研修を適切に監理しなかったことなどにより，原告らが未払賃金に相当する金額の損害を被ったほか，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償として，被告組合に対し，原告Ａが３４９万８１６６円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年９月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合により遅延損害金の，原告Ｂが３４６万０５９１円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の，原告Ｃが３０９万２３３３円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年４月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同７ないし９項）を求める事案である。

事案の概要

本件は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）における外国人研修・技能実習制度の下，第一次受入れ機関を被告Ｅ協同組合（以下「被告組合」という。），第二次受入れ機関を訴外株式会社Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）として，本邦に入国し，在留した原告らが，平成１９年１２月５日から平成２０年１２月５日までの研修期間及び同月６日から平成２２年１２月５日までの技能実習期間を通じて，訴外Ｆの名義を利用する被告Ｄと雇用関係にあったとして，①原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が，被告Ｄに対し，それぞれ，被告Ｄの責めに帰すべき事由により就労することができなかった同年８月１８日から同年１２月４日までの期間における最低賃金法所定の賃金４４万５０８０円及びこれに対する退職の日後の賃金支払期日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息並びに同月１０日までに確定した民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金２４２５円の支払（前記第１請求１項，４項），②平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの期間における既払額と最低賃金法所定の賃金等との差額として，被告Ｄに対し，原告Ａが２４９万８１６６円及びこれに対する最終支払期日の翌日である同年９月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息の，原告Ｂが２４６万０５９１円及びこれに対する最終支払期日の翌日である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同２項，５項），③労働基準法１１４条所定の付加金として，被告Ｄに対し，原告Ａが６３万３４３８円の，原告Ｂが５９万９４９８円の各支払（同３項，６項）を求めるとともに，④被告組合が，訴外Ｆが第二次受入れ機関の要件を欠くことを認識していながら原告らを受け入れ，研修を適切に監理しなかったことなどにより，原告らが未払賃金に相当する金額の損害を被ったほか，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償として，被告組合に対し，原告Ａが３４９万８１６６円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年９月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合により遅延損害金の，原告Ｂが３４６万０５９１円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の，原告Ｃが３０９万２３３３円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年４月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同７ないし９項）を求める事案である。