平成23(行ウ)123 納付義務不存在確認等請求事件平成24年08月30日東京地方裁判所

事件番号	平成23(行ウ)123
事件名	納付義務不存在確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年8月30日
事案の概要	本件は，英国領バミューダ諸島（以下「バミューダ」という。）の法律に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」と略称することがある。）であり，かつ特例パートナーシップ（exempted partnership，以下「ＥＰＳ」と略称することがある。）である原告が，処分行政庁から，原告の平成１３年４月１６日から同年１２月３１日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。）に関し，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金について法人税の申告書を提出しなかったとして，法人税についての決定処分(以下「本件決定」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定」という。）を受けたことに対し，原告は法人税法上の納税義務者に該当せず，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金を受領した事実はないとして，主位的請求として，本件決定及び本件賦課決定（以下「本件各決定」という。）に係る納税義務が存在しないことの確認を求め，予備的請求として，本件各決定の取消しを求めている事案である。

事件番号	平成23(行ウ)123
事件名	納付義務不存在確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年8月30日

事案の概要
本件は，英国領バミューダ諸島（以下「バミューダ」という。）の法律に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」と略称することがある。）であり，かつ特例パートナーシップ（exempted partnership，以下「ＥＰＳ」と略称することがある。）である原告が，処分行政庁から，原告の平成１３年４月１６日から同年１２月３１日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。）に関し，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金について法人税の申告書を提出しなかったとして，法人税についての決定処分(以下「本件決定」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定」という。）を受けたことに対し，原告は法人税法上の納税義務者に該当せず，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金を受領した事実はないとして，主位的請求として，本件決定及び本件賦課決定（以下「本件各決定」という。）に係る納税義務が存在しないことの確認を求め，予備的請求として，本件各決定の取消しを求めている事案である。

事案の概要

本件は，英国領バミューダ諸島（以下「バミューダ」という。）の法律に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」と略称することがある。）であり，かつ特例パートナーシップ（exempted partnership，以下「ＥＰＳ」と略称することがある。）である原告が，処分行政庁から，原告の平成１３年４月１６日から同年１２月３１日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。）に関し，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金について法人税の申告書を提出しなかったとして，法人税についての決定処分(以下「本件決定」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定」という。）を受けたことに対し，原告は法人税法上の納税義務者に該当せず，国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金を受領した事実はないとして，主位的請求として，本件決定及び本件賦課決定（以下「本件各決定」という。）に係る納税義務が存在しないことの確認を求め，予備的請求として，本件各決定の取消しを求めている事案である。