平成22(ワ)38003 出版差止等請求事件平成25年3月1日東京地方裁判所

事件番号	平成22(ワ)38003
事件名	出版差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年3月1日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被告会社が出版する別紙書籍目録記載１の書籍（以下「本冊」という。）及びその分冊である同目録記載２及び３の各書籍（以下，順に「分冊Ⅰ」及び「分冊Ⅱ」という。）に関して，(1) 亡Ｗの相続人である原告Ｘ１，原告Ｘ３及び原告Ｘ２（以下，この３名を併せて「原告Ｘ′」という。）並びに原告Ｘ４が，本件著作物（本冊の本文部分）が亡Ｗ及び原告Ｘ４の共同著作物又は亡Ｗの原稿を原著作物とする原告Ｘ４の二次的著作物であるにもかかわらず，被告らが著作者名を被告Ｙ３と表示して分冊Ⅰを出版したことが，亡Ｗ及び原告Ｘ４の氏名表示権を侵害し，これを理由に本件著作物に係る出版契約を解除したなどと主張して，① 原告らが被告会社に対して，原告らの著作権に基づき（分冊Ⅰについては，予備的に，原告Ｘ１による亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づく請求及び原告Ｘ４による氏名表示権に基づく請求として），本件各書籍の出版等の差止め（上記第１「請求」の１）並びに本件各書籍及びその印刷用原版の廃棄（同の２）を求めるとともに，被告会社の本件著作物に係る出版権原の不存在の確認（同の１３）を求め，② 原告Ｘ１が亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づき，原告Ｘ４が氏名表示権に基づき，それぞれ被告らに対して，分冊Ⅰの著作者名表示に係る謝罪広告の掲載（上記第１「請求」の３）を求め，③ 原告らが被告らに対して，分冊Ⅰの著作者名表示に係る共同不法行為に基づく慰謝料及びこれらに関連する弁護士費用並びにこれに対する平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の８ないし１１）を求め，(2) 原告らが被告会社に対し，本件各書籍の出版契約に基づく印税及びこれに対する平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの商事法定利率による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の４ないし７）を求め，(3) 原告Ｘ１が被告会社に対し，被告会社との間で締結した出版助成金提供契約が錯誤により無効であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，提供した出版助成金の返還及びこれに対する平成２０年７月１日（出版助成金の最後の提供日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の１２）を求める事案である。

事件番号	平成22(ワ)38003
事件名	出版差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年3月1日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被告会社が出版する別紙書籍目録記載１の書籍（以下「本冊」という。）及びその分冊である同目録記載２及び３の各書籍（以下，順に「分冊Ⅰ」及び「分冊Ⅱ」という。）に関して，(1) 亡Ｗの相続人である原告Ｘ１，原告Ｘ３及び原告Ｘ２（以下，この３名を併せて「原告Ｘ′」という。）並びに原告Ｘ４が，本件著作物（本冊の本文部分）が亡Ｗ及び原告Ｘ４の共同著作物又は亡Ｗの原稿を原著作物とする原告Ｘ４の二次的著作物であるにもかかわらず，被告らが著作者名を被告Ｙ３と表示して分冊Ⅰを出版したことが，亡Ｗ及び原告Ｘ４の氏名表示権を侵害し，これを理由に本件著作物に係る出版契約を解除したなどと主張して，① 原告らが被告会社に対して，原告らの著作権に基づき（分冊Ⅰについては，予備的に，原告Ｘ１による亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づく請求及び原告Ｘ４による氏名表示権に基づく請求として），本件各書籍の出版等の差止め（上記第１「請求」の１）並びに本件各書籍及びその印刷用原版の廃棄（同の２）を求めるとともに，被告会社の本件著作物に係る出版権原の不存在の確認（同の１３）を求め，② 原告Ｘ１が亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づき，原告Ｘ４が氏名表示権に基づき，それぞれ被告らに対して，分冊Ⅰの著作者名表示に係る謝罪広告の掲載（上記第１「請求」の３）を求め，③ 原告らが被告らに対して，分冊Ⅰの著作者名表示に係る共同不法行為に基づく慰謝料及びこれらに関連する弁護士費用並びにこれに対する平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の８ないし１１）を求め，(2) 原告らが被告会社に対し，本件各書籍の出版契約に基づく印税及びこれに対する平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの商事法定利率による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の４ないし７）を求め，(3) 原告Ｘ１が被告会社に対し，被告会社との間で締結した出版助成金提供契約が錯誤により無効であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，提供した出版助成金の返還及びこれに対する平成２０年７月１日（出版助成金の最後の提供日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の１２）を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告会社が出版する別紙書籍目録記載１の書籍（以下「本冊」という。）及びその分冊である同目録記載２及び３の各書籍（以下，順に「分冊Ⅰ」及び「分冊Ⅱ」という。）に関して，(1) 亡Ｗの相続人である原告Ｘ１，原告Ｘ３及び原告Ｘ２（以下，この３名を併せて「原告Ｘ′」という。）並びに原告Ｘ４が，本件著作物（本冊の本文部分）が亡Ｗ及び原告Ｘ４の共同著作物又は亡Ｗの原稿を原著作物とする原告Ｘ４の二次的著作物であるにもかかわらず，被告らが著作者名を被告Ｙ３と表示して分冊Ⅰを出版したことが，亡Ｗ及び原告Ｘ４の氏名表示権を侵害し，これを理由に本件著作物に係る出版契約を解除したなどと主張して，① 原告らが被告会社に対して，原告らの著作権に基づき（分冊Ⅰについては，予備的に，原告Ｘ１による亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づく請求及び原告Ｘ４による氏名表示権に基づく請求として），本件各書籍の出版等の差止め（上記第１「請求」の１）並びに本件各書籍及びその印刷用原版の廃棄（同の２）を求めるとともに，被告会社の本件著作物に係る出版権原の不存在の確認（同の１３）を求め，② 原告Ｘ１が亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づき，原告Ｘ４が氏名表示権に基づき，それぞれ被告らに対して，分冊Ⅰの著作者名表示に係る謝罪広告の掲載（上記第１「請求」の３）を求め，③ 原告らが被告らに対して，分冊Ⅰの著作者名表示に係る共同不法行為に基づく慰謝料及びこれらに関連する弁護士費用並びにこれに対する平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の８ないし１１）を求め，(2) 原告らが被告会社に対し，本件各書籍の出版契約に基づく印税及びこれに対する平成２２年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの商事法定利率による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の４ないし７）を求め，(3) 原告Ｘ１が被告会社に対し，被告会社との間で締結した出版助成金提供契約が錯誤により無効であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，提供した出版助成金の返還及びこれに対する平成２０年７月１日（出版助成金の最後の提供日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払（上記第１「請求」の１２）を求める事案である。