平成22(行ウ)253 納付告知処分取消等請求事件平成24年09月07日東京地方裁判所

事件番号	平成22(行ウ)253
事件名	納付告知処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年9月7日
事案の概要	本件は，亡Ｐ１（平成▲年▲月▲日死亡）の相続人である原告らが，東京国税局長において，亡Ｐ１に対し，①滞納会社の滞納に係る国税につき，国税徴収法（以下「徴収法」という。）３２条１項及び３７条の規定に基づき，亡Ｐ１の所有に係る本件不動産１～４（以下「本件各不動産」という。）の限度において第二次納税義務を負うとして，本件告知処分１～４（以下「本件各告知処分」という。）をし，その後，②本件督促処分１～４（以下「本件各督促処分」という。）及び③本件差押処分１～４（以下「本件各差押処分」といい，本件各告知処分及び本件各督促処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことについて，同法３７条のいわゆる柱書に規定する第二次納税義務の成立要件が満たされていない旨を主張して，本件各処分（ただし，本件告知処分１については，後記３(5)オの裁決による一部取消し後のもの。）の取消しを求める事案である。

事件番号	平成22(行ウ)253
事件名	納付告知処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年9月7日

事案の概要
本件は，亡Ｐ１（平成▲年▲月▲日死亡）の相続人である原告らが，東京国税局長において，亡Ｐ１に対し，①滞納会社の滞納に係る国税につき，国税徴収法（以下「徴収法」という。）３２条１項及び３７条の規定に基づき，亡Ｐ１の所有に係る本件不動産１～４（以下「本件各不動産」という。）の限度において第二次納税義務を負うとして，本件告知処分１～４（以下「本件各告知処分」という。）をし，その後，②本件督促処分１～４（以下「本件各督促処分」という。）及び③本件差押処分１～４（以下「本件各差押処分」といい，本件各告知処分及び本件各督促処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことについて，同法３７条のいわゆる柱書に規定する第二次納税義務の成立要件が満たされていない旨を主張して，本件各処分（ただし，本件告知処分１については，後記３(5)オの裁決による一部取消し後のもの。）の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，亡Ｐ１（平成▲年▲月▲日死亡）の相続人である原告らが，東京国税局長において，亡Ｐ１に対し，①滞納会社の滞納に係る国税につき，国税徴収法（以下「徴収法」という。）３２条１項及び３７条の規定に基づき，亡Ｐ１の所有に係る本件不動産１～４（以下「本件各不動産」という。）の限度において第二次納税義務を負うとして，本件告知処分１～４（以下「本件各告知処分」という。）をし，その後，②本件督促処分１～４（以下「本件各督促処分」という。）及び③本件差押処分１～４（以下「本件各差押処分」といい，本件各告知処分及び本件各督促処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことについて，同法３７条のいわゆる柱書に規定する第二次納税義務の成立要件が満たされていない旨を主張して，本件各処分（ただし，本件告知処分１については，後記３(5)オの裁決による一部取消し後のもの。）の取消しを求める事案である。