平成23(行ウ)652 法人税更正処分取消等請求事件平成24年10月09日東京地方裁判所

事件番号	平成23(行ウ)652
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年10月9日
事案の概要	本件は，超硬工具の製造及び販売等を業とする内国法人である原告が，本件事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当し，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されるとして，本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，川崎北税務署長（処分行政庁）から，平成２２年６月２９日付けで，上記冬季賞与は事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないという理由により，法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正等は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与該当性の判断を誤った違法な処分であると主張し，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正のうち上記申告に係る欠損金額等を下回る部分及び本件賦課決定の各取消しを求める事案である。

事件番号	平成23(行ウ)652
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年10月9日

事案の概要
本件は，超硬工具の製造及び販売等を業とする内国法人である原告が，本件事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当し，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されるとして，本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，川崎北税務署長（処分行政庁）から，平成２２年６月２９日付けで，上記冬季賞与は事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないという理由により，法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正等は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与該当性の判断を誤った違法な処分であると主張し，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正のうち上記申告に係る欠損金額等を下回る部分及び本件賦課決定の各取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，超硬工具の製造及び販売等を業とする内国法人である原告が，本件事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当し，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されるとして，本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，川崎北税務署長（処分行政庁）から，平成２２年６月２９日付けで，上記冬季賞与は事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないという理由により，法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正等は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与該当性の判断を誤った違法な処分であると主張し，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正のうち上記申告に係る欠損金額等を下回る部分及び本件賦課決定の各取消しを求める事案である。