平成21(ワ)32104 不正競争行為差止等請求事件平成25年02月13日東京地方裁判所

事件番号	平成21(ワ)32104
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月13日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，ＤＶＤのコピーガード技術に関し，別紙技術内容２記載の技術（以下「本件技術内容２」という。）が原告の営業秘密であり，「ＤＶＤコピーガードの実施に関する仮覚書」（以下「本件仮覚書」という。）の解除後も，被告会社が本件技術内容２を不正使用してコピーガード専用プログラム（ソフトウェア）及び専用ＤＶＤ－Ｒディスクを製造・販売しているから，不正競争防止法２条１項７号に該当するなどと主張して，被告らに対し，①不正競争防止法３条１項に基づく差止請求として，別紙物件目録記載１及び２のプログラムの使用等及び同目録記載３の商品の製造等の禁止を求めるとともに，②㋐被告会社につき不法行為，不正競争防止法４条（同法５条１項又は２項による損害額の推定）又は秘密保持合意の債務不履行，㋑被告Ａにつき不法行為，会社法４２９条１項（同法施行前は平成１７年法第８７号による廃止前の有限会社法３０条の３第１項）又は秘密保持合意の債務不履行に基づく損害賠償請求として，１億２３０７万９１４６円の一部である６２２６万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日以降である平成２２年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。

事件番号	平成21(ワ)32104
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月13日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，ＤＶＤのコピーガード技術に関し，別紙技術内容２記載の技術（以下「本件技術内容２」という。）が原告の営業秘密であり，「ＤＶＤコピーガードの実施に関する仮覚書」（以下「本件仮覚書」という。）の解除後も，被告会社が本件技術内容２を不正使用してコピーガード専用プログラム（ソフトウェア）及び専用ＤＶＤ－Ｒディスクを製造・販売しているから，不正競争防止法２条１項７号に該当するなどと主張して，被告らに対し，①不正競争防止法３条１項に基づく差止請求として，別紙物件目録記載１及び２のプログラムの使用等及び同目録記載３の商品の製造等の禁止を求めるとともに，②㋐被告会社につき不法行為，不正競争防止法４条（同法５条１項又は２項による損害額の推定）又は秘密保持合意の債務不履行，㋑被告Ａにつき不法行為，会社法４２９条１項（同法施行前は平成１７年法第８７号による廃止前の有限会社法３０条の３第１項）又は秘密保持合意の債務不履行に基づく損害賠償請求として，１億２３０７万９１４６円の一部である６２２６万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日以降である平成２２年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，原告が，ＤＶＤのコピーガード技術に関し，別紙技術内容２記載の技術（以下「本件技術内容２」という。）が原告の営業秘密であり，「ＤＶＤコピーガードの実施に関する仮覚書」（以下「本件仮覚書」という。）の解除後も，被告会社が本件技術内容２を不正使用してコピーガード専用プログラム（ソフトウェア）及び専用ＤＶＤ－Ｒディスクを製造・販売しているから，不正競争防止法２条１項７号に該当するなどと主張して，被告らに対し，①不正競争防止法３条１項に基づく差止請求として，別紙物件目録記載１及び２のプログラムの使用等及び同目録記載３の商品の製造等の禁止を求めるとともに，②㋐被告会社につき不法行為，不正競争防止法４条（同法５条１項又は２項による損害額の推定）又は秘密保持合意の債務不履行，㋑被告Ａにつき不法行為，会社法４２９条１項（同法施行前は平成１７年法第８７号による廃止前の有限会社法３０条の３第１項）又は秘密保持合意の債務不履行に基づく損害賠償請求として，１億２３０７万９１４６円の一部である６２２６万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日以降である平成２２年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。