平成22(行ウ)519 追加的併合請求事件平成24年12月13日東京地方裁判所

事件番号	平成22(行ウ)519
事件名	追加的併合請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年12月13日
事案の概要	本件は，中国残留邦人である原告が，生活保護法による保護の実施機関である北区長から保護の決定及び実施に関する権限の委任を受けた北区福祉事務所長による保護開始決定を受けて同法に基づく保護を受けていたところ，その夫で原告世帯の世帯員であったＡの中国への帰国等を理由として，北区福祉事務所長から，平成１８年７月４日付けで，同法６３条の規定に基づく費用返還金額決定処分を受けたため，同決定処分は同法１９条又は６３条の規定に違反する違法な処分であると主張し，北区福祉事務所長の所属する北区を被告として，上記決定処分（ただし，平成２３年９月１３日付け決定による一部取消し後のもの。以下「本件費用返還金額決定処分」という。）の取消しを求める事案である。

事件番号	平成22(行ウ)519
事件名	追加的併合請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年12月13日

事案の概要
本件は，中国残留邦人である原告が，生活保護法による保護の実施機関である北区長から保護の決定及び実施に関する権限の委任を受けた北区福祉事務所長による保護開始決定を受けて同法に基づく保護を受けていたところ，その夫で原告世帯の世帯員であったＡの中国への帰国等を理由として，北区福祉事務所長から，平成１８年７月４日付けで，同法６３条の規定に基づく費用返還金額決定処分を受けたため，同決定処分は同法１９条又は６３条の規定に違反する違法な処分であると主張し，北区福祉事務所長の所属する北区を被告として，上記決定処分（ただし，平成２３年９月１３日付け決定による一部取消し後のもの。以下「本件費用返還金額決定処分」という。）の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，中国残留邦人である原告が，生活保護法による保護の実施機関である北区長から保護の決定及び実施に関する権限の委任を受けた北区福祉事務所長による保護開始決定を受けて同法に基づく保護を受けていたところ，その夫で原告世帯の世帯員であったＡの中国への帰国等を理由として，北区福祉事務所長から，平成１８年７月４日付けで，同法６３条の規定に基づく費用返還金額決定処分を受けたため，同決定処分は同法１９条又は６３条の規定に違反する違法な処分であると主張し，北区福祉事務所長の所属する北区を被告として，上記決定処分（ただし，平成２３年９月１３日付け決定による一部取消し後のもの。以下「本件費用返還金額決定処分」という。）の取消しを求める事案である。