平成24(行ウ)426 固定資産税等賦課処分取消請求事件平成25年02月06日東京地方裁判所

事件番号	平成24(行ウ)426
事件名	固定資産税等賦課処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月6日
事案の概要	本件は，その所有する東京都港区内に所在する別紙１物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に対して東京都港都税事務所長から平成２３年度の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，本件土地は地方税法（以下「法」という。）３４８条２項９号にいう学校法人等がその設置する学校において「直接（中略）教育の用に供する固定資産」に該当し，これに対して固定資産税等を課することはできないのであって，本件処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。

事件番号	平成24(行ウ)426
事件名	固定資産税等賦課処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月6日

事案の概要
本件は，その所有する東京都港区内に所在する別紙１物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に対して東京都港都税事務所長から平成２３年度の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，本件土地は地方税法（以下「法」という。）３４８条２項９号にいう学校法人等がその設置する学校において「直接（中略）教育の用に供する固定資産」に該当し，これに対して固定資産税等を課することはできないのであって，本件処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は，その所有する東京都港区内に所在する別紙１物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に対して東京都港都税事務所長から平成２３年度の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，本件土地は地方税法（以下「法」という。）３４８条２項９号にいう学校法人等がその設置する学校において「直接（中略）教育の用に供する固定資産」に該当し，これに対して固定資産税等を課することはできないのであって，本件処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。