平成24(ワ)11930 平成25年10月18日東京地方裁判所

事件番号	平成24(ワ)11930
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年10月18日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	「シュークリーン」
事案の概要	本件は，原告が，被告に対し，主位的に，平成１０年１０月３０日，本件取引の終了に当たり，原告と被告との間で，原告は，被告に対して，それまで原告消臭剤を充填した商品に付していた商品名「シュークリーン」や「シューフレッシュ」を，以後，別の商品に使用しないよう約束させ，被告もこれに合意した（以下「本件合意」という。）にもかかわらず，被告が「ＳＨＯＥＣＬＥＡＮ」及び「シュークリーン」の標章を付した靴用の除菌消臭剤（被告商品）を販売しているのは，本件合意に反すると主張して，本件合意の履行請求及び債務不履行に基づく損害賠償として，(1)被告標章を付した被告商品の販売等の差止め，(2)本件合意において賠償額の予定がされたとして，これに基づく平成１０年１１月１日から平成２４年２月２９日までの損害金３８１３万６８００円及び弁護士費用２００万円の合計４０１３万６８００円並びにこれに対する平成２４年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，被告が被告標章を付した被告商品を販売等する行為は，本件商標権を侵害するとして，(1)被告標章を付した被告商品の輸入，販売等の差止め，(2)被告標章を付した被告商品の廃棄，(3)平成２３年８月１日から平成２４年２月２９日までの使用料相当額の損害賠償として１６６万８４８５円及び弁護士費用１６万円の合計１８２万８４８５円並びにこれに対する平成２４年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成24(ワ)11930
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年10月18日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	「シュークリーン」

事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，主位的に，平成１０年１０月３０日，本件取引の終了に当たり，原告と被告との間で，原告は，被告に対して，それまで原告消臭剤を充填した商品に付していた商品名「シュークリーン」や「シューフレッシュ」を，以後，別の商品に使用しないよう約束させ，被告もこれに合意した（以下「本件合意」という。）にもかかわらず，被告が「ＳＨＯＥＣＬＥＡＮ」及び「シュークリーン」の標章を付した靴用の除菌消臭剤（被告商品）を販売しているのは，本件合意に反すると主張して，本件合意の履行請求及び債務不履行に基づく損害賠償として，(1)被告標章を付した被告商品の販売等の差止め，(2)本件合意において賠償額の予定がされたとして，これに基づく平成１０年１１月１日から平成２４年２月２９日までの損害金３８１３万６８００円及び弁護士費用２００万円の合計４０１３万６８００円並びにこれに対する平成２４年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，被告が被告標章を付した被告商品を販売等する行為は，本件商標権を侵害するとして，(1)被告標章を付した被告商品の輸入，販売等の差止め，(2)被告標章を付した被告商品の廃棄，(3)平成２３年８月１日から平成２４年２月２９日までの使用料相当額の損害賠償として１６６万８４８５円及び弁護士費用１６万円の合計１８２万８４８５円並びにこれに対する平成２４年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，原告が，被告に対し，主位的に，平成１０年１０月３０日，本件取引の終了に当たり，原告と被告との間で，原告は，被告に対して，それまで原告消臭剤を充填した商品に付していた商品名「シュークリーン」や「シューフレッシュ」を，以後，別の商品に使用しないよう約束させ，被告もこれに合意した（以下「本件合意」という。）にもかかわらず，被告が「ＳＨＯＥＣＬＥＡＮ」及び「シュークリーン」の標章を付した靴用の除菌消臭剤（被告商品）を販売しているのは，本件合意に反すると主張して，本件合意の履行請求及び債務不履行に基づく損害賠償として，(1)被告標章を付した被告商品の販売等の差止め，(2)本件合意において賠償額の予定がされたとして，これに基づく平成１０年１１月１日から平成２４年２月２９日までの損害金３８１３万６８００円及び弁護士費用２００万円の合計４０１３万６８００円並びにこれに対する平成２４年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，被告が被告標章を付した被告商品を販売等する行為は，本件商標権を侵害するとして，(1)被告標章を付した被告商品の輸入，販売等の差止め，(2)被告標章を付した被告商品の廃棄，(3)平成２３年８月１日から平成２４年２月２９日までの使用料相当額の損害賠償として１６６万８４８５円及び弁護士費用１６万円の合計１８２万８４８５円並びにこれに対する平成２４年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。