平成25(行ケ)2 選挙無効請求事件平成25年12月16日名古屋高等裁判所金沢支部第1部

事件番号	平成25(行ケ)2
事件名	選挙無効請求事件
裁判所	名古屋高等裁判所金沢支部第1部
裁判年月日	平成25年12月16日
結果	棄却
事案の概要	本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，福井県，石川県及び富山県の各選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含め，「定数配分規定」という。）は憲法が定める人口比例選挙の原則に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めている事案である。
判示事項の要旨	１　憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は，平成２４年大法廷判決の判示のとおり，厳格なものに変わってきている。　２　本件選挙当時の最大較差は１対４．７７であり，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。３　国会は，平成２１年大法廷判決が言い渡された平成２１年９月３０日の時点で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が，平成２１年大法廷判決及び平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには，二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上，選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し，合意を形成していく必要があり，その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは，認めざるを得ず，本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。

事件番号	平成25(行ケ)2
事件名	選挙無効請求事件
裁判所	名古屋高等裁判所金沢支部第1部
裁判年月日	平成25年12月16日
結果	棄却

事案の概要
本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，福井県，石川県及び富山県の各選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含め，「定数配分規定」という。）は憲法が定める人口比例選挙の原則に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めている事案である。
判示事項の要旨
１　憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は，平成２４年大法廷判決の判示のとおり，厳格なものに変わってきている。　２　本件選挙当時の最大較差は１対４．７７であり，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。３　国会は，平成２１年大法廷判決が言い渡された平成２１年９月３０日の時点で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が，平成２１年大法廷判決及び平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには，二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上，選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し，合意を形成していく必要があり，その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは，認めざるを得ず，本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。