平成23(行ウ)43 委託料等公金支出差止請求事件平成25年11月26日福岡地方裁判所

事件番号	平成23(行ウ)43
事件名	委託料等公金支出差止請求事件
裁判所	福岡地方裁判所
裁判年月日	平成25年11月26日
結果	棄却
事案の概要	本件は，原告らが，直方駅地区交通結節点改善事業（以下「本件事業」という。）の一環で，九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）が所有する旧直方駅舎（以下，単に「旧駅舎」ということがある。）の解体を進めるための費用として，直方市が平成２３年３月の直方市議会の議決に基づき同年１２月から平成２４年４月にかけて支出した，用地測量業務委託料１７６万４０００円（以下「本件測量委託料」という。），直方駅舎記録保存調査業務委託料６３５万４６００円（以下「本件調査委託料」という。），及び補償金８２００万円（以下「本件補償金」という。）の各公金の支出（以下，これらの支出を総称して「本件各支出」といい，本件各支出に先立ちされた支出命令を「本件各支出命令」という。）の原因となった支出負担行為は，都市計画法，文化財保護法，地方自治法及び地方財政法に反して違法であるから，本件各支出命令も財務会計法規に照らし違法であると主張して，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき，直方市の執行機関である被告に対し，直方市長であるＢに対する損害賠償の請求をすることを求める事案である。

事件番号	平成23(行ウ)43
事件名	委託料等公金支出差止請求事件
裁判所	福岡地方裁判所
裁判年月日	平成25年11月26日
結果	棄却

事案の概要
本件は，原告らが，直方駅地区交通結節点改善事業（以下「本件事業」という。）の一環で，九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）が所有する旧直方駅舎（以下，単に「旧駅舎」ということがある。）の解体を進めるための費用として，直方市が平成２３年３月の直方市議会の議決に基づき同年１２月から平成２４年４月にかけて支出した，用地測量業務委託料１７６万４０００円（以下「本件測量委託料」という。），直方駅舎記録保存調査業務委託料６３５万４６００円（以下「本件調査委託料」という。），及び補償金８２００万円（以下「本件補償金」という。）の各公金の支出（以下，これらの支出を総称して「本件各支出」といい，本件各支出に先立ちされた支出命令を「本件各支出命令」という。）の原因となった支出負担行為は，都市計画法，文化財保護法，地方自治法及び地方財政法に反して違法であるから，本件各支出命令も財務会計法規に照らし違法であると主張して，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき，直方市の執行機関である被告に対し，直方市長であるＢに対する損害賠償の請求をすることを求める事案である。

事案の概要

本件は，原告らが，直方駅地区交通結節点改善事業（以下「本件事業」という。）の一環で，九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）が所有する旧直方駅舎（以下，単に「旧駅舎」ということがある。）の解体を進めるための費用として，直方市が平成２３年３月の直方市議会の議決に基づき同年１２月から平成２４年４月にかけて支出した，用地測量業務委託料１７６万４０００円（以下「本件測量委託料」という。），直方駅舎記録保存調査業務委託料６３５万４６００円（以下「本件調査委託料」という。），及び補償金８２００万円（以下「本件補償金」という。）の各公金の支出（以下，これらの支出を総称して「本件各支出」といい，本件各支出に先立ちされた支出命令を「本件各支出命令」という。）の原因となった支出負担行為は，都市計画法，文化財保護法，地方自治法及び地方財政法に反して違法であるから，本件各支出命令も財務会計法規に照らし違法であると主張して，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき，直方市の執行機関である被告に対し，直方市長であるＢに対する損害賠償の請求をすることを求める事案である。