平成24(行ウ)591 行政処分取消義務付け等請求事件平成26年03月07日東京地方裁判所

事件番号	平成24(行ウ)591
事件名	行政処分取消義務付け等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年3月7日
事件種別	特許権・行政訴訟
事案の概要	本件は，原告らが，その平成１７年１０月１８日付け出願に係る特願２００７－５４２８８６につき，誤った内容を記載した手続補正書を提出したのに対し，特許庁審査官が，上記手続補正に係る特許出願につき，平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定を取り消し，特許査定をする旨の決定をし（以下「本件特許査定」という。），原告らが，本件特許査定につき取消しを求める旨の行政不服審査法（以下「行服法」という。）に基づく異議申立てをしたのに対し，特許庁長官が，平成２４年４月２６日付けで却下決定をした（以下「本件却下決定」という。）ことに関し，主位的には①本件特許査定が無効であることの確認（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕３条４項所定の抗告訴訟としての無効確認訴訟），②本件却下決定の取消し（行訴法３条３項所定の裁決取消訴訟）及び③特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（行訴法３条６項２号所定の申請型義務付け訴訟）を求め，予備的には①本件特許査定の取消し（行訴法３条２項所定の抗告訴訟としての取消訴訟），②本件却下決定の取消し（上記主位的請求②と同じ），③特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（上記主位的請求③と同じ）を各求めた事案である。

事件番号	平成24(行ウ)591
事件名	行政処分取消義務付け等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年3月7日
事件種別	特許権・行政訴訟

事案の概要
本件は，原告らが，その平成１７年１０月１８日付け出願に係る特願２００７－５４２８８６につき，誤った内容を記載した手続補正書を提出したのに対し，特許庁審査官が，上記手続補正に係る特許出願につき，平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定を取り消し，特許査定をする旨の決定をし（以下「本件特許査定」という。），原告らが，本件特許査定につき取消しを求める旨の行政不服審査法（以下「行服法」という。）に基づく異議申立てをしたのに対し，特許庁長官が，平成２４年４月２６日付けで却下決定をした（以下「本件却下決定」という。）ことに関し，主位的には①本件特許査定が無効であることの確認（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕３条４項所定の抗告訴訟としての無効確認訴訟），②本件却下決定の取消し（行訴法３条３項所定の裁決取消訴訟）及び③特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（行訴法３条６項２号所定の申請型義務付け訴訟）を求め，予備的には①本件特許査定の取消し（行訴法３条２項所定の抗告訴訟としての取消訴訟），②本件却下決定の取消し（上記主位的請求②と同じ），③特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（上記主位的請求③と同じ）を各求めた事案である。

事案の概要

本件は，原告らが，その平成１７年１０月１８日付け出願に係る特願２００７－５４２８８６につき，誤った内容を記載した手続補正書を提出したのに対し，特許庁審査官が，上記手続補正に係る特許出願につき，平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定を取り消し，特許査定をする旨の決定をし（以下「本件特許査定」という。），原告らが，本件特許査定につき取消しを求める旨の行政不服審査法（以下「行服法」という。）に基づく異議申立てをしたのに対し，特許庁長官が，平成２４年４月２６日付けで却下決定をした（以下「本件却下決定」という。）ことに関し，主位的には①本件特許査定が無効であることの確認（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕３条４項所定の抗告訴訟としての無効確認訴訟），②本件却下決定の取消し（行訴法３条３項所定の裁決取消訴訟）及び③特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（行訴法３条６項２号所定の申請型義務付け訴訟）を求め，予備的には①本件特許査定の取消し（行訴法３条２項所定の抗告訴訟としての取消訴訟），②本件却下決定の取消し（上記主位的請求②と同じ），③特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（上記主位的請求③と同じ）を各求めた事案である。