平成24(行ウ)294 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件平成25年09月06日東京地方裁判所

事件番号	平成24(行ウ)294
事件名	源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年9月6日
事案の概要	本件は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社である原告が，パナマ共和国（以下「パナマ」という。）内に主たる営業所がある法人であるＡ Inc.（以下「Ａ社」という。）及びＢ Inc.（以下「Ｂ社」といい，Ａ社と併せて「本件各パナマ法人」という。）から，それぞれ海洋掘削の作業の用に供する「リグ」であるＣ（以下「本件リグ１」という。）及びＤ（以下「本件リグ２」といい，本件リグ１と併せて「本件各リグ」という。）の貸付けを受けていたところ，その対価（以下「本件賃借料」という。）は所得税法１６１条３号が国内源泉所得と定める船舶の貸付けによる対価に該当するから，その支払の際に所得税の源泉徴収をして国に納付しなければなければならなかったのに，これを怠ったとして，麻布税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年５月分から同年８月分までについて，日本橋税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年９月分から平成２０年１０月分までについて及び平成２３年３月２８日付けで平成２０年１１月分から平成２３年１月分までについて，それぞれ源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税の告知の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し，原告に対する本件各リグの貸付けは同号の船舶の貸付けには該当しないなどと主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。

事件番号	平成24(行ウ)294
事件名	源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年9月6日

事案の概要
本件は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社である原告が，パナマ共和国（以下「パナマ」という。）内に主たる営業所がある法人であるＡ Inc.（以下「Ａ社」という。）及びＢ Inc.（以下「Ｂ社」といい，Ａ社と併せて「本件各パナマ法人」という。）から，それぞれ海洋掘削の作業の用に供する「リグ」であるＣ（以下「本件リグ１」という。）及びＤ（以下「本件リグ２」といい，本件リグ１と併せて「本件各リグ」という。）の貸付けを受けていたところ，その対価（以下「本件賃借料」という。）は所得税法１６１条３号が国内源泉所得と定める船舶の貸付けによる対価に該当するから，その支払の際に所得税の源泉徴収をして国に納付しなければなければならなかったのに，これを怠ったとして，麻布税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年５月分から同年８月分までについて，日本橋税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年９月分から平成２０年１０月分までについて及び平成２３年３月２８日付けで平成２０年１１月分から平成２３年１月分までについて，それぞれ源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税の告知の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し，原告に対する本件各リグの貸付けは同号の船舶の貸付けには該当しないなどと主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社である原告が，パナマ共和国（以下「パナマ」という。）内に主たる営業所がある法人であるＡ Inc.（以下「Ａ社」という。）及びＢ Inc.（以下「Ｂ社」といい，Ａ社と併せて「本件各パナマ法人」という。）から，それぞれ海洋掘削の作業の用に供する「リグ」であるＣ（以下「本件リグ１」という。）及びＤ（以下「本件リグ２」といい，本件リグ１と併せて「本件各リグ」という。）の貸付けを受けていたところ，その対価（以下「本件賃借料」という。）は所得税法１６１条３号が国内源泉所得と定める船舶の貸付けによる対価に該当するから，その支払の際に所得税の源泉徴収をして国に納付しなければなければならなかったのに，これを怠ったとして，麻布税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年５月分から同年８月分までについて，日本橋税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年９月分から平成２０年１０月分までについて及び平成２３年３月２８日付けで平成２０年１１月分から平成２３年１月分までについて，それぞれ源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税の告知の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し，原告に対する本件各リグの貸付けは同号の船舶の貸付けには該当しないなどと主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。