平成25(行コ)128 各外務員登録取消処分取消等請求，各追加的併合控訴事件（原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第665号等）平成25年09月12日東京高等裁判所

事件番号	平成25(行コ)128
事件名	各外務員登録取消処分取消等請求，各追加的併合控訴事件（原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第665号等）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年9月12日
事案の概要	本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の規定に基づく認可金融商品取引業協会として内閣総理大臣から外務員の登録に関する事務の委任を受けた被控訴人が，その協会員であるａ証券会社（ａ。以下「ａ社」という。）ｄ支店に勤務し，外務員として登録されていた控訴人らにおいて，顧客である株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）による転換社債型新株予約権付社債（以下「本件転換社債」という。）の発行に係る開示書類の提出に当たり，これとともに同社とａ社との間で締結されたスワップ取引に関する情報を開示しないようにｅ社に要請したことが外務員の職務に関して著しく不適当な行為（金商法６４条の５第１項２号）に該当するとして，ａ社に対し，控訴人らの外務員登録をいずれも取り消すとの各処分をするとともに，被控訴人の内部規則である「協会員の従業員に関する規則」（ただし，平成２２年５月１８日改正前のもの。以下同じ。）に基づき，控訴人らをそれぞれ不都合行為者として取り扱う旨の決定をしたことから，被控訴人に対し，上記の不適当な行為に当たるようなことをしていないので各外務員登録取消処分はいずれも違法であると主張して，各処分の取消しを求めるとともに，いずれも不都合行為者に当たらないことの確認を求め，さらに，不法行為に基づく損害賠償金として各２２００万円（逸失利益の一部２０００万円，弁護士費用２００万円）及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２３年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成25(行コ)128
事件名	各外務員登録取消処分取消等請求，各追加的併合控訴事件（原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第665号等）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年9月12日

事案の概要
本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の規定に基づく認可金融商品取引業協会として内閣総理大臣から外務員の登録に関する事務の委任を受けた被控訴人が，その協会員であるａ証券会社（ａ。以下「ａ社」という。）ｄ支店に勤務し，外務員として登録されていた控訴人らにおいて，顧客である株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）による転換社債型新株予約権付社債（以下「本件転換社債」という。）の発行に係る開示書類の提出に当たり，これとともに同社とａ社との間で締結されたスワップ取引に関する情報を開示しないようにｅ社に要請したことが外務員の職務に関して著しく不適当な行為（金商法６４条の５第１項２号）に該当するとして，ａ社に対し，控訴人らの外務員登録をいずれも取り消すとの各処分をするとともに，被控訴人の内部規則である「協会員の従業員に関する規則」（ただし，平成２２年５月１８日改正前のもの。以下同じ。）に基づき，控訴人らをそれぞれ不都合行為者として取り扱う旨の決定をしたことから，被控訴人に対し，上記の不適当な行為に当たるようなことをしていないので各外務員登録取消処分はいずれも違法であると主張して，各処分の取消しを求めるとともに，いずれも不都合行為者に当たらないことの確認を求め，さらに，不法行為に基づく損害賠償金として各２２００万円（逸失利益の一部２０００万円，弁護士費用２００万円）及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２３年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の規定に基づく認可金融商品取引業協会として内閣総理大臣から外務員の登録に関する事務の委任を受けた被控訴人が，その協会員であるａ証券会社（ａ。以下「ａ社」という。）ｄ支店に勤務し，外務員として登録されていた控訴人らにおいて，顧客である株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）による転換社債型新株予約権付社債（以下「本件転換社債」という。）の発行に係る開示書類の提出に当たり，これとともに同社とａ社との間で締結されたスワップ取引に関する情報を開示しないようにｅ社に要請したことが外務員の職務に関して著しく不適当な行為（金商法６４条の５第１項２号）に該当するとして，ａ社に対し，控訴人らの外務員登録をいずれも取り消すとの各処分をするとともに，被控訴人の内部規則である「協会員の従業員に関する規則」（ただし，平成２２年５月１８日改正前のもの。以下同じ。）に基づき，控訴人らをそれぞれ不都合行為者として取り扱う旨の決定をしたことから，被控訴人に対し，上記の不適当な行為に当たるようなことをしていないので各外務員登録取消処分はいずれも違法であると主張して，各処分の取消しを求めるとともに，いずれも不都合行為者に当たらないことの確認を求め，さらに，不法行為に基づく損害賠償金として各２２００万円（逸失利益の一部２０００万円，弁護士費用２００万円）及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２３年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。