平成26(ネ)10067 特許権侵害差止等請求控訴事件平成26年12月24日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(ネ)10067
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年12月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」という名称の発明について本件特許権（特許第４２５６５４５号）を有する控訴人が，被控訴人に対し，ト（ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及び２のＨＤネット（以下，上部プレートとＨＤネットを併せて「被告製品」という。）を使用して施工するＨＤネット工法と称する斜面保護工法（被告方法）が，本件発明の技術的範囲に属する被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は，特許法１０１条４号及び５号の間接侵害に当たるとして，特許法１００条１項に基づき，被告製品の販売行為の差止めを求めるとともに，被控訴人がユウテック株式会社（以下「ユウテック」という。）に対して被告方法を宣伝・広告し，被告製品を販売及び宣伝・広告した行為は，ユウテックが被告方法による斜面保護工事を実施して本件特許権を直接侵害することの教唆又は幇助に当たるとして，民法７１９条及び特許法１０２条２項の損害賠償請求権に基づき，控訴人が受けた損害の額と推定される，共同行為者であるユウテックが本件特許権の直接侵害行為により受けた利益の額２０００万円及び被控訴人がユウテックに被告製品を販売及び宣伝・広告するという本件特許権の間接侵害行為により受けた利益の額１２１万５２００円に弁護士費用相当損害金２１２万１５２０円を加えた合計２３３３万６７２０円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成２５年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ネ)10067
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年12月24日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」という名称の発明について本件特許権（特許第４２５６５４５号）を有する控訴人が，被控訴人に対し，ト（ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及び２のＨＤネット（以下，上部プレートとＨＤネットを併せて「被告製品」という。）を使用して施工するＨＤネット工法と称する斜面保護工法（被告方法）が，本件発明の技術的範囲に属する被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は，特許法１０１条４号及び５号の間接侵害に当たるとして，特許法１００条１項に基づき，被告製品の販売行為の差止めを求めるとともに，被控訴人がユウテック株式会社（以下「ユウテック」という。）に対して被告方法を宣伝・広告し，被告製品を販売及び宣伝・広告した行為は，ユウテックが被告方法による斜面保護工事を実施して本件特許権を直接侵害することの教唆又は幇助に当たるとして，民法７１９条及び特許法１０２条２項の損害賠償請求権に基づき，控訴人が受けた損害の額と推定される，共同行為者であるユウテックが本件特許権の直接侵害行為により受けた利益の額２０００万円及び被控訴人がユウテックに被告製品を販売及び宣伝・広告するという本件特許権の間接侵害行為により受けた利益の額１２１万５２００円に弁護士費用相当損害金２１２万１５２０円を加えた合計２３３３万６７２０円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成２５年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」という名称の発明について本件特許権（特許第４２５６５４５号）を有する控訴人が，被控訴人に対し，ト（ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及び２のＨＤネット（以下，上部プレートとＨＤネットを併せて「被告製品」という。）を使用して施工するＨＤネット工法と称する斜面保護工法（被告方法）が，本件発明の技術的範囲に属する被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は，特許法１０１条４号及び５号の間接侵害に当たるとして，特許法１００条１項に基づき，被告製品の販売行為の差止めを求めるとともに，被控訴人がユウテック株式会社（以下「ユウテック」という。）に対して被告方法を宣伝・広告し，被告製品を販売及び宣伝・広告した行為は，ユウテックが被告方法による斜面保護工事を実施して本件特許権を直接侵害することの教唆又は幇助に当たるとして，民法７１９条及び特許法１０２条２項の損害賠償請求権に基づき，控訴人が受けた損害の額と推定される，共同行為者であるユウテックが本件特許権の直接侵害行為により受けた利益の額２０００万円及び被控訴人がユウテックに被告製品を販売及び宣伝・広告するという本件特許権の間接侵害行為により受けた利益の額１２１万５２００円に弁護士費用相当損害金２１２万１５２０円を加えた合計２３３３万６７２０円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成２５年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。