平成26(行コ)145等相続税更正処分取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３１３号）平成26年9月24日東京高等裁判所

事件番号	平成26(行コ)145等
事件名	相続税更正処分取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３１３号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成26年9月24日
事案の概要	本件は，原告らが，被告に対し，本件申告及び本件修正申告時と同様に，本件各死亡給付請求権は，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利であって，同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当すると主張して，原告Ｃの相続税に係る本件更正処分１（原告Ｃの納付すべき税額１７億２２３６万７０００円）のうち納付すべき税額１７億１５５２万７４００円を超える部分（差額６８３万９６００円）の取消しを，原告Ａの相続税に係る本件更正処分２（原告Ａの納付すべき税額１億２０１３万８３００円）のうち納付すべき税額６２４９万７１００円を超える部分（差額５７６４万１２００円）の取消しをそれぞれ求めた事案である。
判示事項	いわゆる年金型の死亡給付金の支払の特約の付された保険契約につき死亡給付金の支払事由の発生後に支払の方法が特定された場合にも当該死亡給付金の請求権がいわゆるみなし相続財産として相続税法２４条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」に該当するとされた事例
裁判要旨	変額個人年金保険契約について，その締結に当たっては死亡給付金の受取人が定められていたにとどまり，その支払事由である被保険者の死亡後に死亡給付金の受取人によりその支払を期間を３６年とする年金の方式による旨の指定がされた場合であっても，判示の事情の下では，当該死亡給付金の請求権は，いわゆるみなし相続財産として相続税法２４条１項１号（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」のうち「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとして，その価額を評価するのが相当である。

事件番号	平成26(行コ)145等
事件名	相続税更正処分取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３１３号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成26年9月24日

事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，本件申告及び本件修正申告時と同様に，本件各死亡給付請求権は，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利であって，同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当すると主張して，原告Ｃの相続税に係る本件更正処分１（原告Ｃの納付すべき税額１７億２２３６万７０００円）のうち納付すべき税額１７億１５５２万７４００円を超える部分（差額６８３万９６００円）の取消しを，原告Ａの相続税に係る本件更正処分２（原告Ａの納付すべき税額１億２０１３万８３００円）のうち納付すべき税額６２４９万７１００円を超える部分（差額５７６４万１２００円）の取消しをそれぞれ求めた事案である。
判示事項
いわゆる年金型の死亡給付金の支払の特約の付された保険契約につき死亡給付金の支払事由の発生後に支払の方法が特定された場合にも当該死亡給付金の請求権がいわゆるみなし相続財産として相続税法２４条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」に該当するとされた事例
裁判要旨
変額個人年金保険契約について，その締結に当たっては死亡給付金の受取人が定められていたにとどまり，その支払事由である被保険者の死亡後に死亡給付金の受取人によりその支払を期間を３６年とする年金の方式による旨の指定がされた場合であっても，判示の事情の下では，当該死亡給付金の請求権は，いわゆるみなし相続財産として相続税法２４条１項１号（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」のうち「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとして，その価額を評価するのが相当である。