平成27(行コ)7 処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第１０４号）平成27年6月18日大阪高等裁判所

事件番号	平成27(行コ)7
事件名	処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第１０４号）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成27年6月18日
事案の概要	本件は，控訴人交通局自動車部Ａ営業所に所属し，バスの運転業務に従事していた被控訴人が，控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして，被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが，交通局長から同訴訟の取下げを要求され，これを拒否したところ，自動車部運輸課に転任を命じられたとして，①ア主位的に，同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３０条に基づき，その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），イ予備的に，上記転任命令が行政処分ではないとしても，違法な転任であり，確認の利益も認められるとして，行訴法４条に基づき，自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め（以下「本件無効確認請求」という。），②違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして，国家賠償法に基づき，損害賠償金４４０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(行コ)7
事件名	処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第１０４号）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成27年6月18日

事案の概要
本件は，控訴人交通局自動車部Ａ営業所に所属し，バスの運転業務に従事していた被控訴人が，控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして，被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが，交通局長から同訴訟の取下げを要求され，これを拒否したところ，自動車部運輸課に転任を命じられたとして，①ア主位的に，同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３０条に基づき，その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），イ予備的に，上記転任命令が行政処分ではないとしても，違法な転任であり，確認の利益も認められるとして，行訴法４条に基づき，自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め（以下「本件無効確認請求」という。），②違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして，国家賠償法に基づき，損害賠償金４４０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人交通局自動車部Ａ営業所に所属し，バスの運転業務に従事していた被控訴人が，控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして，被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが，交通局長から同訴訟の取下げを要求され，これを拒否したところ，自動車部運輸課に転任を命じられたとして，①ア主位的に，同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３０条に基づき，その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），イ予備的に，上記転任命令が行政処分ではないとしても，違法な転任であり，確認の利益も認められるとして，行訴法４条に基づき，自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め（以下「本件無効確認請求」という。），②違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして，国家賠償法に基づき，損害賠償金４４０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。