平成26(ワ)25645 不正競争行為差止等請求事件平成27年11月11日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)25645
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年11月11日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，被告に対し，(1)①主位的には，被告の販売に係る別紙物件目録記載の防災用キャリーバッグ（以下「被告商品」という。）は，原告の販売に係る防災用キャリーバッグ（商品名「ＥＸ.４８サバイバルローラーバッグパワーグランデ」。平成２３年９月１日から販売開始。以下「原告商品」という。)の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の販売は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当すると主張して，②予備的には，原告商品の形態は，遅くとも平成２５年１１月頃までに，原告の商品等表示（商品又は営業を表示するもの）として需要者の間に広く認識されている状態に至っているところ，被告商品の形態は，原告商品の形態と類似し，原告商品と混同を生じさせるから，被告による被告商品の販売は，同項１号の不正競争行為に該当すると主張して，平成２５年１１月から平成２６年６月までの８か月間の被告商品の販売につき，同法５条２項に基づき，不法行為による損害賠償金２００万円及びこれに対する平成２６年１０月８日（不法行為後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の３）とともに，(2)上記(1)の②に掲げたとおり，被告が被告商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し（以下，これらの行為をまとめて「譲渡等」という。），若しくは電気通信回線を通じて提供することは，同法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して（原告は，上記のとおり，被告商品を「電気通信回線を通じて提供」することの差止めを求めているが，有体物である被告商品が「電気通信回線を通じて提供」されるおそれがあるとする理由は，明らかでない。），同法３条に基づき，上記各行為の差止め及び被告商品の廃棄を求めた（前記第１の１及び２）事案である。

事件番号	平成26(ワ)25645
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年11月11日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)①主位的には，被告の販売に係る別紙物件目録記載の防災用キャリーバッグ（以下「被告商品」という。）は，原告の販売に係る防災用キャリーバッグ（商品名「ＥＸ.４８サバイバルローラーバッグパワーグランデ」。平成２３年９月１日から販売開始。以下「原告商品」という。)の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の販売は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当すると主張して，②予備的には，原告商品の形態は，遅くとも平成２５年１１月頃までに，原告の商品等表示（商品又は営業を表示するもの）として需要者の間に広く認識されている状態に至っているところ，被告商品の形態は，原告商品の形態と類似し，原告商品と混同を生じさせるから，被告による被告商品の販売は，同項１号の不正競争行為に該当すると主張して，平成２５年１１月から平成２６年６月までの８か月間の被告商品の販売につき，同法５条２項に基づき，不法行為による損害賠償金２００万円及びこれに対する平成２６年１０月８日（不法行為後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の３）とともに，(2)上記(1)の②に掲げたとおり，被告が被告商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し（以下，これらの行為をまとめて「譲渡等」という。），若しくは電気通信回線を通じて提供することは，同法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して（原告は，上記のとおり，被告商品を「電気通信回線を通じて提供」することの差止めを求めているが，有体物である被告商品が「電気通信回線を通じて提供」されるおそれがあるとする理由は，明らかでない。），同法３条に基づき，上記各行為の差止め及び被告商品の廃棄を求めた（前記第１の１及び２）事案である。

事案の概要

本件は，原告が，被告に対し，(1)①主位的には，被告の販売に係る別紙物件目録記載の防災用キャリーバッグ（以下「被告商品」という。）は，原告の販売に係る防災用キャリーバッグ（商品名「ＥＸ.４８サバイバルローラーバッグパワーグランデ」。平成２３年９月１日から販売開始。以下「原告商品」という。)の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の販売は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当すると主張して，②予備的には，原告商品の形態は，遅くとも平成２５年１１月頃までに，原告の商品等表示（商品又は営業を表示するもの）として需要者の間に広く認識されている状態に至っているところ，被告商品の形態は，原告商品の形態と類似し，原告商品と混同を生じさせるから，被告による被告商品の販売は，同項１号の不正競争行為に該当すると主張して，平成２５年１１月から平成２６年６月までの８か月間の被告商品の販売につき，同法５条２項に基づき，不法行為による損害賠償金２００万円及びこれに対する平成２６年１０月８日（不法行為後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の３）とともに，(2)上記(1)の②に掲げたとおり，被告が被告商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し（以下，これらの行為をまとめて「譲渡等」という。），若しくは電気通信回線を通じて提供することは，同法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して（原告は，上記のとおり，被告商品を「電気通信回線を通じて提供」することの差止めを求めているが，有体物である被告商品が「電気通信回線を通じて提供」されるおそれがあるとする理由は，明らかでない。），同法３条に基づき，上記各行為の差止め及び被告商品の廃棄を求めた（前記第１の１及び２）事案である。