平成26(オ)77 退職一時金返還請求事件平成27年12月14日最高裁判所第一小法廷

事件番号	平成26(オ)77
事件名	退職一時金返還請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成27年12月14日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成25(ネ)1057
原審裁判年月日	平成25年9月26日
事案の概要	本件は，被上告人が昭和４９年に日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）を退職した際に日本電信電話公社共済組合（同６０年４月１日以降の名称は日本電信電話共済組合。以下「旧共済組合」という。）から退職一時金として１４万１３６７円を受給したところ，被上告人が満６０歳となり旧共済組合の組合員であった期間（以下「組合員期間」という。）を計算の基礎とする老齢厚生年金及び退職共済年金の受給権を有するようになったため，旧共済組合の権利義務を承継した上告人が，後記(2)の法令の規定に基づき，被上告人に対し，当該退職一時金として支給を受けた上記の額に利子に相当する額を加えた額に相当する金額６６万０４６０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
裁判要旨	退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの）附則１２条の１２第４項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則３０条１項は，憲法４１条及び７３条６号に違反しない

事件番号	平成26(オ)77
事件名	退職一時金返還請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成27年12月14日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成25(ネ)1057
原審裁判年月日	平成25年9月26日

事案の概要
本件は，被上告人が昭和４９年に日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）を退職した際に日本電信電話公社共済組合（同６０年４月１日以降の名称は日本電信電話共済組合。以下「旧共済組合」という。）から退職一時金として１４万１３６７円を受給したところ，被上告人が満６０歳となり旧共済組合の組合員であった期間（以下「組合員期間」という。）を計算の基礎とする老齢厚生年金及び退職共済年金の受給権を有するようになったため，旧共済組合の権利義務を承継した上告人が，後記(2)の法令の規定に基づき，被上告人に対し，当該退職一時金として支給を受けた上記の額に利子に相当する額を加えた額に相当する金額６６万０４６０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
裁判要旨
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの）附則１２条の１２第４項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則３０条１項は，憲法４１条及び７３条６号に違反しない