平成26(ワ)1690 特許権侵害差止等請求事件平成28年3月28日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)1690
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	建築用パネル
事案の概要	本件は，発明の名称を「建築用パネル」とする特許第２８９８８９３号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，その願書に添付した明細書及び図面〔別紙特許第２８９８８９３号公報（甲２）参照〕を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「壁パネルの下端部の支持構造」とする特許第３４５５６６９号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１７３）の平成２６年１２月１８日付け審決（平成２７年１月６日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲３７の１の別紙）参照〕及び図面〔別紙特許第３４５５６６９号公報（甲４）参照〕を併せて「本件明細書２」という。なお，本件特許１及び同２はいずれも平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許１及び同２に係る明細書は，いずれも特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号〔請求の減縮があったため番号が連続していない。〕に従い「被告製品１－１」などといい，被告製品１－１，同１－２，同４－１及び同４－２を併せて単に「被告各製品」という。）は，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。なお，特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきことに鑑み，以下，本件特許１のうち本件発明１に係る特許を「本件発明１についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。以下同じ。）をする行為は本件特許権１を侵害する行為であり，さらに，被告各製品を使用して生産される壁パネルの下端部の支持構造（以下「被告支持構造」という。）は，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明２」という。また，本件特許２のうち本件発明２に係る特許を「本件発明２についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するところ，(ⅰ) 被告が被告各製品を使用する行為は，本件特許権２を侵害する行為である，(ⅱ) 被告が被告各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，被告各製品の購入者を道具として被告支持構造を実施するものとして本件特許権２を侵害する行為である，(ⅲ) 被告各製品は，被告支持構造の生産にのみ用いる物であるから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号），(ⅳ) 被告各製品は，被告支持構造の生産に用いる物であって本件発明２による課題の解決に不可欠なものであるから，被告が，本件発明２が特許発明であること及び被告各製品が本件発明２の実施に用いられることを知りながら被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（同条２号）と主張して，被告に対し，①本件特許権２の侵害を原因として，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の輸入，使用，譲渡及び譲渡の申出の差止めを求めるとともに，②本件特許権２の侵害を原因として，同条２項に基づき，被告各製品及びその半製品の廃棄を求め，併せて，③特許権（本件特許権１及び同２）侵害の不法行為による損害賠償請求権（ただし，侵害期間は，本件特許権１については平成２３年１月１日から平成２６年１２月２１日まで，本件特許権２については平成２３年１月１日から平成２７年４月２０日までである。）に基づき，損害賠償金の一部である７３７０万９０３９円及びこれに対する平成２６年１月２３日（原告の主張に係る遅延損害金の起算日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（なお，本件特許権１の侵害による損害賠償請求と，本件特許権２の侵害による損害賠償請求とは，侵害期間並びに損害額及び遅延損害金が重複する範囲につき，選択的請求の関係にある。）事案である。

事件番号	平成26(ワ)1690
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	建築用パネル

事案の概要
本件は，発明の名称を「建築用パネル」とする特許第２８９８８９３号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，その願書に添付した明細書及び図面〔別紙特許第２８９８８９３号公報（甲２）参照〕を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「壁パネルの下端部の支持構造」とする特許第３４５５６６９号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１７３）の平成２６年１２月１８日付け審決（平成２７年１月６日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲３７の１の別紙）参照〕及び図面〔別紙特許第３４５５６６９号公報（甲４）参照〕を併せて「本件明細書２」という。なお，本件特許１及び同２はいずれも平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許１及び同２に係る明細書は，いずれも特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号〔請求の減縮があったため番号が連続していない。〕に従い「被告製品１－１」などといい，被告製品１－１，同１－２，同４－１及び同４－２を併せて単に「被告各製品」という。）は，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。なお，特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきことに鑑み，以下，本件特許１のうち本件発明１に係る特許を「本件発明１についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。以下同じ。）をする行為は本件特許権１を侵害する行為であり，さらに，被告各製品を使用して生産される壁パネルの下端部の支持構造（以下「被告支持構造」という。）は，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明２」という。また，本件特許２のうち本件発明２に係る特許を「本件発明２についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するところ，(ⅰ) 被告が被告各製品を使用する行為は，本件特許権２を侵害する行為である，(ⅱ) 被告が被告各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，被告各製品の購入者を道具として被告支持構造を実施するものとして本件特許権２を侵害する行為である，(ⅲ) 被告各製品は，被告支持構造の生産にのみ用いる物であるから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号），(ⅳ) 被告各製品は，被告支持構造の生産に用いる物であって本件発明２による課題の解決に不可欠なものであるから，被告が，本件発明２が特許発明であること及び被告各製品が本件発明２の実施に用いられることを知りながら被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（同条２号）と主張して，被告に対し，①本件特許権２の侵害を原因として，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の輸入，使用，譲渡及び譲渡の申出の差止めを求めるとともに，②本件特許権２の侵害を原因として，同条２項に基づき，被告各製品及びその半製品の廃棄を求め，併せて，③特許権（本件特許権１及び同２）侵害の不法行為による損害賠償請求権（ただし，侵害期間は，本件特許権１については平成２３年１月１日から平成２６年１２月２１日まで，本件特許権２については平成２３年１月１日から平成２７年４月２０日までである。）に基づき，損害賠償金の一部である７３７０万９０３９円及びこれに対する平成２６年１月２３日（原告の主張に係る遅延損害金の起算日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（なお，本件特許権１の侵害による損害賠償請求と，本件特許権２の侵害による損害賠償請求とは，侵害期間並びに損害額及び遅延損害金が重複する範囲につき，選択的請求の関係にある。）事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「建築用パネル」とする特許第２８９８８９３号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，その願書に添付した明細書及び図面〔別紙特許第２８９８８９３号公報（甲２）参照〕を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「壁パネルの下端部の支持構造」とする特許第３４５５６６９号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１７３）の平成２６年１２月１８日付け審決（平成２７年１月６日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲３７の１の別紙）参照〕及び図面〔別紙特許第３４５５６６９号公報（甲４）参照〕を併せて「本件明細書２」という。なお，本件特許１及び同２はいずれも平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許１及び同２に係る明細書は，いずれも特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号〔請求の減縮があったため番号が連続していない。〕に従い「被告製品１－１」などといい，被告製品１－１，同１－２，同４－１及び同４－２を併せて単に「被告各製品」という。）は，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。なお，特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきことに鑑み，以下，本件特許１のうち本件発明１に係る特許を「本件発明１についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。以下同じ。）をする行為は本件特許権１を侵害する行為であり，さらに，被告各製品を使用して生産される壁パネルの下端部の支持構造（以下「被告支持構造」という。）は，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明２」という。また，本件特許２のうち本件発明２に係る特許を「本件発明２についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するところ，(ⅰ) 被告が被告各製品を使用する行為は，本件特許権２を侵害する行為である，(ⅱ) 被告が被告各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，被告各製品の購入者を道具として被告支持構造を実施するものとして本件特許権２を侵害する行為である，(ⅲ) 被告各製品は，被告支持構造の生産にのみ用いる物であるから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号），(ⅳ) 被告各製品は，被告支持構造の生産に用いる物であって本件発明２による課題の解決に不可欠なものであるから，被告が，本件発明２が特許発明であること及び被告各製品が本件発明２の実施に用いられることを知りながら被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（同条２号）と主張して，被告に対し，①本件特許権２の侵害を原因として，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の輸入，使用，譲渡及び譲渡の申出の差止めを求めるとともに，②本件特許権２の侵害を原因として，同条２項に基づき，被告各製品及びその半製品の廃棄を求め，併せて，③特許権（本件特許権１及び同２）侵害の不法行為による損害賠償請求権（ただし，侵害期間は，本件特許権１については平成２３年１月１日から平成２６年１２月２１日まで，本件特許権２については平成２３年１月１日から平成２７年４月２０日までである。）に基づき，損害賠償金の一部である７３７０万９０３９円及びこれに対する平成２６年１月２３日（原告の主張に係る遅延損害金の起算日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（なお，本件特許権１の侵害による損害賠償請求と，本件特許権２の侵害による損害賠償請求とは，侵害期間並びに損害額及び遅延損害金が重複する範囲につき，選択的請求の関係にある。）事案である。