事件番号平成25(行コ)2
事件名行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
裁判所大阪高等裁判所
裁判年月日平成28年2月24日
事案の概要本件は,1審原告が,内閣官房内閣総務官に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,平成21年4月1日から同年9月16日までの報償費の支出に関する行政文書(政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書及び領収書等)の開示を請求したところ,内閣官房内閣総務官が,同年12月14日付けで不開示決定(以下「本件不開示決定」という。)をしたため,同決定のうち同年9月1日から同月16日まで(以下「本件対象期間」という。)の支出に関する本件対象文書の不開示決定部分につき,その取消しを求めた事案である。
判示事項内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例。
裁判要旨内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらず,また,当該対象期間に係る支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する情報が存在するとは認められないとして,前記情報の不開示情報について判断することなく,支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する部分の不開示決定を取り消した原判決の判断が変更され,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の不開示決定が取り消された事例
事件番号平成25(行コ)2
事件名行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
裁判所大阪高等裁判所
裁判年月日平成28年2月24日
事案の概要
本件は,1審原告が,内閣官房内閣総務官に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,平成21年4月1日から同年9月16日までの報償費の支出に関する行政文書(政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書及び領収書等)の開示を請求したところ,内閣官房内閣総務官が,同年12月14日付けで不開示決定(以下「本件不開示決定」という。)をしたため,同決定のうち同年9月1日から同月16日まで(以下「本件対象期間」という。)の支出に関する本件対象文書の不開示決定部分につき,その取消しを求めた事案である。
判示事項
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例。
裁判要旨
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらず,また,当該対象期間に係る支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する情報が存在するとは認められないとして,前記情報の不開示情報について判断することなく,支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する部分の不開示決定を取り消した原判決の判断が変更され,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の不開示決定が取り消された事例
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