平成25(ワ)10958 特許権侵害差止等請求事件平成29年5月17日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)10958
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年5月17日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ケーシングの打設方法
事案の概要	本件は，発明の名称を,それぞれ「掘削装置」とする特許権（特許第２９８１１６４号。以下「本件特許権１」又は「本件特許１」という。），「穿孔工法用回転反力支持装置」とする特許権（特許第３６４０３７１号。以下「本件特許権３」又は「本件特許３」という。），「掘削土飛散防止装置」とする特許権（特許第４５５３６２９号。以下「本件特許権４」又は「本件特許４」といい，本件特許権１，３及び４を総称して「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置（以下「被告装置１」という。），「ダウンザホールハンマー（拡径ビット）工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置（別紙被告装置２目録記載の各装置。以下「被告装置２」という。）及び同工法に用いる掘削土飛散防止装置（別紙被告装置３目録記載の装置。以下「被告装置３」といい，以下これらの各装置を総称して「被告各装置」という。）が，本件特許権１の特許請求の範囲請求項１又は２に係る各発明，本件特許権３の特許請求の範囲請求項１に係る発明もしくは本件特許権４の特許請求の範囲請求項１に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，原告が被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各装置の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，損害賠償金２億７１７０万７９５１円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成25(ワ)10958
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年5月17日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ケーシングの打設方法

事案の概要
本件は，発明の名称を,それぞれ「掘削装置」とする特許権（特許第２９８１１６４号。以下「本件特許権１」又は「本件特許１」という。），「穿孔工法用回転反力支持装置」とする特許権（特許第３６４０３７１号。以下「本件特許権３」又は「本件特許３」という。），「掘削土飛散防止装置」とする特許権（特許第４５５３６２９号。以下「本件特許権４」又は「本件特許４」といい，本件特許権１，３及び４を総称して「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置（以下「被告装置１」という。），「ダウンザホールハンマー（拡径ビット）工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置（別紙被告装置２目録記載の各装置。以下「被告装置２」という。）及び同工法に用いる掘削土飛散防止装置（別紙被告装置３目録記載の装置。以下「被告装置３」といい，以下これらの各装置を総称して「被告各装置」という。）が，本件特許権１の特許請求の範囲請求項１又は２に係る各発明，本件特許権３の特許請求の範囲請求項１に係る発明もしくは本件特許権４の特許請求の範囲請求項１に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，原告が被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各装置の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，損害賠償金２億７１７０万７９５１円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を,それぞれ「掘削装置」とする特許権（特許第２９８１１６４号。以下「本件特許権１」又は「本件特許１」という。），「穿孔工法用回転反力支持装置」とする特許権（特許第３６４０３７１号。以下「本件特許権３」又は「本件特許３」という。），「掘削土飛散防止装置」とする特許権（特許第４５５３６２９号。以下「本件特許権４」又は「本件特許４」といい，本件特許権１，３及び４を総称して「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置（以下「被告装置１」という。），「ダウンザホールハンマー（拡径ビット）工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置（別紙被告装置２目録記載の各装置。以下「被告装置２」という。）及び同工法に用いる掘削土飛散防止装置（別紙被告装置３目録記載の装置。以下「被告装置３」といい，以下これらの各装置を総称して「被告各装置」という。）が，本件特許権１の特許請求の範囲請求項１又は２に係る各発明，本件特許権３の特許請求の範囲請求項１に係る発明もしくは本件特許権４の特許請求の範囲請求項１に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，原告が被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各装置の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，損害賠償金２億７１７０万７９５１円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。